「人口が減っても議員定数は 減らない」は、終わりにして！

2012年は、民主党政権から自民党政権に政権が変った年。衆議院国会での”議員定数削減の”野田・安倍”議論演劇があった。してやったりの安倍内閣は、その後”削減棚上げ”政治をしてきた。参議院などでは、”一票の格差”是正といい合区をなし、格差調整と言って結局 6人増を確保した。ことほど、国会も都道府県や市区町村の地方議会も、定数削減は”言うだけ”。何故か、何がそうしているのか？

この日曜日（4/21)行われた地方首長や議会議員選挙の後半戦をみて、ビックリ。大幅な人口減の地域でさえ、議員定数は減っていない。定数に届かない候補者のところさえある。ただいま、東京は板橋区に居住している私は、4月21日が投票日。板橋区の区会議員、定数46人に候補者56人の選挙。落選者10人は2割弱、当選率は8割を越える。

この板橋区は、どちらかというと23区の平均的状況。人口一万人に一人の区議会議員（平均定数）の東京にあって、人口50万人の板橋区定数46人は、”平均”の80％。総人口6万人の千代田区の定数25人は、”平均”の4倍にもなる。
せいぜい、2倍程度の中央区（人口16万人で定数30人）や港区（人口25万人で定数34人）ぐらいにあって、しかるべきだろう。見識をみせて、定数改正の「条例」を決議してほしい。

何も千代田区と中央区あたりを、文字通り”合区”したらなどとは言わない。地域や人口が小さくても最小限の議員がいるだろうとは思うが、最少を15～20人ぐらいにし、最大を40人前後にするなど、どなたかが発議してもいいと思う。景気や働く場所が低迷する時代になると、1970年代の「でもしか教師」の増加ならぬ、人口比議員定数の増加に乗じ「でもしか議員先生」が増えやしないかと、老婆心が頭をかすめる。