公売で借地の土地を不動産ブローカーに買取られる

青梅市河辺町の借地人のＡさんは、９１坪の借地のうち約７０坪の土地が地主の税金の滞納で７月に公売され、最低売却額７９８万円で買取ろうとしたＡさんだったが、近くの不動産業者にこれを上回る金額で買取られてしまった。その業者はＡさんの店によく出入りし、情報を得ていた。

　新地主の代理人の弁護士より、８月に依頼書として契約内容について７項目の質問をして、「貴殿が本件土地の利用権を証明できない場合には、土地明け渡し等の訴訟に発展する危険のあることを申し添えます」と脅かす内容の書面をよこした。

　Ａさんは、以前組合の発行した本を買っていたので組合に連絡し、早速組合に入会した。Ａさんは、地代を受領する意思があるかどうか問合せするとともに「借地権が存在しているのは既定の事実であり（借地契約の内容を）回答する必要はない」と通知した。地主の代理人は地代の受領を拒否したため、直ちに西多摩法務局に供託手続きを取った。今後、新地主は訴訟を起こしてくることも予想されるが、組合と相談して対応していく所存でいる。



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底地買いに対抗し、借地人団結して頑張る

　豊島区上池袋で借地している野島さんたちは、昨年、地主からいきなり「底地を不動産会社に売却した」と通知された。寝耳に水の通知でびっくりした野島さんは、地元の元区議会議員で借地借家人組合の役員の紹介で組合に入会した。

　その際、一人より二人、なるべく多くの方が一致して対処することが最も有効な対処であることを話され、同じ地主の借地人全員に組合を紹介し、全員が入会した。

　その後、一年あまり経過したが、この間、何回か地元の集会室などを借りて勉強会や相談会などを開催して、組合員相互の親睦を図りながら交渉してきた。買取の希望価格が業者の売買価格と一致した人も、全員が話しがつくまで、抜け駆けはしないと一致しがんばってきた。その結果、借地のままで買取りも売却もしないと言う借地人を除いて、当初、不動産会社が提示してきた金額を大幅に下回る金額・借地人の希望する金額で買取ることに合意した。



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