「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」 日本と韓国のマスコミ

中国共産党３中総が閉幕
政治・社会改革盛り込む
“中国版ＮＳＣ”も

　【北京＝小林拓也】

中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総）が１２日、閉幕しました。従来の３中総が経済改革中心だったのに対し、今回は「改革の全面的深化」を掲げ、政治や社会の改革にも踏み込む内容となりました。

　会議コミュニケは、２０２０年までに「重要な領域と肝心な部分で決定的な改革の成果を上げる」と強調。改革を確実に進めるため、党中央に「全面深化改革指導小組」を置くことを決めました。

　会議は、「国家安全委員会」の設置を決定。「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」としてつくられ、「国家の安全体制と戦略を完全にし、国家の安全を確保する」としています。

　テロ・暴力事件が相次ぐ中で、社会の安定を保つ目的があるとみられています。また中国メディアには、「中国版ＮＳＣ」と位置づけ、対外政策・戦略を練る場になるという指摘もあります。

　司法改革について「法に基づき独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保する必要がある」と、司法の独立性を高める方針を明記。「反腐敗メカニズムと制度の保障を強める」とし、深刻化する汚職・腐敗対策を強調しました。

　また、収入分配システムの形成や公平で持続可能な社会保障制度の創設など民生分野の改革を重視。経済発展のひずみが広がり、社会の不公正に対する怒りが広がる中、改革で「人民の要求をさらに満足させる」決意を示しました。

　経済改革について、「市場が資源配置の中で決定的な役割をもつ」と、市場経済を強める方針を明記。自由貿易区建設の加速も盛り込みました。その上で「公有制経済と非公有制経済はどちらも社会主義市場経済の重要な構成部分だ」とし、「公有制の主体的地位を堅持する」と強調しました。

＜３中全会＞中国の改革開放、韓国経済に及ぼす影響は

2013年11月13日/中央日報日本語版

１２日に閉幕した１８期３中全会は中国改革開放の新たなパラダイムを提示したと評価される。市場と競争を軸にした「改革開放２．０時代」の開幕だ。これにより中国の新たな経済・産業環境に適応し、その中で機会を求めなければならないという課題が韓国の政策当局と企業に下された。

韓国の専門家らはおおむね肯定的な評価を下している。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のパク・ハンジン中国事業団長は、「今回の会議が提示した市場自律、都市化、福祉拡充などは究極的に内需消費市場拡大を狙ったもの。中国はもう製造業の時代から消費の時代に進化している」と話した。「中国で何を作るのかを悩むより、中国の消費者に何を売るのかを研究すべき」という話だ。デザイン、ブランド、マーケティングなど中国の消費者の財布を開けさせるソフト競争力が強調される理由でもある。

中国が国有企業の独占体制を解体する方針を示し新たな機会が開かれるかも関心だ。中国政府は１２日に公開された３中全会公報に基づき、国有企業が独占していたエネルギー産業と通信産業などへの民間参加を拡大し、対外開放幅を広げることが予想される。韓国企業が比較的競争力を持っている石油化学、通信サービス部門などでビジネスチャンスが広がると期待される。

金融分野の環境変化もやはり注目すべき部分だ。ハナ銀行中国法人のユ・ジェボン法人長は、「これまで規制にはばまれ商品企画と販売に多くの困難があった。金利自由化を契機に金融市場に規制撤廃の風が吹くならば新たな機会が創出されるだろう」と予想した。人民元国際化の動きを考慮した人民元の域外市場も注目に値する。国際金融センターのイ・チフン研究員は、「香港に続きロンドン、シンガポールなども人民元の域外金融市場誘致に向け中国にアプローチしている。韓中両国間の年間貿易量が２０００億ドルを超えたという点を考慮するなら済州道（チェジュド）やソウル、仁川（インチョン）などに規模が小さくても人民元の域外金融システムを構築する必要がある」と話す。

中国国務院発展研究センターがまとめた「３８３方案」で提示された「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期実現」も関心を引く。韓中ＦＴＡ交渉が来年急流に乗る可能性が大きいという話だ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のヤン・ピョンソプ中国チーム長は、「今後展開される中国の市場改革と韓中ＦＴＡがかみ合えば韓国の商品・サービスの中国進出ブームがもう１度来ることができる。２つの要素間にどのように肯定的なシナジーを創出するかを考えなければならない」と話した。

しかし一部では中国ビジネス環境がさらに厳しくなる可能性もあると懸念する。公報は「政府は市場に対する干渉は減らすが、監督・管理はさらに厳格にする」と明らかにしている。公正取引に害を及ぼす企業に鉄槌を下すという話だ。

忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は、「アップル、スターバックス、サムスン電子など世界的な企業が最近不公正容疑で国営メディアの攻撃を受けた。法を守らなければ１日で事業をたたまなければならない状況に直面しかねない」と話した。規定や法ではなく個人的関係、すなわち「関系」に依存する時代は過ぎ去りつつあるという話だ。