李明博政権期の国防部
戒厳令発令の要件緩和推進＝韓国
2018/07/11 10:21
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が李明博（イ・ミョンバク）政権当時、戒厳令発令の要件緩和を推進していたことが確認された。韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への抗議デモを鎮圧するための衛戍（えいじゅ）令と戒厳令発令の実行計画を立てていたことが明らかになったが、李政権、朴政権の保守政権時代に有事の際の兵力動員に関する議論が続けられていた事実が新たに判明した。
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金炳基議員が公開した資料（金炳基議員室提供）＝（聯合ニュース）
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与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）国会議員が１１日に公開した資料によると、国防部は２０１１年１２月に「戒厳宣布の建議の時期調整」について青瓦台（大統領府）と行政安全部に意見を求めた。
当時は韓進重工業のリストラに抗議する集会が数回にわたり行われた直後であり、大統領選挙を１年後に控えていた。
国防部は国家戦争指導指針書と忠武計画（戦時や非常時に備えた政府の計画）における戒厳令発令の要件緩和を通じた発令時期の弾力化を提案した。同部は関連文書の中で、「無秩序な社会的混乱状況を早期に安定させるため戒厳宣布の時期の調整を検討（する必要がある）」との見解を示した。
当事の青瓦台は、軍事状況と社会混乱の水準などを考慮し関連官庁との協議を通じて戒厳令発令要件の緩和を建議できると思われると、消極的ではあるが同意する趣旨の返答をしている。
その後、国防部は１２年５月に青瓦台の危機管理室、行政安全部、合同参謀本部の実務者らと非公開の会議を開き、戒厳令発令の時期に融通性を持たせることを重ねて提案した。
しかし、国防部側の提案に対し同部以外からの出席者が難色を示し、関連法を改正しないことで結論が下された。
国防部は１１年の韓米両軍による定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）終了後、事後検討課題として戒厳令発令の要件緩和を推進したとの立場だが、金議員はここ１０年間、同演習の事後検討課題として戒厳に関する議論が行われたのはその時だけだったと述べた。
