自衛隊 海外越年７５０人
戦争法 新任務の危険高まる
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南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派兵任務により、２０１６～１７年にかけて年を越す自衛隊員は約７５０人にのぼります。内訳は、南スーダンＰＫＯに約３５０人、アフリカのソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」に約４００人。安倍政権は「積極的平和主義」の名の下、日本の防衛に関係ない海外派兵を展開し、日本の軍事的プレゼンスを示しています。
武器禁輸に反対
安倍政権は南スーダンで「自衛隊員の安全を確保しリスクを軽減する」と主張しますが、２３日には国連安全保障理事会に提出されていた南スーダンへの「武器輸出禁止」決議案に反対しました。南スーダン政府が自衛隊に危害を加えることを恐れてのものです。
潘基文（パンギムン）国連事務総長は１９日、内戦が激化する南スーダンに対し「行動を起こさなければ、大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、決議案に賛成をと日本政府にも求めていました。今年３月に施行した戦争法＝安保法制の新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」は今月１２日から実施可能となり、いよいよ憲法違反の武力行使に至る危険が高まっています。
失った存在理由
またソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」任務では、護衛艦「きりさめ」乗員約２１０人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約６０人、「支援隊」約１１０人、「司令部」約２０人が派遣されています。護衛艦が２隻から１隻に縮小したために、前年度比で約１６０人減です。ソマリア沖・アデン湾での海賊出没件数は、１５年は０件、１６年（１～６月）は１件（外務省ホームページから）。「海賊対処」を名目に派遣された自衛隊は存在理由を失っています。
