墨田区でも地上げ事件、土地売買が会社の方針と主張する不動産会社

　墨田区大平４丁目の借地人１２世帯が６月に地上げ問題で入会した。新しく地主になったのは東京都市開発株式会社で、７月３日に千代田の本社に組合役員２名と地元代表１名が借地人一同から預かった地代を納めに行った。　
　翌日の７月４日の同社の担当の新居氏より組合に話し合ってほしいとの連絡があり、７月１１日に会談した。新居氏は「１４日から測量に入るので皆さんの了解を得てほしい」、「うちは地代を頂くのが本業ではなく、土地の売買、つまり開発するのが会社の方針です」と主張した。
　さらに、ここの場合は特別といいながら「売買価格は北側が１坪７５万円、南側１坪７０万円、角地の皆さんは１坪７５万円で考えています」、さらに「金利のこともありますので１日も早く処分したいので皆さんのご協力を」と３０分にわたり一方的に話をして帰っていった。
　組合では７月２３日に借地人一同全員に集まってもらい、東京都市開発との話の内容を知らせ協議した。売買については結論が出ず、今後アンケートをとって組合員の意見を組合で集約することにした。
　東京都市開発の社員は一部の借地人に「地代をいつまで払っているのか」連絡をしてくるなどの動きがあり苦情がでた。組合では新居氏に対し勝手に組合員を回らないよう注意し、「個々には連絡をしない」ことを約束させた。組合では「買えなければ無理に買取る必要はない」と説明し、借地人一同の意見を聞き、今後も粘り強く交渉していく予定でいる。



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