ＴＰＰ参加反対・慎重意見書
４２道県議会に広がる
市町村４２０議会 ２月以降
野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見 書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４２道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。市町村議会では、昨 年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。
集計は日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。
それによると、２月から９月末までに可決した道県議会のうち、「参加すべきでない」５、「慎重に検討すべき」５、「農業の国内対策が必要」が１となっています。
北海道議会が全会一致で可決（１０月）した意見書は、野田政権の動きに対し、「十分な情報を提示することなく」「大震災の本格的復興が着手されて いない中での交渉参加に向けた動きは到底容認できるものではない」と批判。関税撤廃が行われれば「地域社会の崩壊が懸念され、その経済的影響額は、２兆 １０００億円を超える」と強調しています。
９月に全議員提出で可決された佐賀県議会の意見書は、ＴＰＰ参加は「被災農家の将来に向けた営農努力を挫（くじ）き、農業への壊滅的打撃は免れず、復興の足かせになるばかりでなく、国土の荒廃や地域経済・社会の仕組みを一変させるものとなる」と批判しています。
千葉県議会では３月、共産、自民、公明などが共同で意見書を提出、民主だけの反対で可決しました。９月議会でも共産党などが意見書案を共同提出していますが、民主、みんなの党は反対を表明しています。
福井（７月）県議会で全会一致で可決された意見書は、国民的合意と農業振興策を抜きにしたＴＰＰ交渉への参加に反対するとともに、「食料安全保障機能といった農業の多面的機能の発揮と食料自給率の向上に資する貿易ルール」の確立を求めています。
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