米ロ、新核軍縮条約合意
配備戦略核を３割削減
【ワシントン＝小林俊哉】
オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は２６日、電話で会談し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約 （ＳＴＡＲＴ１、１９９１年調印）に代わる新核軍縮条約について最終合意しました。オバマ氏が昨年、「核兵器のない世界」の演説をしたチェコのプラハで、 ４月８日に調印します。
オバマ氏は同日、記者会見し、「この２０年間近くで最も包括的な軍縮合意だ」と述べました。またモスクワからの報道によると、ロシアのメドベー ジェフ大統領は「両国の国益のバランスを反映している」とのべ、合意を評価しました。
ホワイトハウスによると、新条約は、配備戦略核弾頭の上限を１５５０（ＳＴＡＲＴ１では６０００）に、弾道ミサイルなど核運搬手段の上限を ８００（同１６００）とし、そのうち実戦配備分を７００に制限します。７年以内に達成することを義務付けました。
配備戦略核では、上限を２２００までとした戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約、０２年調印）と比べ、約３割削減することになります。
オバマ氏は、世界の核兵器の９５％を保有する米ロ「核大国」が新しい核軍縮で合意したことを弾みに、４月１２～１３日に開催する「核安全保障サ ミット」や、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、「核不拡散」体制の強化を図りたいとしています。
一方、交渉の障害とされた米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に関しては、米側は制限事項は盛り込まれなかったとしています。ロシアのラブロフ外相 は、米国のＭＤ計画によって脅威を感じた場合は、核兵器の削減措置を中止する権利を留保したと報じられています。
新条約は両国の批准を経て発効します。米国では批准権を持つ上院の３分の２以上の賛成が必要です。
