南北当局が歴史上初めて祖国統一原則を合意したという点で7.4共同声明は実に大きな歴史的意義。

東京で7.4共同声明発表44周年記念討論会
民族自主の旗印を掲げよう

7.4共同声明発表44周年記念討論会「自主、平和統一、民族大団結原則の現在的意味」（主催＝同実行委員会）が4日、東京で行われた（写真）。実行委員会の尹碧巌委員長（国平寺住職）をはじめとする各界有志たちと関係者たち、同胞など約130人が参加した。
7.4共同声明発表44周年記念討論会

討論に先立ち、基調発言が行われた。映像メッセージを通じて発言した米国統一学研究所の韓浩錫所長は、南北当局が歴史上初めて祖国統一原則を合意したという点で7.4共同声明は実に大きな歴史的意義を持つと指摘した。

韓所長は祖国統一原則の中でもっとも重要なのは自主の原則であるとしながら、民族自主は北が米国による戦争の脅威を取り除き、南が米国の支配を退ける時に実現されると強調した。

韓所長は「米国は戦略的忍耐政策や対朝鮮『制裁』を直ちに取り下げ、朝米平和協定と駐韓米軍を撤退させる準備を行うべきであるし、わが民族は7.4共同声明に明記された自主の原則に従って祖国統一の旗印をさらに高く掲げていかなければならない」と強調した。

朝鮮新報社編集局の金志永副局長は、党大会で提示された新たな祖国統一路線と方針のベースには、激動する国際情勢に対する主体的な観点があるとしながら、この路線と方針は分断民族が近い将来訪れる歴史の転換点に主体的に対処していくための方略であると指摘した。

金副局長は、朝鮮の水爆実験以降、朝鮮半島を取り巻く関係国のパワーバランスが揺れ動く中、このような情勢の転換局面で存在感を示さなければならないのは外国勢力ではなく平和と統一を願い志向する全ての朝鮮民族でなければならないと述べた。

続いて、崔錫龍・雑誌「統一評論」編集長、康民華・在日朝鮮人平和統一協会副会長、金志永副局長らによる討論が行われた。発言者らは、自主、平和、 民族大団結の祖国統一3大原則は北と南が合意したもっとも合理的な統一原則であるということを再確認し、その中でも民族自主は、事大と外勢依存に起因する 朝鮮民族の近現代史から見ても、特に重要な原則であると強調した。

一方、祖国解放71周年に際して北・南・海外諸政党、団体、個別人士たちの連席会議を開催することに関する北の提案が討論のテーマとなった。出演者 らは8月に開催される連席会議が分断の歴史に終止符を打ち、統一に向けたプロセスを稼働させるための重要な契機になると指摘した。

討論会の後、出演者たちと参加者たちの懇親会が行われた。

（朝鮮新報）