家賃補助創設の署名運動を～東京では低家賃住宅が激減

　雇用の劣化で低賃金で不安定な雇用で働く労働者が急増している。しかし、低家賃の賃貸住宅は東京では激減し、家賃負担率が上がっている。立命館大学の式王美子准教授の調査では、１９８８年から２０年間で月額家賃４万円未満の民間借家は３２・２％から４・４％に大きく減っている。逆に月額８万円以上が４８％と約半数を占める。

　年収２００万円未満の年収の低所得者にとって家賃補助などの支援がないと賃貸住宅では暮らせないことが明かである。来年３月末をめどに家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名運動を行っている。１万筆を目標に東借連のホームページにもアップし、取り組みを強めている。


http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/minkan/minkan.html