定期借家契約への切り替えで期間満了で明渡し訴訟

大田区大森南３丁目にて、クリーニング業を営む尾城さんが、店舗併用住宅の明渡しの訴状を手に相談に見えた。

　訴状内容は、事業用定期建物賃貸借契約期間満了にも関わらず、明渡しに応じていないと、建物から退去して明渡せということだった。そもそも兄の名義の契約を更新の際に本人名義に切り替える時に、大変なこととは考えず家主のいわれるままに、定期建物賃貸借契約に署名捺印をしたのが問題の発端だった。

　これまで知り合いの税理士に相談してきたが、見通しが立たず組合の役員を介して組合事務所を訪ねたのだった。　定期建物賃貸借契約は、平成１２年３月１日以前に契約し、居住用の建物賃貸借契約は定期借家契約への切り替えは認められていない。尾城さんの場合は居住もついているので定借法の附則第三条に抵触し、契約の切替は無効と争う決意でいる。



借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

　０４２（５２６）１０９４　８月１７日までお休みします。

東京・大阪のオフィスビル空室率、上昇傾向続く／三鬼商事調査

三鬼商事（株）は8日、2008年7月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。

　東京のビジネス地区の平均空室率は3.75％で、前月比0.26ポイントの上昇。大型既存ビルの募集面積が増加したためで、都心5区全体の空室在庫が、この1ヵ月間で約1万8,000坪増加した。大型新築ビルの募集状況は順調に推移しているものの、供給棟数が多いため、テナント誘致競争が厳しくなってきている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は5.71％と、前月比0.13ポイント上昇した。新築ビルに成約の動きが見られたものの、既存ビルの募集面積が増加したため、平均空室率の上昇傾向が続いた。7月には、梅田地区で今年最大規模の供給となった「ブリーゼタワー」がほぼ満室状態で竣工。年内の新規供給予定は4棟（延床面積計約1万坪）となっており、その募集動向が注目されている。新築ビルの募集状況は順調だが、既存ビルについては、大型募集の開始や館内縮小の動きが目立ち、7月の1ヵ月で、既存ビルの募集面積は約3,700坪の増加となった。

　大阪のビジネス地区の平均空室率は9ヵ月連続で上昇しており、東京も6ヵ月連続の上昇。同社では「今後のオフィスビル市況の先行きに不透明感が出てきている」としている。(不動産ニュース８月８日）