読売新聞 11月16日(土)19時20分配信
【ジュネーブ＝石黒穣】将来出現が予想される「殺人ロボット」と呼ばれる高度に自動化された兵器を巡り、１４～１５日ジュネーブで開かれた特定通常兵器 使用禁止制限条約（日米など１１７か国加盟）締約国会議で、規制のための国際ルール作りに向けた議論を始めることが全会一致で決まった。
対象となるのは、人間の指示なしに敵を捜して攻撃できる完全自律型兵器。人間が遠隔操作する現行の無人攻撃機を含まないと明記したため、無人機を配備する米国なども賛成した。
２０１４年５月に専門家会合を開き、殺傷の判断を自ら行う兵器が戦場と社会に及ぼす影響について軍事や法律、人道、倫理の面から議論、締約国会議で正式議題とするかを検討する。
最終更新:11月16日(土)21時30分
 （写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院外務委 |
障害者権利条約が１５日の衆院外務委員会で全会一致で承認されました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の笠井亮議員は、障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳などを保障する重要な意義があるとして、条約にふさわしく障 害者総合支援法などの国内法を見直すよう求めました。岸田文雄外相は、条約締結を「スタート」とし、条約に基づく国別勧告に適切に対応し、「国内対策の充 実に向けて努力する」と表明しました。
笠井氏は、障害者団体や非政府組織（ＮＧＯ）代表が条約策定、交渉に寄与したと指摘。岸田外相も「（障害者団体などの）貴重な貢献もあって障害者 の人権、基本的自由を確保する上で重要な意義を持つ条約になった」と表明し、政策決定でも障害者と「今後とも積極的に連携していく」と述べました。
笠井氏は、権利侵害が救済されない場合、個人が国際機関に救済を求める「個人通報制度」の選択議定書を日本が締結していない問題に言及。岸田外相 が日本の司法制度との整合性などを挙げ「議論を重ねている」と述べたのに対し、「条約を直接担当する外務省がイニシアチブを発揮すべきだ」とすみやかな締結を求めました。
