また摘発、そろそろ本質的解決が

リニア工事に関してまた「談合」があったのではと疑われ、大手ゼネコン４社が調査対象になってる。
僕に言わせれば「また茶番劇やってら」なんだけど。なぜ「茶番劇」か？

結局大手４社がなんか均等な受注をした、いやいやその前から「均等な受注になりそうだ」を国交大臣は知ってたはず。知らんはずがない。何故なら自分が管轄する「国のインフラ工事」なんですからね。「いや発注と施工は私の管轄外だ」は許されん。建設業界の「談合」の体質は何年周期かで問題視されてきてる。いつも「おかしいね、問題ですよね」と言いながら、なにも解決せず適当にウヤムヤにしてきたからまた出てきたんじゃないですか。
なんで今回は問題にしたか？　たぶん強い力がかかったんでしょうね。どこからどんな力かは解らないが、国交省としても天秤にかけて「今回は調査しなくちゃ」となったんでしょう。国が発注する建設工事は全て「談合」にかかってるというのが日本の官工事の常識でしょう？　その見方でなら「官製談合」と言えるんじゃないねですか。「実態解明」と言いますが、「実態」は全て見えてるはずです。だから「茶番」だと表現するんです。

さて反対側からも考がえてみよう。　確かにこんな前例のない難しい工事は「力のある」、実際は「いろんな技術を寄せ集めて、形にできる力」が必要なんでしょう。国内では大手ゼネコンと言われる会社にしか請け負えないのも事実じゃないでしょうか。今でこそ14,5階のマンションくらいなら街の業者さんでも請け負える位にまで技術力は上がってきました。でも深さ100mに駅を作るとなると、これは大手ゼネコンでもこれから研究という世界が多いはず。
だから「どういう組織（ＪＶ）で工事をさせるか」まで国交省が関与した発注形態にすべきなんじゃないですかね。「トリクルダウン」という言葉があったが、それを実現するためにも企業体（ＪＶ）の組み方まで関与するべきじゃないでしょうか。いや民間企業(大手ゼネコン)が社会的公正にやる体質ならいいですよ。今の世の中どの業界もそんな「人間的な要素」なんてかなぐり捨ててる社会じゃないですか。
これだけ大きな金を動かすプロジェクトなんです。単に公正であればいいじゃなく、今の制度、システムまで考慮して、国は逃げずに「公正な進め方を民間を指導する形でやる」と宣言しない限り「談合問題」はなくならないのではないですか。