日朝協会は、革新懇談会のメンバーです。「地域・職場・青年革新懇全国交流会」

革新懇全国交流会新しい統一戦線結集への力に

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１６、１７の両日、堺市と大阪市を会場に、「地域・職場・青年革新懇全国交流会」をひらきます。革新懇運動の全国の経験を交流し、運動の前進をめざすものです。初日の交流会では日本共産党の志位和夫委員長が特別発言し、山下芳生書記局長代行が職場革新懇交流会、辰巳孝太郎参院議員が青年革新懇交流会に参加します。
「二つの異常」自覚して

　安倍晋三政権はいま、日本版ＮＳＣ設置法や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、消費税の大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進、原発再稼働、米軍基地強化など、文字通り、暴走に暴走を重ねています。これらはいずれも国民の願いに反するものばかりです。

　こうした悪政に対して、全国の「草の根」から、これまでの立場の違いを超えた幅広い人びとによって、「一点共闘」を含む国民運動が発展しています。参院選で躍進した日本共産党は、「自共対決」の場となった国会で悪政と正面から対決しています。

　いま国民が願う政治実現のためには、「アメリカいいなり」「財界本位」という日本政治の「二つの異常」に立ち向かわざるを得ないという思いが広がりつつあることが重要です。国民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には東日本大震災の復興のための特別法人税さえ廃止する大企業優遇政治に、多くの人が批判の声をあげています。ＴＰＰ交渉に反対するＪＡや医師会関係者、「原発なくせ」の活動を広げる市民からも、「対米従属政治」への批判が生まれています。

　「一点共闘」を発展させるため、さらに大きな運動をすすめることが大切です。同時に、「二つの異常」に立ち向かう新しい胎動が生まれつつあるいまこそ、「日本の政治を変える新しい統一戦線」の結集へ、大きな流れをつくるときです。

　統一戦線の結集は、自然発生的にすすむものではなく、独自のねばり強い運動が大切です。

　日本共産党の第２５回大会（２０１０年）決定は、革新懇運動が、「草の根からの国民の要求にもとづく多彩な共同のとりくみをすすめると同時に、『三つの共同目標』―平和・民主主義・生活向上の三つの分野で、日本の政治を大本から変える革新の目標を堂々と掲げ…国民多数の合意をつくることを、一貫して運動の大目標にしている」ことを紹介し、その役割が「輝きをましている」と強調しました。その後自民党政権が復活し、「自共対決」の政治構造がいよいよ明らかになりつつあるもとで、革新懇運動の重要性はさらに大きく、明りょうになっています。
革新懇運動の役割を

　革新懇運動を全国のすみずみで前進させてこそ、民主連合政府と統一戦線への世論と運動を国民的規模で広げることができます。また、労働組合、民主団体などが組織と運動を発展させるとともに、革新懇運動に大きく結集することを心から願います。

　統一戦線結集の「決定的な条件」は、国民諸階層と広く深く結びついた日本共産党の建設です。日本共産党は、三十数年前革新懇運動を提唱した自覚に立って、全国革新懇の全国交流会が、新しい統一戦線結集への飛躍の場になることを心から期待します。

信頼を積み重ねるいかなる努力もやめないということを申し上げる

朴大統領、ＢＢＣとインタビュー…「金正恩、信頼できないが対話努力」

2013年11月05日/中央日報日本語版

西欧を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対して「信頼することはできない。約束や話をしたことがどうなるのか予測できないから…」と話した。朴大統領は英国ＢＢＣとのインタビューで「今、北朝鮮が取っている行動はとても残念だ。約束を全て守らないから…」として不快感を表わした。朴大統領のインタビューは出国前の先月２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われ、４日（以下、英国時間）に放送された。

この日の発言は、１日前の３日にフランスの日刊紙フィガロが報道したインタビューで「必要ならばいつでも（金正恩第１書記に）会えるという立場でいる」と話したことよりも多少強硬だという評価だ。フィガロとのインタビューはＢＢＣインタビューの翌日である先月３０日に青瓦台で行われた。朴大統領はＢＢＣとのインタビューで「（北朝鮮と金正恩を）信頼する訳にはいかないが韓国はあきらめてそうするのではなく、どのようにでも対話の門は常に開けておいて説得し、また信頼を積み重ねるいかなる努力もやめないということを申し上げる」と強調した。さらに「対話をするものの、どんな原則を持って行うかということにおいて、対話の門は開けておいても、もし何かの挑発や前回の延坪島（ヨンピョンド）のような事があれば、韓国は断固として容赦なく挑発に対応するだろう」と話した。

さらに欧州メディアとのインタビューから出た北朝鮮関連の発言について、北朝鮮は冷笑的な反応を見せた。北朝鮮労働新聞は４日「南朝鮮当局が対北朝鮮政策として持ち出した信頼プロセスは、同族への敵対的観点と体制対決的な企てをそのまま反映した」と主張した。一方、中国の６カ国協議首席代表である武大偉外交部韓半島事務特別代表が４日、平壌（ピョンヤン）に到着したと北朝鮮の朝鮮中央通信が報道した。武特別代表は、最近の米国訪問の結果に基づいて北側と６カ国協議の再開問題を議論するものと見られている。

朴大統領は対日関係については「そのような（日本軍の慰安婦）問題が１つも解決しない状態で、日本がそれについて『私たちは全く変更するつもりがない』という状況で（韓日）首脳が会って、歴史認識について日本の一部指導者が今後もずっとそんな話をしていくのであれば、首脳会談はしないというよりも、できない」として「（日本の指導者が） 『私たちは誤っておらず謝るつもりもない』と言って苦痛を受けた方々を侮辱し続けるような状況では、何１つとして実現できないというのが現実」と批判した。