自助・共助で住宅弱者を切り捨てる東京都の震災対策

政府の地震調査推進本部の地震調査委員会は、南関東直下でＭ６・８～Ｍ７・２の地震が発生する確立は、１０年以内で３０％、３０年以内で７０％、５０年以内で９０％と発表している。毎年のように日本各地で巨大地震が発生し、多くの専門家が首都直下地震はいつ起こっても不思議ではないと指摘している。

東京都は「首都直下地震による東京の被害想定」を平成１８年に作成した。冬の夕方６時に東京湾北部地震Ｍ７・３が発生した場合風速秒速６ｍで死者は５６３８人、負傷者１５万９１５７人、建物被害４３万６５３９棟、地震火災３１万１６棟、帰宅困難者４４７万６２５９人、避難者３８５万４８９３人、エレベーター閉じ込め台数最大９１６１台等々想像したくない被害が想定される。時間や気象条件等によってさらに被害が拡大することが予想される。

阪神大震災では多くの人が家屋の倒壊で命を落としている。１０数秒で家屋の下敷きになって絶命している。逃げる間もなかったのだろう。家の倒壊をどう防ぐか、これが最大の教訓であるにもかかわらず、東京都の震災対策は「自助、共助」が前提になっている。自己責任と地域の助け合いが強調され、行政の責任は大きく後退している。自費で耐震工事を行えない人や工事をしたくても貸主の許可が下りない借地借家人は切り捨てられるのか……。


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