“沖縄基地の全面移転可能”
６７年 元駐日米大使が発言
外務省が１８日公開した外交文書で、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが分かりました。
駐米日本大使館が外務省に送った極秘公電（６７年４月１５日）によると、ライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグ アム島にそっくり移すことは理論的には可能」と発言。同元大使は「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされてい る」とし、沖縄からグアムへの全面移転が検討されていることを明らかにしています。
一方で、米議会にこのことが伝われば、基地移転のための巨額支出に強い反対論が出ると警告しています。
また、外務省の枝村純郎北米課長が同年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談。同参事官が沖縄返還交渉で「（日本が）強く決意」した場合、 「基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る」と助言していたことも分かりました。（７月１８日付）
しかし、三木武夫外相はこれに先立つ１５日には、ジョンソン駐日米大使との会談で「沖縄には米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とした覚書を提出していたことも明らかになりました。（肩書はいずれも当時）
