どうする人口減少社会政策と超高齢社会対策。

　2006年12月21日は、昨日の朝日新聞の朝刊「50年後4割が高齢者」（年金、収入の５割困難）なる見出しは、センセーショナルだ。概ね”解っている”こととは言え、国立社会保障・人口問題研究所も、罪な発表（日本の将来推計人口）をする。いままで、散々指摘、批判され、そのたびに（毎年）発表値を”あいまい”に補正したりしてきた政府や役人（厚生労働省官僚）の推計値「合計特殊出生率」の見通しを、かなり現実（実現）値に近づけたからだ。50年後の推計値を、前回（02年）、１．３９と発表していたのを１．２６と大幅に下方修正（推計）したのだ。もう、20年ぐらい前から”ごまかし”続けていた数値を、”どうしようもない事実との乖離”から逃げ切れなくなり、（現在や将来の）事実に近づけたのだ。
　結果、一昨年（2004年）ピークを記録した日本の総人口1億２７８０万人が、５０年後（2055年）約９０００万人に減少すると推計されるという50年後の将来の現実を突きつけられた。現在の7割規模だ。国力というか国の経済的生産力なども、ほぼ７割規模近くになるのだろうか。しかも、高齢者人口の割合も、現在の２０．２％の倍の４０．５％になるという。労働力人口（１５～６４歳）３．３人で1人の高齢者（65歳以上）を支えていた時代（2005年）から、１．３人で1人を支える時代になると推計している。しかも、お年寄りの寿命は、男女とも現在（2005年）より約５歳伸び、男性83.7歳、女性90.3歳平均になるという。世界でトップの超高齢社会になる日本を、どう舵取りしていくのだろうか。
　ところが、少々目線を変えると、総人口の20.2％といわれている現在の高齢者（65歳以上）人口は、２５８０万人、50年後のそれ（40.5％）は　３６４０万人と、50年間に約１０６０万人増えるだけなのです。１年に約２０万人増える（単純平均）程度のことに、知恵というか何の施策もできないようでは、それこそ何も出来ないことになる。しかも、平均寿命が５歳延びるわけなのだから、高齢者＝６５歳以上＝リタイア＝年金（生活）なる図式を変えて、高齢者＝７０歳以上＝60代は働き盛り＝７０歳リタイア（年金）という図式を考えてもいいのではないか。いまから、国民の理解を得る努力や政策の研究提案をしていくことが肝要だろう。
　４０代５０代は働き盛りながら”青年”、６０代になってはじめて”いい仕事”ができる。５０代４０代をリードするマイスター・エイジの６０代ぐらいに考えたほうが”そうなる”だろう。
　もちろん、根本的には「３０代にならなければ、結婚を考えない」「３５歳過ぎなければ、子供も考えない」という若い男女のライフスタイルや生き方が、なぜ”このようになったのか”を探求することと、”これでいいのか。変えなければ、明日が出来ないのか”の検証および”それぞれ”を受容したときの国づくりを考えることが大切なのではないだろうか。子供（少子）と超高齢者（高齢化）の問題は、実は「３０代、４０代」（含、２０代）の人たちの生活や暮らし方を考える問題なのです。