臨時措置は基準を明確に

「なぜその措置（強制）をするのか」　「どうなったらそれを解除するのか」　この基準を明確にして施行することが行政の基本だと思ってます。
こうなるだろうと前に書いたと思いますが、「学校休校」の解除指示が出ました。元々「こうだから一斉休校にします」という判断基準は説明されまれませんでした（安倍さんの一瞬の思いつき？）。　今回「こういう状況になった（改善）したから解除します」とは萩生田さん説明してません。当然です、スタートの基準が明示されてないからです。
こういう施策の実行スタイルは止めるべきだとサラリーマン時代から思ってきてます。
法律だってそうだと思います。「こういう状況になったら失効する」の規定無しに施行するのがあたりまえになってます。止める規定無しに使うからあれもこれも残り（新が出た時整理するならいいんですが）、整合させる文言が必要になり、ますます複雑な律になっていくんじゃないでしょうか。
実施する前に「こうなったら止める」を規定する　これ大事なことだと思いますが。
今　コロナに関する「特措法」が成立してます。内閣に国民の権利を制限する権力を与えてます。　だからますます「停止の基準を明確に」は重要な基本だと思うのです。

五輪延期案が出てきた

出るべくして出てきたというのが第一感で、特別に違和感があることではないが、「五輪延期論」が強弱いろいろ語られ出した。　「国を挙げて」なんてレベルじゃなく、「地球全体で」いろんな活動の積み上げがあって初めて開催できる「地球上最大の祭典」だ。　５，６月に特効薬が見つかったとしても、参加予定国の中には参加者、国の準備が不完全で、「不満の残る」祭典になるのではないか。それこそ「40年毎の呪われた五輪」になってしまう。　そういう見方から僕は延期ないし中止は致し方ないと見てる。

「コロナパンチ＋延期パンチ」
　全世界で新型コロナが経済活動に大打撃を与えている。それだけでも「持ちこたえられない企業」がでてきそうだ。日本はそれに加えて「五輪延期パンチ」に見舞われることになる。五輪目当てに投資した資金が回収できない企業も出て来るだろう。他国の倍の努力が必要になるのだろう。　国挙げてこれまでにない努力、汗が必要になるのでは。　平民も努力するから、為政者の方達には効果ある対応策を作り、説明いただき、確実な実行をお願いするだけだ。　これ無しには五輪どころじゃない。

「一大祭典の企画と不測の事態想定」
　もう一つ考える事は　こういう不測の事態を企画時にどう盛り込んでおくべきかという事。　2020ではおそらく想定されてなかったろう。開催国で出た損失をIOCがどれだけ補填してくれるのか。開催国にこんなデメリットがあるとなるとますます開催国が無くなるだろう。「保険のようなものを考えておかないと」程度が僕の答えなんだが、生半可な金額じゃないですね。今後は「想定外」では済ませんでしょう。