文藝春秋の高橋洋一論文(3)

文藝春秋１月号「大増税キャンペーンに騙されるな～財務省が最も恐れる男が増税論の詐術を論破」高橋洋一（内閣参事官）
財務省と自民党与謝野馨氏らが目論む増税路線、「日本銀行の愚かなプライド」に続いて、ここでは同論文中の「余り金をポケットから出せ！」「国有資産を抱えこむな」「日本の公務員の権限は世界一？」についてまとめます。

《余り金をポケットから出せ！》
例の「霞が関の埋蔵金」の話です。
かつて塩川正十郎財務相が、一般会計と特別会計を「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と指摘しました。
各省庁が持っている特別会計は資産超過のものが多く、高橋氏が２００５年に各特別会計の資産負債差額を洗い出してみたところ、全体で「４６兆円のすき焼き」があることが判明しました。
なかでも、財務相の「財政融資資金特別会計」は、金利変動リスクに備えるために２６兆円、「外国為替資金特別会計」は為替リスクに備えるために１６兆円という巨額の積立金を抱えていました。これは要するに、その適正水準によるが、当面必要のない「余り金」とみることができ、しかも合理的な適正水準は示されず、実際はこれまでの運用益の累積になっています。
「財政タカ派」の主張は、特別会計の積立金等はそれぞれの目的があるので取り崩せない、この意味で埋蔵金はない、ということです。この主張は官僚の意見そのものであり、会社であれば、内部留保があるがその使い方を執行役員が決めているようなものです。内部留保については、その使い途は株主たる国民が決めるべきものです。

《国有資産を抱えこむな》
国有資産の売却も財政再建につながります。日本の政府資産の特色は、金融資産が多いことで、特に財政融資による特殊法人などへの貸付金が４割を占めます。金融資産２５０兆円のうちかなりの部分は、証券化という手法を使い時間をかければ売却できるだろうとのことです。
しかし各省庁は、天下り確保のためにそれらを手放そうとしません。

国有資産の民間活用も真剣に検討すべきとしています。

《日本の公務員の権限は世界一？》
各国政府の金融資産を比較すると、日本は３００兆円以上で先進国で飛び抜けて大きく、日本政府の資産は、ＧＤＰ比で見るとアメリカ政府の１０倍はあります。日本の公務員の数は少なく、官僚一人当たりの権限がアメリカよりはるかに大きいのです。
小泉時代の構造改革路線では、こうした官の大きなプレゼンスをなるべく小さくし、民間でできるものは官がやってはいけないという方針を立てました。２００５年に竹中大臣が「改革の本丸は郵政民営化、二の丸が政策金融改革、三の丸は政府の資産負債改革、つまり特殊法人や特別会計の整理だ」と語ったのがその流れです。


「上げ潮派」と「財政タカ派」を比べると、相対的に前者は「小さな政府」、後者は「大きな政府」です。現在は政権与党内で両者が争っていますが、野党内でも同じような対立軸があるのではないか。先頃話題になった与野党間の大連立も、この「小さな政府」対「大きな政府」という「新たな対立軸」への導入になるのであれば、一定の評価ができるだろう、というのが高橋氏の見立てです。