文大統領「国も負担を分かち合う」 新婚夫婦・若者の住居対策を発表
2018/07/05 20:01
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、ソウル・九老区梧柳洞の「幸福住宅」団地を訪れ、新婚夫婦や若者世代の住宅難を解消するための対策を発表した。
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梧柳洞の幸福住宅団地を訪れ、住民と握手する文大統領＝５日、ソウル（聯合ニュース）
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幸福住宅は新婚夫婦や若者世代のための公共賃貸住宅で、周辺相場８０％以下程度の賃貸料で６年間居住することができ、若者が結婚したり新婚夫婦が２人の子どもを出産したりした場合、最長１０年居住することができる。
特に文大統領がこの日訪問した幸福住宅は新婚夫婦の居住地として特化したソウルの最大の団地だ。
この席で文大統領は新婚夫婦や若者など合計１６３万世帯に対する住居支援策を提示した。今後５年間、最大８８万組の新婚夫婦に対し公共住宅の提供や資金援助などの支援を行い、２０２２年には住居支援が必要な「結婚７年以内」の夫婦を１００％支援する計画だと明らかにした。
このため政府は公共賃貸住宅２５万戸、新婚希望タウン（公共分譲住宅）１０万戸を供給して、分譲住宅の特別供給を拡大することにした。また４３万世帯に住宅購入資金などの貸付など金融支援を推進する予定だ。
また立地が良く、相場の７０～８０％で供給される新婚希望タウンは当初の７万戸から１０万戸に拡大し、６歳以下の子どもがいる母子・父子家庭６万世帯に対し、すべての公共住宅の新婚夫婦支援プログラムの入居資格を付与する。
さらに若者の住宅事情を安定させるため、今後５年間７５万世帯を支援する計画だ。
文大統領は「国民の生活において住居がとても大きい負担になっている。特に若者や新婚夫婦は新しい生活を始めるための基本的な住居を得るのも大変だ」と話した。
また「これまで自分の家を持つために個人やその家族がとても大きい荷を背負ってきた。これからは国が負担を分かち合う」とし、「今回の新婚夫婦や若者の住居支援対策を今後５年間、計画通りに進めれば２０２２年には新婚夫婦のうち、住居の支援が必要な世帯を１００％を支援することになるだろう」と説明した。
機務司令部、「光化門に３カ旅団配置」ろうそく集会への戒厳令を具体的に計画した
登録:2018-07-06 06:02 修正:2018-07-06 06:43
//ハンギョレ新聞社
国軍機務司令部が昨年3月、憲法裁判所の朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾審判が下される直前、弾劾棄却の決定を不服とした国民が大統領府と憲法裁への進入を試みることに備え、戒厳令の宣布を検討していたことが確認された。
共に民主党のイ・チョルヒ議員が5日に公開した、機務司令部の「展示戒厳及び合同捜査業務の遂行案」によると、機務司令部は「首都防衛指令官を衛戍司令官に任命」し、「大規模なデモ隊が大統領府への進入を試みる際は、衛戍令発令を検討」する計画を提示した。また、状況が悪化すれば、「警備戒厳」から「非常戒厳」へと次第に拡大し、「光化門(クァンファムン)には3カ旅団、汝矣島には1カ旅団が担当」するという具体的計画も立てた。同文書は、当時ジョ・ヒョンチョン機務司令官がハン・ミング国防部長官に報告した。
同文書は、憲法裁が朴前大統領弾劾訴追案を棄却するという見通しを基に作成された。機務司令部は、文書で「弾劾審判の結果に従わなかった大規模なデモ隊がソウルを中心に集結し、大統領府や憲法裁判所への進入・占拠を図り、政府(警察)が大規模なデモを遮断すると、国民感情が爆発して同調勢力が急激に集まり、火炎瓶の投下など過激行動が深刻化」するだろうと見通した。
機務司は軍令権のない陸軍参謀総長が衛戍令による兵力の出動を命令するのが不法という点まで認知し、これを迂回する方法まで提示した。国軍組織法には独立戦闘旅団級以上の部隊移動は、国防部長官の承認事項であるからだ。にもかかわらず、機務司令部は「陸軍参謀総長の承認後、合同参謀議長や(国防)長官の承認を受けて論議の素地(を)解消」すればいいと書いた。1979年の新軍部の12・12クーデターの際、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官が軍を動かした後、チョン・スンファ当時陸軍参謀総長とチェ・ギュハ元大統領に事後承認を受けようとした事例と似たような手続きを検討したものである。
イ・チョルヒ議員は「不法政治介入や民間人査察に加え、軍政画策計画まで、とんでもないこと進めてきた機務司令部には解体に準ずる改革が急がれる」と話した。
//ハンギョレ新聞社
キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )