借地が狙われている 東証一部上場企業が底地買い

立川駅の南口から徒歩１０分ほどの閑静な住宅地の６２７坪の借地が今年４月に突然底地買い業者のＥ社に売却された。

借地人はこれまで地代を半年分まとめて支払っているが、地主から土地を売却するような話は一度も聞かされたことはなかった。５月に入りＥ社の社員が土地の登記簿謄本を持って借地人の各戸を訪問し、「内の会社が今度地主になりました」と挨拶に来た。驚いた借地人の数名が近くにある組合に連絡し、６月に入り５世帯が町会の会館に集まり、Ｅ社との交渉を組合に依頼し、５世帯が組合に入会した。

組合では早速Ｅ社と連絡を取り、第１回目の借地人一同との会合を町会会館で行った。Ｅ社の社員は２名来て、冒頭「内の会社は借地を貸すことを目的にしていない。１年半以内に底地の買取り、もしくは売却の話がまとまらなければ、他に売却する」と脅してきた。組合では「話し合いもしていないのに他に売却するような話はするべきではない」と抗議した。当面、地代の支払いについて本年７月分からの地代はＥ社の銀行口座に振り込みで送金し、後払いの６月分までの地代は旧地主に支払うことを確認した。

Ｅ社と賃貸人変更の覚書を７月初めに再度集まり締結する。組合では今後の交渉も組合を交えて、借地人相互の交流を深めていく予定である。

(東京借地借家人新聞７月号より）