韓国団体が国連に報告書提出
日本政府の朝鮮学校差別を指摘
2018/07/17 22:07
【ジュネーブ聯合ニュース】日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは教育を受ける権利の侵害であるなどとして、韓国の４３の市民団体が共同で日本政府の差別や人権侵害を指摘する報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した。市民団体側が１７日（現地時間）、発表した。
国連人種差別撤廃委員会は来月１６～１７日に、日本政府の報告書を審議するが、朝鮮学校の扱いに関する日本政府の措置も議題の一つに含まれる。
市民団体側の報告書は、高校に相当する朝鮮高級学校を卒業しても、高卒と認定しないことや、朝鮮学校の生徒が修学旅行で訪れた北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で押収するなど、人権侵害が拡大していると指摘。朝鮮学校をそのほかの外国人学校と同等と認定し、高校無償化や補助金支給でも差別しないよう訴えた。
