若者の生活を守るためには より深刻な「置き去り層」

『二極化する若者と自立支援』より

もっと深刻な層が「置き去り層」だ。「学校、企業、仲間、国の制度（生活保護、社会保険など）、家族も含め、『社会とのつながり』が希薄な層」（Ｓｏｃｉａｌ　Ｅｘclｕsｉｏｎ)だ。例えば、大学や高校の中退者、無業、高卒、フリーター、失業者、ワーキングプアなどの若者の一部だ。

文部科学省の調査によると、高校の中退者は、約６万6000人に上る。大学の中退者は、ＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京）の調査では、大学生の８人にＩ人に上る。不登校児童は、文部科学省の調査によると、小中学校で約12万6000人、高校で約５万3000人に上る。

「置き去り層」を象徴するケースがある。20代前半のＡさんの例だ。Ａさんは、一時路上生活者だった。様々なくつながり〉から置き去りにされた、象徴的な例だと実感させられた。Ａさんは高校２年の時、突然、父親から、自分が里親であることを告げられた。Ａさんの母親は、誕生後失踪。父親はＡさんが産まれる前から行方不明だった。高校まで特に不自由もなく育ててくれた、「親」からの突然の「縁切り宣言」だった。「父親」はすでに児童養護施設への入所手続きを終えていた。Ｉ週間後、「何か何だかわからないまま」、施設に入所させられた。施設への入所前後から高校にも行かなくなった。そして間もなく高校を中退した。

だが、中退後、今度は、児童養護施設から退所を命じられた。児童養護施設は原則18歳未満までが入所対象だからだ。「そういう決まりだから」。滞在の延長を求めるＡさんに、施設の職員は、つれなくこう告げた。

退所後、アルバイトで貯めたお金を使って安い家賃のアパートで一人暮らしをはじめた。生活費はアルバイトで稼いだ。だが、今度は、「仲間」に裏切られた。遊び仲間の男性から、執拗にお金をせびられるようなった。夜中に雨戸を開けて家に入ろうとすることもあった。アルバイト先にも来るようになった。仕事も行けなくなった。家で待ち伏せされるのが怖くて、家に帰れなくなった。テレビも、服も置いたまま、家を出た。店長は相談に乗ってくれなかった。仕事も辞めた。「恐喝を受けている」。警察に相談したが、相手にしてくれなかった。

「家族」「里親」「福祉」「仲間」「仕事」「警察」……。Ａさんは、こうした〈つながり〉から排除された。「行くところがない」。所持金もほぼゼロ。路上生活者になった。寝る場所は、公園、コンビニエンスストア、公民館の駐車場……。ゝ不ットカフェは、リクライニングシートで仮眠を取ることができ、シャワーの付いた施設もある。何より、1500円程度で一晩明かせる。ただ、そのネットカフェさえ、「高くて入れなかった」。

水とトイレは公園の施設を使った。食べるのは、日に一食。コンビニエンスストアの倉庫には「廃棄用」の食べ物がある。コンビニでアルバイトをした経験があるから知っていた。時折、その食べ物を「拝借」した。万引きを繰り返したこともあった。「このまま犯罪者になっていくのかなあ」。そんな思いが頭をもたげたことも珍しくなかった。

ハローワークに足を運んだ。ただ、身寄りも、家もない自分に紹介される仕事は、建設関係の住み込みの仕事だけ。住まいは６畳Ｉ問の３人の共同部屋。自分以外は、60代と40代の男性が同居人だった。10代の若い自分は「若造」。仕事中はもちろん、仕事が終わっても、雑用をこなすよう命じられた。「パンツを洗え」。こんな雑用までこなした。嫌になった。２ヵ月単位の仕事を、３日で辞めたこともあった。「もう死ぬしかないのかな」。そんな考えも浮かんだ。
Ａさんは最近、知人の紹介で生活保護を受給し始めた。ただ、この数年で受けた傷は重く、精神疾患を抱えた。彼は目を伏せながら、言葉を振り絞るようにこう話す。「先が見えない」。

Ａさんのようなケースは決して例外ではない。

30代のＢさんは10年近く、住所不定のフリーター生活を続けている。泊まり先は、ネットカフェや公園などだ。Ｂさんは高校卒業後、大学に入学した。だが、「大学に行く意義が見いだせず」、間もなく大学を中退。親から「出て行け」と言われ、家を出た。以来約10年以上経過した。ネットカフェは、会社員や若者がくつろげる場として都市部を中心に広がっている。リクライニングシートがひとつ備え付けられた「個室スペース」があり、そのスペースの机の上にはパソコンもあり、テレビも見られる。マンガもあることから、「マンガ喫茶」と言われることもある。カップラーメンやパンなどを自販機で購入できる。なかには、シャワーの付いたところやマッサージ器、ダーツゲームを楽しめる場所もある。

カフェで一晩を明かす時、Ｂさんは、個室の机の下に、下着などの入ったバッグを置き、シートを後ろに下げて眠る。机の上には携帯電話。携帯には随時、派遣会社から翌日の仕事の連絡がメールで入る。文字通り生活の「命綱」だ。引っ越し、工事現場、イペント設営など、紹介される仕事の多くは、「日雇い」だ。お金がない時は、「路上」で過ごす。例えば、昼は、「健康ランド」の昼割引で風呂に入り、図書館で寝る。食事はデパート地下の試食でしのぐ。「寝床」については、夏場は公園などだ。厄介なのは、冬場だ。公園で寝ると凍死する可能性もあるからだ。だから、冬場は、あてもなくひたすら歩き続ける。そして、１時間ごとにコンビニエンスストアで暖をとる。親しい友人もいない。なぜなら、職場を転々とするためだ。家族とも音信不通の状態だ。ネットカフェで使うインターネットは、「外」の世界とつながるための貴重なチャンネルとなっている。「死んでもだれもわからないでしょうね」。そうつぶやく。

住む場所がなく、ネットカフェなどに寝泊まりする若者について、厚生労働省は2007年８月、実態調査を発表している「厚生労働省9aoo7」。この調査は07年６月から７月にかけて実施。全国のネットカフェやマンガ喫茶計約3000店を対象とした聞き取り調査と、東京23区と大阪市で利用者計３６２人に対して行った面接調査の結果を踏まえ、人数などを推計したものだ。

調査結果によると、ネットカフェの利用者は、全国で一晩約６万９００人。その大半は、仕事や遊びで遅くなった「一時利用者」だったが、帰る家がないため日常的に泊まる「ネットカフェ難民」が、推計約5400人いることがわかった。その内訳を就業形態別に見ると、アルバイトや１日単位の仕事をする「旦雇い派遣」など、非正規労働者が約2700人と半分を占める。失業者（約1300人）も含めると、大半が不安定な就労状態にある。年齢別では、20歳代が27％、30歳代が19％と半数近くが若年層。50歳代も23％で、中高年でも広がっている。平均手取り月収は、東京で10万7000円、大阪で８万3000円。ネットカフェ以外では、路上、ファストフード店、サウナでも寝泊まりしている。

「置き去り層」も、不安定な就労になりがちだ。労働政策研究・研修機構が調査した「大都市の若者の就業行動と移行課程」（2006年）によると、高等教育を中退して正社員になった人はわずか14・７％、アルバイトかパートが59」８％と最多だ。高校中退の場合も同様で、正社員になった人は12・８％、アルバイト・パートが50・６％と最も多い。

ナチス政権下の政治と社会

『ドイツ史と戦争』より

ナチス政権下の政治と社会

　ヒトラー新政府のまえに重大な障害となって立ちはだかっていたのは、社会民主党と共産党であった。新政府は、一九三三年三月五日に総選挙を行うことを決定した。そして投票日直前の二月二十七日夜、ベルリンの国会議事堂が炎上した。政府は放火の元凶は共産党だと断定し、ただちに全土にわたって共産党や社会民主党の弾圧が行われ、幹部の逮捕や機関紙の発行禁止などが行われた。だが戒厳状態とテロ・弾圧のもとで総選挙が行われたにもかかわらず、ナチスは二八八議席（得票率四四パーセント）にしか達せず、保守与党の国家人民党をふくめてやっと総議席六四九の過半数を超える三四〇議席（五二パーセント）であった。そして社会民主党は一二〇議席（一八・二パーセント）、共産党は八一議席（一二・三パーセント）と根強さを示した。しかし新国会においては、いわゆる「全権委任法」が、共産党と一部の社会民主党の議員を排除したうえで可決・成立した。これは「民族と国家の困難を除去するため」という名のもとに、議会の承認なしで政府に立法権や条約締結権を委ね、ヒトラーの独裁体制を合法的に確立する重大な一里塚であった。つづいてナチスの一党独裁体制の整備をめざして、諸政党は次々と解散させられ、新政党結成禁止法によってナチス以外の政党は消滅し、ここに一党独裁の体制が確立された。さらに名実ともにヒトラーが統治の頂点に立つのは、彼が首相就任から一年数カ月後である。彼は大統領ヒンデンブルクが死去すると、大統領職を廃止し、自らが総統（フューラー、統率者）と称した。それは、国民の絶対的信頼をえた指導者を意味し、いわば大統領・首相・党首を一身に体現するものであった。こうして、単なるナチスー党支配というよりも、ヒトラーに対するカリスマ的信奉にもとづく独裁体制が成立した。この独裁体制は、歴史上「指導者国家」とか「総統国家」とかいわれている。こうした体制は、警察・治安の組織を支柱としたが、その中核には秘密国家警察（略称ゲシュタポ）があり、それはナチスに敵対する分子の調査・撲滅をはかる組織であり、ヒトラーの護衛隊から発足した親衛隊と並んで暴力支配の二大支柱となった。

　ナチス国家は以上に述べたように、弾圧と迫害と抑圧の体制と理解されているが、それは事態の一面である。他方で体制の支持を確保するために、国民各層の統合をはかる諸策が講じられたことを見落としてはならない。まず注目されるのは、労働組合の解散・破壊ののちに、かわって階級闘争の克服をめざすとして「ドイツ労働戦線」が結成された。この組織は、法律相談から職業教育やリクリエーションにいたる多方面の活動を行った。とりわけ「歓喜力行団」（リクリエーション組織」は、演劇・音楽会・スポーツ・旅行などを行い、労働意欲の促進をはかるとともに、逆に家庭や休暇にいたるまで統制の網の目におくものであった。これはナチス体制下における最大の大衆組織となっていく。さらにナチス政府は、大規模な失業救済（ワイマール末期には数百万の失業者群があった）やアウトバーン（高速自動車道路）の建設などの公共事業が推進され、さらに軍備拡張計画が大々的に行われるようになると、一九三七年には失業者は姿を消し、ほぼ完全雇用の域に達するようになる。

　農民についていえば、すべての農民団体が解散されたあと、「全国食糧身分団」に再組織された。ここでは、とくにナチスが掲げる「血と土のイデオロギー」が強調され、農業生産体制が推進された。他方、手工業者の場合に類似の役割を果たしたものとして、「手工業全国身分団」が組織され、また小売業者には「商業全国身分」が設立された。こうした各層別の全国組織は、それぞれナチスの核心的イデオロギーである「民族共同体」の分肢をなすものと位置づけられた。

アウシュヴィッツヘの道

　戦争が終わったあと、すでに戦争中から明らかになりつつあった「アウシュヅィッツ」の実相が知らされるなかで、人びとは「ホロコースト」の凄絶さと残虐性におののいた。「ホロコースト」とは、ユダヤ教において神前に供える獣の丸焼きを意味するが、ナチスの残虐な反ユダヤ主義の別称となった。ナチスの反ユダヤ主義はつとに知られていた。だが、それはヨーロッパのどこにでも見られた、単なる社会意識としての反ユダヤ主義ではなかった。一九二五年にニュルンベルク法が制定され、ユダヤ人の排除や差別が国家の法律として制定されたのである。当初はユダヤ人商店の公職からの追放やドイツ人との結婚の禁止などが行われた。独ソ戦とともに、ユダヤ人を居住地から東方へと大量追放し、財産を没収し、強制収容所に隔離した。だがユダヤ人の大量殺害「ホロコースト」への道は、ナチスの反ユダヤ主義という思想・意識だけの産物ではなかった。そこには戦争と戦局の困難という客観的情勢なしには、あれはどの大量殺害の道は開かれなかった。すなわち戦争によって食糧不足が深刻化しまた迫害されているユダヤ人による復讐が憂慮されるようになると、ユダヤ人の大量殺害が日程に上ってきたのである。一九四二年一月二十日、ベルリン郊外のヴァンゼー湖畔で、政府・ナチ党幹部の会議が行われ、「ユダヤ人問題の最終解決」が議された。「最終解決」とは、ヨーロッパ・ユダヤ人総体の絶滅を意味する「隠語」であった。一九四四年七月二十日、敗北の見込みが濃くなるなかで、一部の軍人・政治家によって、未遂に終わったとはいえ、ヒトラー暗殺と新政権樹立のクーデターが計画されるほどになった。「もしや敗戦の場合には」ということが意識されるようになると、「やっておかなければ、やられるという」という強迫の意識が募るのは避けがたかった。アウシュヅィッツ強制収容所のガス室大量虐殺をけじめとして、殺害されたユダヤ人総数は五〇〇万を超えるという。ここに象徴される反人道的残虐性は、ナチスだけの罪なのか、ナチスを生みだしたドイツとドイツ人の罪なのか、さらには広くヨーロッパ文明に根ざすものなのか、いまだ議論は続く。

市民社会の力学の事例－－バングラデシュ、ドイツ

『世界政治を読み解く』より

バングラデシュ

　アジアの最貧国の１つであるバングラデシュは、ＮＧＯが開発、保健、教育、家族計画、環境などの領域で活発な働きをしている国でもある。バングラデシュの事例は、発展途上国において平等と不平等の力学が独自の様相を示すことを例証するものである。すなわち、①国家の統治能力が低いという状況において、ＮＧＯは種々の社会サービスを提供することで、多大な社会的な貢献をなしつつも、②強力なＮＧＯがリソースや人材を吸収することによって、国家の統治能力の向上が阻害されるという事態が生じている。

　バングラデシュの政府は、低い統治能力によって特徴づけられる。統治能力の未発達は、歴史的にみればイギリスの植民地支配やパキスタン時代の後遺症であるが、直接的には社会的貧困の帰結である。中央政府は、支出に対して不足する収入を海外からの開発援助で充当し、地方政府は厳しい財政状況に直面している。人口の約半分は農村に住むが、富農層などの一部を除いて、その多くは貧しい。貧しい農村住民の祖税負担（国税と地方税）は小さいものとならざるを得ず、政府の財政規模も小さくなる。したがって行政システムは、非効率的であり、社会サービスを住民に提供する能力を持たない。

　まさにここに、バングラデシュにおいてＮＧＯが大きく発展する主たる要因がある。バングラデシュの行政組織が頼りにならないとして、国際機関や先進諸国は、開発援助を政府でなくＮＧＯに提供することを好む。また近年の「人間開発」への重視は、こうした傾向に拍車をかけている。かくしてＮＧＯは、貧困撲滅、保健医療の充実、教育の保障、環境問題などの取り組みにおいて、バングラデシュ社会にとって非常に重要なサービスの提供者となっている。強力なNGOは、日本のＮＧＯとは比較にならないほどの規模の財政基盤、専門職員、経営組織を有している。

　平等と不平等の逆説的な力学は、バングラデシュの事例にも観察できる。バングラデシュのＮＧＯは、社会サービスを提供することで、貧困やそれと結びついた不平等を克服し、平等化に貢献している。このことは、市民社会が平等化への推進力となることを示している。しかしこの平等化には、負の側面が伴う。それは, NGOの発展と国家の低い統治能力の悪循環にほかならない。国家の低い統治能力は、ＮＧＯ中心の市民社会を促進する方向に作用する。しかしこの作用は、ＮＧＯによる国家の機能的代替を推進させるだけでなく、援助資金や優秀な人材をＮＧＯに集中させ、結果として国家の機能的弱体化をもたらす。さらには、平等と不平等の逆説的力学は、ＮＧＯに多大な財政的支援を行う国際機関や先進諸国を考慮に入れると、国境を越えるグローバルな性質を帯びているともいえる。このようにバングラデシュの事例は、ＮＰＯ・ＮＧＯを万能視する市民社会論に修正を迫るものであり、市民社会と国家の関係を重視する相互作用モデルの有効性を示唆している。

ドイツ

　移民は、市民社会の力学を明瞭に観察できる典型的な集団であるといえる。　ドイツの事例は、①「ガストアルバイター」と呼ばれる移民労働者の平等化に貢献した経済制度が、環境条件の変化によって、むしろ深刻な不平等を生み出すことになり、②文化的な偏見がさらにこの不平等を強めるという市民社会の力学のパターンを示している。 1950年代から1973年のオイル・ショックにかけて、ドイツが労働力不足を補うために地中海沿岸諸国から労働移民を募集してきた。　ドイツ政府の目論みとは逆に、オイル・ショックをきっかけとする募集停止に直面して、移民労働者の多くは定住化への道を歩む結果となった（ちなみに現在700万人いる移民のうち、最大の移民集団は約200万人のトルコ系移民である）。

　ドイツの政治経済システムは、まずはガストアルバイターの平等化に貢献した。このシステムは、社会的市場経済と協調的労使関係を基調としており、労働組合に一定の影響力を与えてきた。ガストアルバイターに直面した労働組合は、労働市場の二重化による影響力低減を阻止するために、彼らを既存の産業関係に積極的に組み込み、ドイツ人と同等の処遇（「同一労働、同一賃金」および雇用を通じての社会保障制度への加入）を実現したのである。しかし歴史の転轍機は、産業構造の変容を通じて不平等化の道を選択することになる。脱工業化、グローバル化、テクノロジー化という産業構造の変化は、ガストアルバイターを非熟練労働者として大量に雇用した第二次産業（主に自動車製造業と鉱山業）を直撃し、トルコ系移民を筆頭とする非ＥＵ国出身の移民の失業率を高める結果となった。職業上の地位と社会保険を直結させるドイツの社会保障システムのもとでは、失業は種々の不利益をもたらす一方で、雇用関係に組み込まれない就労可能な移民の若者が社会扶助を受ける場合には、社会的コストとして指弾される環境が醸成されやすい。

　トルコ系移民の社会経済的不平等は、文化的差異がもたらす不平等によって強化される。伝統的にキリスト教社会であったドイツにおいて、その多くがイスラーム教徒であるトルコ系移民は、文化的に異質な他者としての熔印を押される危険性を抱えており、熔印を押し付ける言説が後を絶たない。たとえば「名誉殺人」事件（家族が娘を家の恥として殺害した事件）や「強制結婚」などは、メディアお好みの話題である。これらのトピックは、表向き個人の尊厳や自由という根本的価値の侵害として扱われているのだが、実際にはトルコ系移民が異質で遅れた文化集団であるとの熔印を押す機能を持つにの場合、〈自由と平等〉の規範原理は移民排斥の道具となる）。こうした熔印は、移民に対する排除の態度を社会的に強め、社会経済的不平等を強化する作用を持つ。事実、トルコ系移民の若者が急進的イスラーム主義に傾斜するきっかけの１つが、社会から排除された経験である。今後そうした若者が労働市場に組み込まれる可能性はいっそう低くなり、経済的不平等をより深刻なものにするであろう。かくしてドイツの事例は、移民の社会経済的な平等化に貢献した制度がのちに深刻な不平等を生み出し、しかも文化的な偏見がこれに拍車をかけるという市民社会の力学が現れる興味深いケースを示している。

パートナーの思考パターン

地域活性化をミッションに

　思い付きで「地域」と言っているわけではない。数学的な根拠、歴史的な根拠なのです。

　彼らが狙っているのは自分の存続です。単にそれだけです。私は違います。ミッションがいかに違うかがわかりました。私のミッションは「世界を変える」ことです。そして、歴史を変えることです。

　なぜ、「地域」なのか。それがどういうカタチになって、最終形がどうなっていくかを知っているのは、私の特徴です。

ミッションがあれば、暇はない

　グループの中に、仕事がなくて、暇だと言って、人の邪魔をしている人がいます。仕事がないといって、何故、ここのいるのか。何のために生まれてきたのか。そのミッションがあるはずです。それをやればいい。仕事がなければ、ちょうどいい。

パートナーの思考パターン

　メンバーの女性が私のことを「大人だ」と言っていた。多分、パートナーとの関係でしょう。他から見ると、「わがまま娘」と見える。よくやるわ、という感じでしょう。私はパートナーの言うことは全て肯定します。パートナーはちゃんとできます。しっかり考えて、発言します。

　ただし、私が言ったことに対しては、必ず、反発します。その後に、自分のアイデアとして、その意見が出てきます。面白いf\ぐらいです。まあ、それがスタンスなんですね。10年間の付き合いですから。

　私が一番気にしているのか、パートナーが他の人の意見を聞く時に、全てわかった振りをします。本当に分かったかの質問をして、確かめます。

　パートナーには。もっと、広いフィールドを渡したい。この最近の言動を見ていると、人に関することもできるし、アイデアも十分あります。できたら、考える部分を渡したい。どこまでできるかは未知数です。性格に合っているかどうか、わからない。この最近の様子を見ている、非常に可能性はあります。

社会との協調性

　面接の時に、「協調性」というけど、彼らの方が、私に対しての協調性がない。たまには聞けよ。協調性と言っても、職場での懇親会レベルのものではない。もっと大きなところ、社会との協調性、歴史との協調性です。このコップの中では、何の意味も持たなう。

　未唯空間の自分・数学・社会の三つの資料の同期化をはかります。表現と詳細と概要です。歴史編はじっくり、行います。歴史と数学が私の理論づけしています。他の人ではかなわない部分です。歴史編は広いです。同時に世界に広がります。多読しない限りは手に要られない部分です。

　エジプトの話とか、フィンランドの歴史をすると、皆、関心なさそうです。大きいですよ。この小さな日本とは比べようがない。何しろ、日本の方向性を見い出さないと先にいけない。

次はNPO？

　もしかすると、NPOをいいかもしれない。2030年を考えるのであれば。会社では2015年までしか見れません

　マーケティングをもっと、定義しないといけない。曖昧すぎます。歴史ライブラリの役割をもっと、ハッキリさせましょう。過去を保証することが歴史ではない。未来への思考です。