活断層の疑い高い
科学者会議支部など 周辺断層を調査
志賀原発
 （写真）斜面を調査し、土壌サンプルを採取する４団体の人たちと立石氏（左）＝26日、石川県志賀町 |
石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所の北約９キロ付近に想定されている「富来（とぎ）川南岸断層」について、日本科学者会議石川支部、
原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体は２６、２７の両日、同町内で調査しました。７月と１０月に続いて３回目。
同断層は、原発の耐震安全性を検討する際に考慮が必要な１３万～１２万年前までに動いた活断層の可能性が高いと、渡辺満久東洋大教授らが
指摘する一方、北陸電力側は活断層の可能性を否定。４団体が新潟大学名誉教授（地質学）の立石雅昭氏とともに調査活動を続けています。
今回の調査では、志賀町の厳門（がんもん）と富来七海地区などの標高３０～４０メートル地点で斜面から海の堆積物とみられる砂の土壌サンプル
を採取。詳細な分析を進め、構成物などから砂が堆積した当時の状況を推測します。
現地調査を終えた立石氏は「１３万～１２万年前の海面の高さはせいぜい５メートル。３０メートル以上の地点でそれが見られるというのは大きな地
殻 変動があった証拠だ」と指摘。「これまでの数地点の調査結果も勘案すると断層の北と南で極端な高度差が認められ、活断層の存在が強く疑わ
れる」としていま す。
調査はこれまでにも、志賀原発の北約５キロで周辺地形の著しい隆起が見られるなどの結果が出ており、４団体と立石氏は「今回のサンプルの分析も早急にまとめ、調査結果を発表したい」
としています。
原電調査は不自然
規制委 検討チーム事前会合
敦賀原発
原子力規制委員会は２７日、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）が近くの活断層と連動する可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）を来月１～２日に現地調査
する検討チームの事前会合を開きました。
同原発の敷地内には原子炉建屋の東約２００メートルに「浦底断層」と呼ばれる活断層があるほか、破砕帯が約１６０本確認されており、一部は１号 機、２号機原子炉建屋直下を走っていま
す。日本原電は、破砕帯は活断層ではないとしていましたが、今年４月２４日、旧経済産業省原子力安全・保安院が実施 した現地調査で、参加した専門家から、直下の破砕帯が浦底断層と
連動して動く可能性を指摘され、追加調査を行っています。
会合では、事務局が、日本原電が実施しているトレンチ（溝）の掘削状況を報告しました。
検討チームの鈴木康弘名古屋大学教授は「破砕帯の分布図が直線的に描かれ不自然。確実なものがどれか区別してほしい」と述べ、藤本光一郎東京学芸大学准教授は「破砕帯の活動年
代を決めた調査方法のチェックをすべきだ」などと指摘しました。
また鈴木氏は、近くに活断層がある敦賀原発では「通常以上に安全側の判断が求められる」と強調。追加調査となる場合、原子力規制委員会が独自に実施することを要望しました。
現在の原発の耐震設計審査指針は、活断層の上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価次第で「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。
