ヘレン・カルディコット財団について
当財団は、医学的見知から人の本来あるべき生き方を提唱し、未来を担う子供たちのために綺麗な地球環境に変える必要性を訴え、世界の平和を願い活動する財団です。
ヘレン・カルディコット医師による呼びかけに賛同するものたちが、世界各地でそれぞれの職種を持ちつつ、ボランティアとして活動しております。
Dr Helen Caldicott（ヘレン・カルディコット医師）
ヘレン・カルディコット医師プロフィール
ヘレン・カルディコットは、オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、「医師としての社会 的責任を追及するための組織（総称PSR）を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」（IPPNW）の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究 結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。
http://nuclearfreeplanet.org
放射能汚染下における日本への２０の提言
ヘレン・カルディコット医学博士
フクシマ惨事以後の医学的検知からカルデイコット医師から ２０の提言
１ 日本政府は、全国的な規模で、放射能の放出線量や災害に関連した情報を速やかに国民に伝えるために、緊急対策本部を設ける必要があります。
２ 日本は国際社会と直ちに協力し合い、フクシマから放射性物質の放出を防ぐために、さらなる努力は不可欠であります。
３ 日本における原子力施設に隣接する人々や学校は、原子力の緊急事態が発生した場合、ただちにヨウ化カリウム錠を住民や子どもたちに提供し、使用方法を説明に、常日頃からあたることです。
４ 一年間に１ミリシーベルト以上の放射能が放出されている地域の人々、特に子どもや妊娠の可能性がある女性たちは、先の遺伝子に関わる症状を思慮に入れ、緊急避難を最優先すべきです。
５ 福島市と郡山市における放射線量と相当の領域を含む、６０万人を超える人々は、約１８００平方キロにおいて、現在も一年間に５ミリシーベルトの放射能汚染に晒（さら）されているのです。そうであるにも関わらず、政府はそのような地域に住む人々を、年間２０ミリシーベルトの地域に戻るよう奨励していますが、これは医学的見地からすれば極めて無責任な行為といえます。即刻、そのような計画は引き下げて頂きたく思います。
６ 原子力災害への対応における政府のプログラムは、福島県にのみ限られているようですが、青森県、秋田県、山形県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、新潟県、長野県の一部区域も汚染されているために、これらの都県への対応も直ちに開始して頂きたくお願い致します。
７ 避難を強く望みながらも経済的な理由によって、危険区域にとどまらざるを得ない人々には、諸外国を例に、政府は速やかに移転費用や宿泊費などの提供をして頂きたく存じます。
８ 放射線に晒されているすべての人々のために、名簿を作成する必要があり、人々の状況、特に甲状腺癌や白血病、先天性異常、出産結果、糖尿病や他の病気のための調査を直ちに開始すべきであり、終生における追跡調査を必要とします。
９ 被災地に住むすべての人々を見守るために、内部被曝のみならず、外部被曝の包括的な検査は不可欠となっていますが、現在、実施された報告はありません。
１０ 被災地に置けるすべての食品および魚介類は、継続的に調査されなければなりません。放射能汚染された食品を販売したり、食べたりすることは、決して、なきようお願い致します。また、調査に応じたラベルを取り付ける必要があります。
１１ 子どもたちに対しては、放射能汚染された、いかなる食品をも供給なさらないでください。
１２ 政府が提案するフクシマの農家における農作業計画を、直ちに中止しなければなりません。
１３ 一年に１ミリシーベルト以上の放射線を浴びる人々は、すべての病の発生を想定し、長期的な健康診断を続けなければなりません。避難した人々や、そこにとどまった人々のためには、同時に精神衛生に関するケアも必要とします。
１４ 健康診断の計画と結果は、政府ではなく独立した第三者による監視が不可欠です。そして、その診断結果はできるだけ早く検討し、日本語と英語での公表をお願い致します。
１５ 汚染された地域に住む人々は、医院など診療を受けた結果や自分の健康状態を知る権利があるのです。とりわけ、放射能を浴びた子どもたちを持つ親たちに、彼女たちの情報を提供してほしいのです。そして被曝した症状が、どのようなものであるのかの情報を提供して頂きたいのです。
１６ 癌の登録は、日本のすべての都道府県で直ちに開始する必要があります。２０１２年には、４７都道府県のうち僅か十県のみ、癌の登録が施行されました。
１７ すべての放射線関連に関する疾患の治療は、無償にして頂きたいと思います。
１８ 各学校において、原子力産業からの意向により原子力を推進している資料がある場合、それにかかわって、学生たちは、原子力と放射能を帯びた場合の医学的影響に関する事実、特に「癌」や「遺伝子病」についての事実を教えて頂きたいのです。
１９ すくなくとも２４０００人の労働者が、すでに福島の災害復旧に参加しております。さらに、今後は数万人が必要になると言われています。これらの人々に対しての医学的なフォローアップが十分でありません。彼らの今後のために、適切な放射線防護と監視、および継続的な医療の体制を早急にお願いしたいと思います。
２０ 原子力産業に携わる人々は、他の国にあるように全国的な名簿が必要です。それには正社員のみならず、下請け業者による労働者たちも名簿に加盟する必要があります。彼ら労働者たちは、結果を直ちに把握できるようなアクセスを持っている必要があります。そうした人々の被曝の隠蔽が既にあったとの報告がありました。そのような、悪意のある行動は許されてならないと思います。
最後のご提案ですが、これは皆様方において、それぞれのお考えがあることを十二分に把握した上で、敢えてお伝えすることをお許しください。
これまでお伝えしました通り、放射能は浴びれば浴びるほど、純医学的な見地から、本人をはじめ、子孫への影響が証明されております。
アメリカ政府は、南カリフォルニアをはじめとする数ヵ所の原子炉を安全性の観点から閉鎖する決定をしました。日本では、フクシマの事故以来、二年間以上、稼動を停止している原子炉のうち、老朽化した原子炉においては再び稼動させないよう、心からお願いするしだいでございます。
ヘレン・カルデイコット
２０１３年７月７日
東京都みなとく国際文化会館にて