対朝鮮「制裁」／人道支援、医療・スポーツ分野に被害
国連特別報告者「経済に打撃、人権に影響」
国連安全保障理事会による対朝鮮「制裁」について、朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、10月26日、国連総会第三委員会（人権問題）で行われた講演で、「生命に関わる経済分野に打撃を与え、人権状況に影響が出る」と懸念を示し、人権上の弊害を避けるための監視体制を求めた。また、医療福祉への影響を指摘、物資供給などの人道支援活動にも支障が出ているとし、「制裁が市民に衝撃的な影響を与えうることは歴史が示している」と警鐘を鳴らした。
対朝鮮「制裁」が朝鮮の人民生活に与える被害については、さまざまな機関の報告が明らかにしている。
朝鮮制裁被害調査委員会の代弁人は、10月20日、「制裁」による国連機構の人道支援活動への否定的影響について、談話を発表した。代弁人は、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（ユニセフ）、国連人口基金（UNFPA）などの取り組みが国連安保理対朝鮮「制裁」委員会によって厳格に統制される中、国連機構の協力資金の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅延、市民の生活用品までが制限されていると指摘。具体的な被害状況としては、▼結核診断用の移動式エックス線設備と試薬▼ハマダラカ殺虫剤▼分娩用の医療機器などの納入が数カ月遅延していることをあげ、とくに多剤耐性結核患者の診断に必要な試薬は2017年から全く納入されていないことを明らかにした。
「制裁」の被害は、スポーツの分野にも及んでいる。
朝鮮国家体育指導委員会の代弁人は、10月26日、談話を発表。米国が「制裁」項目に各種の運動用具を含め、その販売のみならず、国際スポーツ機関が朝鮮に寄贈する予定の運動用具の経由を遮断している状況を指摘した。また、米国の圧力により被った具体的な被害内容についても言及。▼一部の国が朝鮮と合意し平壌で行うことになっていた通常の国際試合が1年以上も延期されている状況や▼すでに朝鮮での開催が決定していた「2017年世界ジュニア柔道選手権大会」と「2018年世界ジュニアウエイトリフティング選手権」の取り消し、▼「2018年AFC U19選手権」予選参加予定の朝鮮選手がオーストラリア当局から入国を拒否された事例などが挙げられた。
ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部は対朝鮮「制裁」に関連し、2日、公報文を発表。「特定国家の利害関係と強権行為によって不法につくり上げられた対朝鮮『制裁決議』は、その法律的基礎と採択動機、内容において普遍の国際法的原則に反する不法文書、前例のない反人権文書である」と非難した。
また、米国の圧力のもと、対朝鮮「制裁決議」履行の名目で、▼医療設備と医薬品の納入が遮断され、▼学生用教具と備品の生産、幼児用栄養食品の生産部門にまで被害が及んでいることを指摘。
「国連人権高等弁務官事務所と人権機関が真に国際的な人権保護増進へ努力するならば、ありもしない朝鮮の『人権問題』を持ち出すのではなく、主権国家の体制転覆を狙った米国主導の反人倫的な『制裁』・圧迫行為、人権蹂躙行為を罰し、ピリオドを打つことに乗り出すべきであろう」と強調した。
（金宥羅）
