２倍超の地代値上げ請求で地主が調停申し立て

　地価の下落がおさまり、多摩地域でも地価が上昇する地点が増え始め、連動して固定資産税が値上がりしています。地主の中には、固定資産税の増税に便乗して大幅な地代の増額を請求する事例が増え、組合にも相談が寄せられています。

　八王子市大和田町で41.5坪を借地しているＮさんは、今年の4月に地主の代理人弁護士からこれまで月額9600円の地代を一挙に5月から公租公課の4.25倍の月額1万6600円の値上げを請求されました。Ｎさんは、20年前からの組合員で早速組合に相談、公租公課の4.25倍の根拠不明として公租公課の3倍までなら値上げを認めると回答しました。

　その後、地主からの回答はなく、7月になって地代を八王子市内の地代相場に基づき、月額1万9584円（固定資産税等の5倍相当額）が相当地代であること、土地賃貸借契約が平成33年8月に期間満了により終了することの確認を求め、八王子簡易裁判所に調停を申し立ててきました。

　固定資産税・都市計画税が平成4年当時3万6209円（年額）から平成26年度は4万7003円、平成27年度は4万8282円に増額していることを理由にしていますが、税金のアップ率は1.33倍であり、地代を2倍以上に値上げする理由にはならない。Ｎさんは、高齢の上に病気を患い、調停は組合の顧問弁護士を代理人に立て、地代増額の根拠は不当であることを争う決意です。(組合ニュースより）


借地借家問題でお困りの方は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４