無事退院

夢見

　デパートのオープンで裏口から入った。時間より早く入ったけど、躊躇したので、中に乗り込まれた。何を意味する。

無事退院

　まあ、無事退院だからでしょうか。

　そうやって見ると、身体はガタガタです。寝てないし、眠れていない。さあ、長期戦に掛かりましょう。

　夜中、いつ起きても、救急車の音がしていた。

居ない間に奥さんが衣類の整理

　「バンダナが7本もあった」「使わないのに、買うから」

夕張炭鉱

　夕張炭鉱では多くの犠牲者が出ていた。1892年から1985年の間の100年で、一回で200人とかはざらです。

高度なサービス業

『2040年問題』より

日本で必要なのも高度なサービス業

　日本の実質ＧＤＰを季節調整値で見ると、リーマンショック前のピークは2008年１～３月期で、年率５３０兆円であった。これを超えたのは14年１～３月期であり、１・１％ほど高くなった。このように、実質ＧＤＰがリーマンショックの前を超えたのは、イギリスと同じだ。ただし、これは消費税増税前の駆け込み需要によるものであり、その後ＧＤＰは落ち込んだ。

　いま一つの違いは、ＧＤＰの構造である。それを見るために産業別付加価値を見よう（このデータは暦年で12年までしかない）。

　暦年で見ると、実質ＧＤＰのピークは07年であった。これを１とした指数で見ると、12年の数字は、経済全体ではＯ・９６８である。産業別に見ると、製造業はＯ・９６２である。したがって、全体の中のウエイトはほぼ不変だ。金融保険業はＯ・８２６であり、ウエイトは低下している。日本のＧＤＰ統計には「専門的サービス」という分類項目がないのだが、製造業と比較しうるほどには成長していないのは明らかだ。つまり、日本には、英米の場合の高度なサービス業に相当するものがないのである。また、製造業でも、アメリカのコンピュータ産業に相当するものがない。

　この結果は、１人当たりＧＤＰに表れている。日本は世界の中で急速に貧しくなっているのだが、それはイギリスとの比較でも言える。01年においては、日本のＩ人当たりＧＤＰは、イギリスのそれより３割程度高かった。しかし、その差は急速に縮まり、04年にイギリスの値のほうが高くなった。07年には、日本はイギリスの72・６％まで低下した。しかし、リーマンショックで逆転し、日本のほうが高くなった。ところがＢ年から再びイギリスが高くなり、14年におけるＩＭＦの予測値では、日本はイギリスの87％である。ＩＭＦの予測では、この傾向は将来も続き、19年には日本はイギリスの81・３％にまで低下する。

　イギリスやアメリカが高度なサービス業を中心に成長している中で、日本は立ち遅れている。政府の成長戦略に見られる製造業復活路線を捨て、サービス業の生産性を高めることが急務である。

　日本の場合には、製造業が製造部門を切り離して新興国企業に委託し、自らは開発・設計などに特化していくことが考えられる。世界的な水平分業の中で、「製造業のサービス産業化」を目指すのである。

日本では高度サービス産業が発達していない

　産業別就業構造の面で日米を比較すると、製造業の就業者が2008年から13年にかけて約１割減った点では、両国とも同じである「アメリカは10・４％減、日本は９・７％減）。製造業の縮小傾向は、先進国に共通する現象なのである。違いはつぎの点だ。

　まず、就業者全体に対する製造業就業者の比率が、アメリカでは低い（13年で８・５％）が、日本ではまだ高い「16・５％）。その半面で、生産性の高いサービス産業の就業者が、アメリカでは成長しているが、日本では成長していない。アメリカの高度サービス産業の成長は、長期的に続いている。1998年と2013年を比べると、製造業の就業者は31・７％減少したのに対して、高度サービス産業（専門的・科学的・技術的サービス、経営、管理）の就業者は５・９％増加した。その結果、就業者におけるシェアは高くなっている。専門的サービスが５・８％、経営が１・５％。管理が５・９％だ。これらに金融・保険の４・２％を加えると、合計は17・３％で、製造業８・５％の２倍を超える。つまり、脱工業化が進んでいるのだ。

　他方、日本でＧＤＰ統計の「経済活動別国内総生産（名目）」によって12年を08年と比べると、つぎの諸点が指摘される。第１に、アメリカでは高い成長を示す金融・保険業の寄与率が、日本ではマイナス14・Ｏ％だ。これは、アメリカのそれが直接金融を中心とした先端的なものであるのに対して、日本のそれは従来型の間接金融であるためだろう。

　第２に、これらの産業の就業者のシェアが日本では小さい。労働力調査の産業別就業者で見ると、13年において、金融・保険業が２・６％、学術研究・専門・技術サービス業が３・３％だ。これらの和は、製造業16・５％の３分の１程度でしかない。もちろん、産業分類は日米で同一ではないので、厳密な比較はできない。しかし、アメリカで高度なサービスが成長し、日本で育っていないことは間違いない。

　第３の最も重要な違いは、アメリカと違って、日本では高度サービスが統計で別掲されていないことだ。これは、こうしたサービス供給が産業として存在していないことの反映だ。

　アメリカの統計で「経営」や「管理」といった項目が別掲されているのは、こうしたサービスが、個別企業の枠内に閉じ込められたものではなく、市場を通じて供給されるものになっていることの反映だ。そして、それらのサービスがアメリカ経済の成長を牽引している。つまり、製造業とかサービス産業とかいう従来の産業分類が、急速に時代遅れのものになりつつあるのだ。従来の概念では把握できない経済活動の重要性が増しているのである。日本の労働力調査では、こうした職業は個別産業から分離されていない。これらは企業の枠内に限定されたサービスであり、市場によって供給されるサービスではないからだ。

　日本が抱えているのは、産業構造の問題だ。それは、「従来の産業分類で把握できない経済活動が成長していない」という問題である。

　最後に、新しい産業は市場における競争を通じて誕生することに注意したい。さまざまな試みがなされ、生き残ったものが日本経済の主力産業になる。したがって、産業構造再編の過程に政府が関与すべきではない。政府がなすべきは、規制緩和などを通じて、市場の競争メカニズムを発揮させることだ。