低家賃に住み替え進む

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　「所得が減るため安い家賃の部屋に住み替えたい」。コロナ禍でこうした転居ニーズが首都圏で増えつつある。家賃が低い賃貸住宅
や入居初期費用が安価なシェアハウスに4月以降、問い合わせが増えている。今まで借り手がつきにくかった物件なども受け皿として
活用が見込まれる。

収入減恐れ転居ニーズじわり

　約6000戸のシェアハウスを運営するオークハウス(東京都渋谷区)はコロナ禍の支援策として、家賃減額キャンペーンを開始。5月11
日までに問い合わせは260件あり、内覧100件、申し込み80件が来ている。
　キャンペーン家賃価格は月額3万9000円で、最大3カ月間適用。キャンペーン対応部屋数は12日時点で約100室となっている。
　同様のキャンペーンはこれまでにも開催している。だが、今回のキャンペーンは「入居希望者が減収など新型コロナの影響を受けた
人かは分からないが、キャンペーンへの問い合わせはこれまでと比較するとかなり多い」と同社のCX本部、佐藤真人氏は話す。
　なお、同社の管理物件の平均家賃は6万円前後、キャンペーン以外の物件の問い合わせ件数は390件と前年対比で約43%減となってお
り、低家賃への需要が高まっていることがうかがえる。
　首都圏を中心に約4000ベッドのシェアハウスを管理・運営しているクロスハウス(東京都渋谷区)では一時的に落ち込んでいた新規入
居の問い合わせが4月後半から増加傾向にある。
　同社が運営するシェアハウスは、入居初期費用が一律3万円で、家賃は共益費込みで3万円台からとリーズナブルな価格設定が特徴
だ。コロナウイルスの感染拡大によって、入居申し込みの3～4割を占める外国人や法人はかなり減少した。日本人の個人契約に関して
は、3月下旬から動きが鈍かったものの、4月後半から前年同月と同じ水準まで戻っているという。「95%が20代の若者で正社員やフ
リーターが多い。従来の入居者層より少し年収の高い人たちが、今後の生活費を抑えたいと家賃が安い物件に住み替えしているよう
だ」と前田健太執行役員は語る。一般の賃貸住居では家賃の数カ月分かかり、安い家賃の部屋に転居しようと思っても出費がネックに
なる。同社の物件の場合、日割り家賃と初期費用3万円のみで済むため手軽に引っ越しが可能だ。
　東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅近くに仲介店舗を構えるスーペリアス(東京都文京区)では、4月に入ってから仲介手数料などの
売上単価が半減した。
　「家賃が低い物件を成約する人が増えた」と山本真稔社長は語る。普段は近隣の病院に務める医療従事者などが部屋探しに来ていた
が、コロナ禍の今はほぼない。単身でも20万円の家賃帯の契約が多かったが、現在は10万円程度。探しに来ているのは正社員でも、
「会社から家賃補助が出なくなる」「給料が少なくなるかも」と不安を抱える人たちだという。
　店舗の営業自粛などが長引けば、低家賃物件への転居ニーズはさらに増していくだろう。

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