命を守る住まいの耐震診断・耐震補強 学習会のご案内

　中国四川省や東北地方の地震など自然災害の脅威を感じる今日この頃です。震度6強で倒壊しない住宅の耐震補強をどう行うのか、住宅生協の一級建築士の方等から話を伺い、勉強したいと思います。我が家の地震に耐えられるか住宅なのか、耐震診断のポイント等も分りやすく説明していただきます。貴重な機会ですので、みなさん奮ってご参加下さい。

日時　９月２０日（土）午後１時３０分

会場　国分寺労政会館・第１会議室　（ＪＡ国分寺駅徒歩７分　案内図下）

テーマ　「住まいの耐震診断と耐震補強」

講師　生活協同組合・消費者住宅センター　設計顧問　小川　満世　氏

申込み　組合事務所に電話かＦＡＸで
　９月１２日までにご連絡下さい。

※参加無料です。



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東京多摩借地借家人組合

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借地更新料きっぱりお断り 地主とコンサルタントに

　立川市錦町１丁目に３６坪を借地している渡辺さんは、２０年前に更新料１３０万円を支払った。今年の６月末に２０年の契約が切れ、地主から更新するなら１８５万円を支払うよう請求された。渡辺さんの娘さんは、母親も体も弱く今回はとても更新料を支払うお金の余裕もなく困っていたら、たまたま組合事務所の前を通り過ぎ看板を見て組合に相談した。
　組合から「更新料はそもそも法律上支払う義務はなく、更新料を払わなくても法定更新すれば前契約と同一条件で更新ができる」と説明を受け、渡辺さんも安心した。地主と直接交渉することはやめて、組合と話し合うよう連絡した。

　その後、地主から相談受けているという旭化成ホームズ(株)コンサルティングの武藤氏が連絡してきて、７月３０日に組合事務所で話し合いを行なった。

　組合役員は、地主に対し「組合では更新料は合意更新の対価であり、借地人が支払を拒否する以上、地主は更新料を強制的にとることはできない」と説明した。武藤氏は前回更新料を支払っているので、更新料を支払う合意があると主張したが、契約書に次期更新時に更新料を支払う特約がないかぎり、更新料を支払う合意はないことは判例で明確になっていることを強調した。地主側はこれ以上話し合っても無理であることがわかり、今後は弁護士と相談してみるといって帰っていった。



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労働者派遣法の抜本的見直し等を求める会長声明

昨日、派遣業界最大手である株式会社グッドウィル（以下「グッドウィル」という。）は有料職業紹介事業及び一般労働者派遣事業を廃止した。

グッドウィルは、本年６月２４日に職業安定法違反幇助により略式起訴され、すでに有罪判決が確定している。昨日のグッドウィルの廃業表明は、有罪が確定した場合には会社が廃業しない限り労働者派遣事業許可を取り消すとの方針を厚生労働省が固めていたことを受けてのものである。

報道によると、グッドウィルは、労働者派遣が許されていない港湾作業に従事させる目的で港湾関連会社を通じて別の港湾荷役会社に二重派遣するという職業安定法違反の労働者供給事業を行った行為に対し有罪判決を受けたものである。派遣業の業界最大手であるグッドウィルが、労働者派遣を明確に禁じている港湾荷役業務に労働者を派遣し、そればかりか雇用責任が一層曖昧となることから厳しく禁じられている労働者供給（二重派遣）形態で、港湾荷役という危険作業に従事させたことの違法性はきわめて大きく、厚生労働省が、グッドウィルの許可取消しという厳しい処分に踏み切る方針を固め、昨日のグッドウィル廃業への道筋を付けたことは当然である。

そもそも、職業安定法は、事業主が雇用する労働者を他人の指揮命令下で就労させる労働者供給形態を禁止して直接雇用形態こそが原則であることを示し、あわせて、職業紹介は営利を前提としない公共職業安定所による公共的な制度の下に委ねたものである。

現行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)は、このような直接雇用原則に対する例外として派遣労働を許容したものであるが、雇用責任が曖昧・不明確になりやすいという構造的な問題があり、業界最大手のグッドウィルが危険度の高い港湾作業に労働者供給を行うといった違法行為を組織的に行う温床となった。　

当連合会は、国に対し、一日平均７０００人にも及んでいたグッドウィルの派遣労働者の雇用と生活の安定のため必要な措置をとるとともに、日雇い派遣の禁止や均衡処遇にとどまらない労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求める。

2008年（平成20年）8月1日

日本弁護士連合会
会長　宮　誠

６月着工、資材高騰や在庫の増加で67年以来の低水準に 国交省

国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、前年同月比で12カ月連続の減少となった。国交省では「６月では67年以来の低い数字。資材高騰やマンション在庫の増加といった住宅市場の影響があるようだ」と話している。

　地域別にみると、首都圏が前年同月比6.5％減の３万4,614戸。中部圏が同8.2％減の１万4,013戸、近畿圏は同30.1％減の１万4,742戸。また、その他の地域では同21.4％減の３万7,560戸となっている。

　利用関係別では、持家は前年同月比6.6％減で２万9,605戸と17カ月連続の減少。貸家は前年同月比15.1％減の４万5,325戸で12カ月連続減少した。

　分譲住宅では前年同月比27.2％減の２万5,196戸で12カ月連続の減少。特に、マンションが前年同月比36.5％減と先月の増加から一転、大幅な減少となった。

　分譲マンションの着工数を地域別でみると、近畿圏が前年同月比58.3％減の2,218戸で2カ月連続の減少。そのほか、首都圏が同22.6％減の7,447戸、中部圏でも同14.1％減の1,998戸と、先月は増加傾向だった都市でも減少となった。