在日コリアン・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート [2013.7.10]
在日コリアン青年連合（ＫＥＹ）はこのほど、民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）や「慰安婦」問題などについて、各党アンケートの結果 を公表しました。国会に議席を有する１２党にアンケートを送付、４党から回答を得、自民党、みんなの党からは「回答しない」との返答がありました。日本維 新の会や生活の党などは回答しませんでした。
東京や大阪などのコリアンタウンで行われているヘイトスピーチ・デモについて「国による対策が必要か」との問いに、日本共産党は「必要がある」と 回答。「首相をはじめ政治家が、ヘイトスピーチを許さない断固とした立場を表明し、社会的批判で包囲する先頭にたつ必要がある」と表明。同時に社会的な背 景・要因への対策にも言及し、「歴史認識の誤りや人権感覚の欠如の是正、貧困問題などへの取り組みが必要」「怒りの矛先を日本の悪政にではなく在日外国人 に向ける構図を変えなければなりません」としています。
差別禁止法の制定については「検討は必要」とし、「いま問題になっているようなヘイトスピーチは許されず厳しい対処が必要」「人種差別撤廃条約に基づく法的規制、差別禁止法についても、当面の対処をすすめつつ、検討・議論が必要です」としました。
「慰安婦」問題については、政府による資料公開や事実調査が不十分であると回答。解決のための立法化や、歴史教科書への記述は必要だとしています。
【回答結果】
質問１ ヘイトスピーチ問題について[質問内容]
１） 国が何らかの対策を立てる必要性について
必要がある ／ 必要はない
【その理由】（ご自由にお書きください。以下、同じ）
２） 差別禁止法の必要性について
必要がある ／ 必要はない
| 公明党 | １）「必要がある」を選択 いわゆるヘイトスピーチをめぐっては、常軌を逸した過激な言動が報道されており非常に憂慮しています。人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、差別意 識を生じさせることにもつながりかねず、さらなる人権啓発等が重要です。さらに、一部の報道にあるように暴力など違法行為が伴う場合には厳正な対処が必要 と考えます。 ２）いずれも選択せず （選択肢外） 一人ひとりの人権が尊重される社会の実現へ、表現の自由の観点を踏まえながら検討する必要があると考えます。 |
| 民主党 | １）２）※選択なし（選択肢外） いわゆるヘイトスピーチには強く反対します。主義・主張の違いがあっても、それを民族や国籍を結びつけ、差別・排除する言動は、人間としてやってはならないことです。 愛国心と排外主義はまったく別のもの。国を愛するなら、日本としての品格を持った言動を行うようにすべきです。日本に対する世界のイメージを貶めるものでもあります。 法的側面については、現行法で何が可能か、言論の自由との兼ね合いや諸外国の例なども含め、慎重に考えていく必要があります。 |
| 日本共産党 | １）必要がある 首相をはじめ政治家は、ヘイトスピーチ・デモを許さない断固とした立場を表明し、社会的批判で包囲する先頭に立つべきです。もちろん行政・警察は、在日 の人々をはじめ住民の安全を保護する必要があります。とくに脅迫、威力業務妨害に当たる行為、生命身体への著しい危険な行為については、適切な警告と制 止、取締りをすべきです。 同時に、ヘイトスピーチ・デモの社会的な背景・要因への対策が欠かせません。歴史認識の誤りや人権感覚の欠如の是正、さらには貧困問題などへの 取り組みが必要であり、若者らが怒りの矛先を日本の悪政にではなく在日外国人に向ける構図を変えなければなりません。日本の過去の侵略戦争と植民地支配を 合理化・美化し、朝鮮学校の授業料無償化を除外する、一方で労働法制や生活保護法を改悪するような政治は、転換が求められます。 ２）検討は必要（選択肢外） いま問題になっているようなヘイトスピーチは許されず、厳しい対処が必要です。国連の社会権規約委員会が今年5月、日本政府に対し、「ヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告する」との報告を出したのは当然です。 １）でも述べたように、ヘイトスピーチを許さず生まないためにできること、必要なことを速やかに実行することが求められます。 人種差別撤廃条約に基づくヘイトスピーチの法的規制、差別禁止法についても、当面の対処をすすめつつ、検討・議論が必要と考えます。 |
| 社会民主党 | １）必要がある 憎悪表現は、連鎖的に周囲の者を感化して憎悪表現の蔓延を促進させる可能性が高く、長期的には社会全体の人々の偏見や憎悪を増進することとなりかねない。何らかの対策は必要と考える。 ２）必要がある ただし、表現の自由の観点から慎重に検討することが必要である。 |
質問２ 日本軍「慰安婦」問題について [質問内容]
１．政府による資料公開をはじめとする事実調査は
十分になされている ／ 十分ではない
２．日本軍「慰安婦」問題に関しては、
１）問題解決のための立法化の必要性について
必要がある ／ 必要がない
２）国・地方自治体議員による否定論への、政府による反論の必要性について
必要がある／必要はない
３）歴史教科書への記述の必要性について
必要がある／必要はない
| 公明党 | １．どちらとも言えない（選択肢外） 旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話を公明党は支持し、継承する立場です。政府としても、河野談話を継承し、従軍慰安婦問題が多くの女 性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識のもと、元従軍慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金に対し多大な協 力を行うなどの対応を進めてきました。 一方、一部政治家による誤った認識や発言については、到底容認できないとの立場であり、今後とも歴史認識問題などの課題解決に真摯に取り組んでいきたいと 考えております。 ２.の１）どちらとも言えない（選択肢外） 立法化の必要性については、現段階においてその結論に至っておりませんが、引き続き、慰安婦問題等の課題解決のため、必要な方策について検討していきたいと考えております。 ２．の２）どちらとも言えない（選択肢外） 一部政治家による誤った認識・発言が近隣諸国の反発を招いていることについて、第一義的には、当事者が反省し発言等を改めるべきと考えます。また、こう した発言に対し、公明党としても断じて容認すべきではないという立場を明らかにしており、近隣諸国への配慮を含め、政府が適切に判断すべきと考えます。 ２．の３）必要がある 1993年の河野談話にもあるとおり、この問題が「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」との認識に立ち、歴史の教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて、二度とこうした問題が起こらないように取り組んでいくことが大切であると考えます。 |
| 民主党 | １及び２．の１）２）３）※選択せず（選択肢外） 〇慰安婦問題については、請求権の問題については、日韓国交正常化に至る長い交渉の末、法的には、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場です。 〇そのうえで、アジア女性基金を通じた「償い金」の支給や総理大臣からの「心からお詫びと反省の気持ち」を述べた手紙の発出など、日本側もできることはやってきました。 〇こうした日本の取組みは韓国においても当初は肯定的に受け止められたが、途中から否定的な評価に変わってしまい、多くの心ある日本人を傷つける結果となっていることは残念です。 〇いずれにしても、過去の問題を乗り越えて未来志向の関係を築くためには、双方の努力が不可欠だと考えます。 〇軍や政府が直接強制連行を行ったか否かについて議論があることは承知しており、なお一層真摯な検証を進めるべきことに異存はありません。 |
| 日本共産党 | １．十分ではない 国連の拷問禁止委員会の見解と勧告でも、日本軍「慰安婦」問題に関して日本政府が、「事実や資料を隠す、あるいは開示していないこと」に引き続き懸念を 表明し、「関連の資料を開示し、事実を徹底的に調査すること」を求めました。政府は、こうした国際社会の要求にすみやかにこたえるべきです。 日本政府はすでに、日本軍「慰安婦」とされた女性たちの証言に基づいて出された1993年の「河野談話」によって、強制性＝「本人の意に反して 慰安婦とされた」ことを認定しています。「強制連行を立証する文書がないから強制の事実はない」などと「慰安婦」制度の強制性を否定したり、「慰安婦」制 度を正当化する議論は、成り立つ余地はありません。こうした暴論を許さないためにも、積極的な資料開示と事実の徹底調査が求められています。 ２．の１）必要がある 河野談話などで政府は、強制連行の慰安所での痛ましい生活の事実を認め、謝罪しました。しかし国による賠償はおこなわれておらず、いまだ未解決です。被害者は高齢化し、亡くなった方もおり、一日も早い解決が必要です。 政府に日本軍「慰安婦」問題の真の解決と、国による謝罪・賠償、教科書への記載をおこなうことを求めていきます。同時に、国会の責任として、これを促す「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」の成立のために力をつくします。 ２．の２）必要がある 橋下徹・日本維新の会共同代表をはじめ一部の国・地方の議員や首長らによる、強制性を否定する暴言は、歴史を偽造し、アジア諸国のみならず世界との関係を 悪化させ、日本軍「慰安婦」問題の解決に逆行するもので、絶対に許されません。政府として厳格な対応・批判が必要であり、安倍首相の「（橋下氏とは）立場 が違う」といったあいまいな態度は改める必要があります。 ２．の３）必要がある 1997年の中学歴史教科書では7社のものすべてに「慰安婦」問題についての記述が載りました。しかしその後、安倍晋三氏などかつての侵略戦争を美化・正 当化する勢力の巻き返しにより、ほとんどの教科書で記述が消えました。日本の将来を担う子どもたちが、朝鮮半島をはじめアジア諸国民との本当の心通う友情 を確立していくために、教科書への日本軍「慰安婦」問題の記述復活は不可欠です。 |
| 社会民主党 | １．十分ではない 国会図書館に戦争の事実調査を行なう恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の動きに冷淡で、常に「臭いものに蓋」の対応に始終してきたことは明らか。 ２．の１）必要がある 被害者は高齢で、早期に解決をはかる必要がある。社民党は、「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を作成し、超党派での成立をめざしている。 ２．の２）必要がある 本来は反論というより、公的な立場で否定することは禁ずるべきだ。 ２．の３）必要がある アジアの諸国と共生していくために、また再び同じ過ちを繰り返さないためには教育が重要だと考える。 |
質問３ 首相・閣僚の靖国神社参拝について [質問内容]
１）首相
賛成 ／ 反対
２）閣僚
賛成 ／ 反対
| 公明党 | １）反対 公明党はかねてから、首相の靖国神社参拝に対しては、憲法の政教分離原則に違反する疑義があること、また、我が国が先の大戦において侵略行為や植民地支 配という耐え難い苦痛を与えた中国や韓国などの近隣アジア諸国の国民感情に配慮すべきという観点から、一貫して反対してきました。 ２）反対 １）で述べたとおり。 |
| 民主党 | ※選択なし（選択肢外） 国に殉じた方々に感謝や敬意を表することは当然のことだが、総合的に考慮すると、総理や閣僚が靖国神社を公式参拝することは差し控えるべきとの立場です。 |
| 日本共産党 | １）２）参拝に反対 靖国神社は過去の軍国主義による侵略戦争を“自存自衛の正義のたたかいだった”“アジア解放の戦争だった”と丸ごと美化し宣伝することを、その存在意義 とする特殊な施設です。首相や閣僚による参拝や奉納は、侵略戦争を肯定する立場に自らの身を置くことを示すものであり、絶対に許されません。 |
| 社会民主党 | １）反対 憲法が定める、政教分離原則に反する。 ２）反対 憲法が定める、政教分離原則に反する。 |
質問４ 日朝国交正常化交渉について [質問内容]
日朝国交正常化交渉について
早期に行うべき ／ 行うべきでない
| 公明党 | 早期に行うべき 日朝間の政治、経済、文化的関係を樹立する国交正常化は、双方の国益に資するものであり、東アジアの平和と安定に大きく寄与するものと考えます。日朝国 交正常化交渉にあたっては、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の解決なくして正常化なしとの原則のもと、六者会合を早期に再開し、同第５回会合で設置された 「日朝国交正常化のための作業部会」の議論を進めるなど、両国間の協議を進展させるべく、その環境整備に取り組むべきです。 |
| 民主党 | ※選択なし 主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげます。北朝鮮の核・ミサイルの開発・配備等に対しては、米韓などを始めとする国際社会と連携した対処によって地域の安全を確保します。 |
| 日本共産党 | 早期に再開すべき 「日朝平壌宣言」にもとづき、核・ミサイル、拉致、日本による植民地支配などの過去の清算といったい日朝間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化するこ とは、両国のみならず北東アジアの平和と安定にとっても切実な課題です。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が いっさい生産されないまま残っている唯一の地域であえり、日本政府は、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。 |
| 社会民主党 | 早期に行うべき 隣国同士で国交がないことは不自然。両国間には様々な問題があるが、交渉がなければなにもすすまない。単に制裁政策を続ければ、相手が折れて日本の思い 通りになるということはあり得ない。様々な懸案を日朝国交正常化交渉のテーブルで議論すればよい。 |
質問５ 在日外国人の地方参政権について [質問内容]
在日外国人の地方参政権について
付与すべき ／ 付与すべきでない
| 公明党 | 付与すべき 永住外国人（一般永住者と特別永住者）に対する、地方議会の議員および首長の選挙権を付与すべきと考えます。（当分の間は、前記と同等の地方選挙権を外 国において、日本国民に付与している国の国籍を持って日本に居住している永住外国人が対象） |
| 民主党 | ※選択なし 様々な意見があるが、各党各会派において、しっかり議論していくことが必要です。 |
| 日本共産党 | 付与すべき 地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によってすすめるのが憲法の保障する地方自治の根本精神です。永住外国人（特別永住資格を含む）を地方自治 の担い手としてむかえ、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、わが国の民主主義の成熟と発展につながります。被選挙権を含む地方参政権を保障す る立法の実現をめざします。 |
| 社会民主党 | 付与すべき ①地域問題は住民の意思に基づいて解決すべきとの地方自治の原則の尊重、②北欧やＥＵの例（スペイン、ポルトガル、イギリス、ＥＵなどは相互主義の原則 に基づいて地方参政権を付与）にみられる海外のすう勢、③永住外国人の日本に定住するに至った歴史的経緯（植民地支配、強制連行への反省）、④日本が率先 して取り組むことは民主主義の拡充にとって意義が大きい等を踏まえ、「外国人も住民」であるという立場で、外国人住民の地方参政権問題に取り組んできまし た。 １９９５年２月に出された、最高裁の「地方自治の重要性がの趣旨から立法で選挙権を付与することは憲法が許容する」という判断を受けて、まず当面は最高 裁判断の基準で格闘の合意を得るようにしていくべきであるとの立場に立っています。①永住者等の範囲、②特段に緊密な関係、③意思の反映、④公共的事務、 ⑤選挙権の内容について、なおその意味の検討を行っていく必要がありますが、イメージとしては、将来的にも自治体と関係をもつ蓋然性が高いことから、一般 永住者と特別永住者を対象として、選挙権を付与することとし、政治に参加するための意見表明できるようにする方向で検討しています（最高裁の判断が被選挙 権については直接語っていないことから、被選挙権は選挙権の先の課題）。 |
【回答しない理由】
| 自由民主党 | ※電話による返答 期限内にFAXで回答がなかったら、できなかったものとお考えください。回答しないものについては理由なども出していない。 |
| みんなの党 | ※電話による返答 回答できない。アンケートが多いので、間に合えば回答します。 |
【回答なし】
| 日本維新の会、生活の党、みどりの風、沖縄社会大衆党、新党大地、新党改革 |
