女子勤労挺身隊の被害者支援 京畿道が条例制定へ
【水原聯合ニュース】
韓国・京畿道議会の行政自治委員会は10日、日本の植民地時代に女子勤労挺身隊として動員された被害者を支援する条例案を満場一致で可決した。
被害者らは太平洋戦争当時、女子勤労挺身隊として韓国や南洋諸島、日本、中国の軍需工場や炭鉱、農場などに強制動員された。
韓国政府に認定された被害者のうち京畿道に居住する女性に対し、生活補助費として月30万ウォン（約2万円）のほか診療費などが支給される。
道内の被害者は30人で、平均年齢は83歳。
同条例案を代表発議した張台煥（チャン・テファン）議員は「被害者に対する生活支援と名誉回復を目指す。生活の安定や正しい歴史観の確立、人権推進に貢献する必要がある」と話した。
条例案は17日の本会議で最終的に採択される。女子勤労挺身隊の被害者を支援する条例制定は光州広域市に続き2番目となる。
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