事態の前向きの打開にあたることが重要！

 

  米の北朝鮮テロ指定解除について

 

                     志位委員長が談話

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　日本共産党の志位和夫委員長は十二日、北朝鮮の核検証手順の合意とテロ支援国家指定解除について、次の談話を発表しました。

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　一、米国政府は、十一日、北朝鮮核開発計画の検証方法について、申告した全核施設に加えて、未申告の核施設への立ち入りも、「相互の合意のもとで」すすめることなどで合意し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。わが党は、この動きが、朝鮮半島の非核化をめざす六カ国協議の合意の実施、北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを、強く期待する。

　一、核兵器問題が、その解決にむけて道理ある形で進展するならば、日朝間の懸案である拉致問題の解決についても、その進展をうながす新しい条件となりうるものである。わが党は、日朝両国政府に対して、日朝平壌宣言にもとづき、核兵器、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決をめざす努力をはかることを求める。

　一、日本政府の対応としては、「『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施する」という、六カ国協議で確認された方法にもとづき、諸懸案の包括的な解決をめざす主体的な外交戦略をもち、事態の前向きの打開にあたることが重要となっていることを強調しておきたい。

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• 北朝鮮問題・六ヵ国協議

世界は変わる！ 中南米の変化

 

　中米ホンジュラス国会

 

　　　　　　　　　ＡＬＢＡ加盟を承認

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　【メキシコ市＝島田峰隆】

　中米ホンジュラスの国会（１２８議席）は９日、８月下旬にセラヤ大統領が調印していた米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）への加盟協定を賛成７３、反対ゼロ、棄権５５で承認しました。

　これによって「親米国」とされてきた同国は、中南米の左翼政権と協力を強め、親米・新自由主義路線からの転換を本格的に進めることとなります。

　国会審議にあたり、米国と関係の強い経済団体は、「ＡＬＢＡを認めると対米関係が悪化する」と反対運動を広げました。

　しかし国会には加盟を支持する市民が多数つめかけるなど支持の世論は強く、野党の国民党も「貧困層の利益になるとされる政策に反対することはできない」と主張。反対票を投じることはできず、棄権に回りました。

　ＡＬＢＡは米国主導の米州自由貿易圏構想に対抗して相互支援と連帯を進める中南米の地域機構。２００１年にベネズエラのチャベス大統領が提唱し、同国とキューバ、ボリビア、ニカラグア、ドミニカの五カ国が加盟しています。

　今、アメリカが世界の国々に対して出来る

最大の援助は、他国に口だしをしないことである。