日本原水協が全国理事会
「核兵器のない世界を」署名推進
来月中旬までに６００万
「核兵器完全廃絶」の約束の実行が問われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（５月３～２８日、ニューヨークで）を３カ月後に控えるなか、原水爆 禁止日本協議会（日本原水協）は６、７の両日、全国理事会を東京都内で開きました。再検討会議最終日までに「核兵器のない世界を」署名の目標１２００万筆 を達成し、同会議を核兵器全面禁止の新たな転換点にしていくことなど、１年間の運動方針を決めました。
 （写真）１２００万署名達成をと活発に議論した全国理事会＝６日、東京都内 |
開会あいさつした高田公子代表理事（新日本婦人の会会長）は、全国の３分の１を超える自治体首長をはじめ署名が３７０万筆を超えたことをのべ、「私たちの力に確信を持って署名目標をやりとげよう」と訴えました。
方針提案した高草木博事務局長は、ＮＰＴ再検討会議を前にしたこの１年、核兵器廃絶の流れはひきつづき前進しており、日本での署名運動が世界の運 動を励ましていると強調。１２００万筆達成のため、期限や計画などを明確にし、ニューヨークへの署名の船便が出発する３月１６日までに最低６００万筆をと 呼びかけました。共同のとりくみを広げ、首長の５０％署名達成をと提起しました。
３月１日のビキニデーも、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加する人たちの交流と決起の場にしようと呼びかけ。また、ＮＰＴ再検討会議と同時にとりくまれる国民平和大行進、その後の原水爆禁止世界大会の成功を訴えました。
日本政府に核兵器全面禁止条約の交渉開始の提唱や、核密約の公表・破棄を求め、被爆者を援助し、被爆体験を伝える活動をすすめていくと強調しました。
日本被団協の小西悟事務局次長が来賓あいさつしました。
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