政府の地震調査推進本部の地震調査委員会は、南関東直下でM6・8~M7・2の地震が発生する確立は、10年以内で30%、30年以内で70%、50年以内で90%と発表している。毎年のように日本各地で巨大地震が発生し、多くの専門家が首都直下地震はいつ起こっても不思議ではないと指摘している。
東京都は「首都直下地震による東京の被害想定」を平成18年に作成した。冬の夕方6時に東京湾北部地震M7・3が発生した場合風速秒速6mで死者は5638人、負傷者15万9157人、建物被害43万6539棟、地震火災31万16棟、帰宅困難者447万6259人、避難者385万4893人、エレベーター閉じ込め台数最大9161台等々想像したくない被害が想定される。時間や気象条件等によってさらに被害が拡大することが予想される。
阪神大震災では多くの人が家屋の倒壊で命を落としている。10数秒で家屋の下敷きになって絶命している。逃げる間もなかったのだろう。家の倒壊をどう防ぐか、これが最大の教訓であるにもかかわらず、東京都の震災対策は「自助、共助」が前提になっている。自己責任と地域の助け合いが強調され、行政の責任は大きく後退している。自費で耐震工事を行えない人や工事をしたくても貸主の許可が下りない借地借家人は切り捨てられるのか……。
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阪神大震災では多くの人が家屋の倒壊で命を落としている。10数秒で家屋の下敷きになって絶命している。逃げる間もなかったのだろう。家の倒壊をどう防ぐか、これが最大の教訓であるにもかかわらず、東京都の震災対策は「自助、共助」が前提になっている。自己責任と地域の助け合いが強調され、行政の責任は大きく後退している。自費で耐震工事を行えない人や工事をしたくても貸主の許可が下りない借地借家人は切り捨てられるのか……。
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