安倍氏が原発の輸出を促進するため、海外を飛びまわっている。
各国との原子力協定の交渉も促している。
それに関連して、一昨日の毎日新聞・紙版の一面トップに
★「安全確認せず原発機器輸出 １０年間、４割５１１億円」
という見出しの記事が出ていた。
★「国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている」
という。
★「少なくとも約４割の約５１１億円分は、機器の品質などを調べる国の『安全確認』と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった」
という。
関係機関は、無責任にもほどがある。
★「『安全』を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる『国策民営』と呼ばれてきた原子力政策に重なる」
と同紙は別の記事でも批判する。
当然ながら、輸出原発が事故や重大トラブルを起こしたら、輸出会社に賠償請求が来る。
実際に、今、米国で次の例が進んでいる。
★「米国:加州原発廃炉決定 米電力会社、三菱重に全額賠償請求」
★「契約で責任が明記された米国で多額の賠償を求められかねない事態で、業界には波紋」
このように場合に請求される金が「巨額」であれば、政府は「賠償責任を電力会社に負わせる」という原則を脱して、結局、国が補てんするというのだろう。
福島第一原発でも、後始末は国費補てんの方向に進んでいる。
平たく言えば、原発輸出企業の儲けを確保する政策を進め、不測の事態になれば費用は国民の税金で補てんする、それが政権の基本か。
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●原発機器輸出:安全確認せず １０年間、４割５１１億円
毎日新聞 2013年10月14日
 原発関連機器の輸出を巡り、２０１２年までの１０年間に輸出された約１２４８億円分の機器のうち、少なくとも約４割の約５１１億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など１８カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。【高島博之、小林直】
原発関連機器を輸出する際、国が品質を調べる制度は安全確認だけ。政府系金融機関「国際協力銀行」の融資か、有事に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の保険を利用した場合に限り実施されてきた。書類上の簡単な審査で「元々不十分」（伴英幸・原子力資料情報室共同代表）と批判されてきたが、それさえ経ない巨額の輸出が存在することが初めて明らかになった。
財務省の貿易統計によると、原発関連機器は０３〜１２年、２３カ国・地域に約１２４８億円分輸出された。毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から情報公開で入手した資料によると、このうち、国の安全確認を受けて輸出されたのは中国、米国、フランス、ベルギー、フィンランドの５カ国（輸出総額約７３７億円）。残る１８カ国・地域にはノーチェックで輸出されており、総額は約５１１億円に達する。
原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などによると、安全確認を経ずに輸出されたのは、台湾の第４原発新設工事やスウェーデン、ブラジルの原発改修工事など。３大メーカーである日立製作所、東芝、三菱重工業が名を連ね、原子炉圧力容器やその上ぶた、出力を調整する制御棒駆動装置といった重要な部品も含まれている。
エネ庁の開示資料の多くが黒塗りにされており、安全確認実施国である５カ国についても、７３７億円の輸出品のすべてがチェックを受けているかどうかは分からない。
輸出した原発関連機器が故障すると、日本メーカーは多額の損害賠償請求を受ける。
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■ことば ◇原発輸出に伴う安全確認
日本貿易保険か国際協力銀行の融資金を利用する場合、メーカーが両機関を通じ、経済産業省資源エネルギー庁に安全確認を申請する。エネ庁から照会を受けた同省産業機械課は対象機器の品質をチェックし、旧原子力安全・保安院は輸出先の国や地域が適切な規制体制を整備しているかをエネ庁に回答していた。昨年９月に発足した原子力規制庁が旧保安院分の業務引き継ぎを拒否し、手続きは実施不能に陥っている。
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◇安全確認を受けず輸出された主な原発関連機器
輸出先 機器の種類 輸出元 時期
台湾（第４原発） 原子炉圧力容器 日立製作所 ０４年
原子炉圧力容器 東芝 ０４年
スウェーデン（リングハルス原発） 原子炉容器上ぶた 三菱重工業 ０５、０８年
制御棒駆動装置
ブラジル（アングラ原発） 原子炉容器上ぶた 三菱重工業 １０、１２年
制御棒駆動装置
※他の輸出先はスペイン、カナダ、韓国、ドイツ、オランダ、イタリア、パナマ、マレーシア、ロシア、イギリス、インドネシア、タイ、スリナム、エジプト、オーストラリア（原発だけではなく原子力関連施設向けも含む）貿易統計や日本電機工業会の資料などから
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●原発輸出:住民への安全情報周知指針なし 政府５年間放置
毎日新聞 2013年08月07日
原発関連機器の輸出を巡り、立地予定地域の住民に安全性などに関する情報が十分に公開されているかどうか確かめる「指針」について、当時の麻生太郎政権が２００８年に策定を約束しながら、約５年たった今も作成されていないことが毎日新聞の取材で分かった。
原発輸出に絡んでは、従来行われてきた相手国の規制体制などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが実施不能になっていることが既に判明している。チェック体制のずさんさが一層鮮明になった。【高島博之】
政府が指針に言及したのは、社民党の近藤正道参院議員（当時）の質問主意書に対する０８年１１月の答弁書。政府系金融機関「国際協力銀行」（ＪＢＩＣ）が輸出先に融資する条件について（１）原発の安全性がどの程度確保されているのか（２）事故が発生した場合、どのように対応するのか（３）使用済み核燃料など発電に伴って生み出される放射性廃棄物の管理方法−−に関する情報を「（輸出先の住民に）適切に公開されていない場合には、貸し付けなどを行うことのないよう今後指針を作成する」としていた。
しかし指針作りは進まず、国際環境問題に取り組む「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」など非政府組織（ＮＧＯ）７団体などが１０年１２月、ＪＢＩＣの監督官庁である財務省との定期協議の席上で取り上げた。財務省国際局職員が「ＪＢＩＣから『指針の内容、策定スケジュールについて鋭意検討中』と聞いている」とだけ答えたため「省としてどう考えているのか」と追及。「近藤議員の主意書に対する答えの通りだ」と述べたという。
原発輸出を巡っては昨年９月以降、経済産業省の旧原子力安全・保安院が行ってきた安全確認と呼ばれる手続きが実施不能になり、経産省が対応を検討していることが毎日新聞の報道で明らかになっている。
ＪＢＩＣと財務省は取材に対し、指針が未策定であることを認め「安全確認に関する経産省の対応を踏まえて指針を作成する」と回答した。
ＦｏＥの満田夏花（みつたかんな）理事は「説明になっていない。国が行う安全確認と住民への情報公開は別次元の問題」と批判している。
１基数千億円とされる原発を輸出する場合、新興国は代金を一括で支払えないため、ＪＢＩＣから融資を受けることになる。経産省幹部は「指針が無ければ融資が実行できず、輸出も不可能になる」と指摘している。
●原発輸出:相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否
毎日新聞 2013年08月03日
◇賠償責任負う恐れ
原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年９月以降、行えない状態になっていることが分かった。
毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力福島第１原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「（推進業務である）輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」として引き継ぎを拒否した。安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。
経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省の内規（２００３年）によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、輸出先の国や地域が▽適切な規制体制を整備しているか▽放射線防護など原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか−−などを調べ回答していた。
関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年８月、エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行した原子力規制庁（規制委の事務局）にも今年１月、エネ庁から照会があり、電子メールで同様に回答した。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況などさまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。
情報開示された文書によると、０３年以降の安全確認は▽中国１２件▽米国５件▽フランス４件▽ベルギー２件▽スロベニア、フィンランド各１件あり、すべて「合格」。機器の種類や金額など詳細は黒塗りにされ公開されていない。
●原発輸出:国民負担に直結 国のリスク不十分な説明
毎日新聞 2013年08月03日
日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「（海外で事故があっても）日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。
果たして本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部でさえ「賠償でなくても援助などの形で実質的な責任を取らざるを得ない」と高いリスクの存在を認める。
売り込み先の一部には別のリスクもある。インドには電気事業者だけでなく、製造元の原発メーカーにも賠償責任を負わせる法律があり、米国はこの法律を理由に輸出に消極的とされるが、日本は前のめりだ。
そもそも、輸出国向けに実行される国際協力銀行の融資は税金が原資であり、何らかの原因で貸し倒れが起これば、国民負担に直結しかねない。国のリスクに関する説明は不十分だ。
安倍晋三首相は原発輸出について「新規制基準（などによって）技術を発展させ、世界最高水準の安全性を実現できる。この技術を世界と共有していくことが我が国の責務」（５月８日、参院予算委）と正当化。公明党の山口那津男代表も６月、新規制基準を前提に輸出を容認する姿勢に転換した。しかし、この基準は国内の原発にしか適用されず、輸出前に原子力規制委員会が安全確認を行うシステムはないのだから牽強付会（けんきょうふかい）だ。
「安全」を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。【町田徳丈、小林直】
●安倍内閣:原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ
毎日新聞 2013年08月16日
安倍内閣は先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。
東京電力福島第１原発事故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。
ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。
ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考えだ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の「トップセールス」を進めた経緯がある。
岸田氏はウクライナで、現在は石棺で覆われているチェルノブイリ原発４号機を間近から視察する。昨年５月にウクライナと結んだ協定に基づき、福島第１原発事故への対応に関する協力を確認する。具体的には、除染や被災者帰還のための施策など、日本側の参考になる情報の提供を受ける予定で、まさに「原発一色の訪問」（日本外務省幹部）になりそうだ。
また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。
安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。
しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。
また、先の参院選の当選者に毎日新聞がアンケートを実施したところ、自民党の当選者の４８％が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたのに対し、公明党の７３％は「進めるべきではない」と回答。与党内で温度差がある。新たに当選した参院議員全体でも慎重派が推進派を上回った。【影山哲也】
●米国:加州原発廃炉決定 米電力会社、三菱重に全額賠償請求 原発輸出影響か
毎日新聞 2013年07月24日
廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）が、トラブルを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工業に対し、原発停止で生じた損害全額を賠償するよう求めている。三菱重工側は「責任上限額を超える賠償責任はない」と反論しているが、米国では「懲罰的賠償のリスク」（業界筋）もあるだけに事態の行方は予断を許さない。事故発生時に巨額賠償を迫られることになれば、原発輸出を推進する日本政府や三菱重工など大手メーカーに冷や水を浴びせそうだ。
ＳＣＥは今月１８日、「蒸気発生器の欠陥は基本的かつ広範。三菱重工はＳＣＥや顧客が被った損害全額の責任を負うべきだ」とする文書を三菱重工宛てに送付したと発表。賠償請求額は明らかにしていないが、ＳＣＥは原発停止中の代替電力確保に関わる費用の支払いなども求めている模様。現地メディアでは請求額は数十億ドル規模とも報道されている。ＳＣＥと三菱重工が機器納入時に結んだ責任上限額（約１億３７００万ドル）を上回るのは確実だ。協議で９０日以内に解決できなければ、ＳＣＥは裁判所に仲裁手続きを求める意向だ。
これに対し、三菱重工は１９日「ＳＣＥの主張は不適切で根拠がない」とのコメントを発表。原発停止に伴う代替電源確保などの間接的な損害は請求されない契約だとして、全面的に争う構えを示す。三菱重工は責任上限額分は業績に織り込んでいるが、それを大幅に上回る賠償を迫られれば、業績への打撃は必至だからだ。
東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新増設が困難となる中、三菱重工や東芝、日立製作所など原発メーカーは政府の後押しを受けて海外ビジネスに活路を求める。
ただ、原発需要が高まるアジアでは、インドのように事故の際、メーカーが巨額の製造物責任を問われかねない国もある。
今回は契約で責任が明記された米国で多額の賠償を求められかねない事態で、業界には波紋が広がる。大手メーカー幹部は「電力会社側の保守や運用にも問題があるはず。メーカーだけに事故責任を負わされてはたまらない」と話すが、原発輸出のリスクが浮き彫りになった形だ。【松倉佑輔、横山三加子】
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■ＫｅｙＷｏｒｄ
◇米サンオノフレ原発
サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）社が米カリフォルニア州で運営、約１４０万世帯に電力を供給。２００９年に蒸気発生器を三菱重工業製に交換したが、１２年１月、３号機の配管で冷却水漏れが起きて緊急停止。定期点検中の２号機でも配管に摩耗が見つかり、運転を停止した。
ＳＣＥは再稼働を目指したが、周辺住民が反対。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の調査が長引いたこともあり、今年６月廃炉が決まった。
三菱重工の蒸気発生器を巡っては１９９１年に関西電力美浜原発で冷却水漏れが発生、その後に改良された。国内の原発に使われている同社製の蒸気発生器はサンオノフレ原発の発生器とは別タイプで影響はないという。
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アメリカの政府機関の閉鎖、そしてデフォルト（債務不履行）の事態に至る懸念は、１日ごとに高まっている。
「アメリカの破たんなんて起きないだろう」と誰しも思いつつ、アメリカの政治は解決が見えない状況。
以前から「１０月１７日」が一つの期限とされていたけれど、その日まであと３日。
そこで、今の流れや、アメリカの世論、世界的な批判などを見てみた。
基本は、共和党が世論の批判を受けて、強硬な姿勢を少しずつ崩さざるを得ず、結局、「医療保険制度改革を後退させる要求」を拒否し続けたオバマ氏に分がありそうな雰囲気。
★ブルームバーグによれば、
「20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は米国を名指しで非難。
中国や欧州の当局者は、合意に至らなかった場合に金融市場が混乱し、
世界経済が再びリセッション（景気後退）に陥るリスクがあることに懸念を表明」
★ロイターは、
「政府機関の一部閉鎖が12日に入り、国民が不満を募らせていることに加え、市場が米国政府のデフォルト（債務不履行）を警戒」
「下院共和党は数週間前には政治の行き詰まりを利用して医療保険制度改革法の弱体化を狙っていたが、11日には要求を大きく後退させた打開策を提示」
「債務上限引き上げと赤字削減策をセットで実施するよう求めていたが、この要求からも後退」
「共和党ではここ数日の間に医療保険制度改革法の変更に代わって赤字削減策を勝ち取る動きが最優先事項となっていた」
★イランラジオは世論調査について
「ＮＢＳテレビとウォールストリートジャーナルによって行われた合同調査によると」
「アメリカ人の５３％が政府の閉鎖に関して共和党を非難」
「３１％がオバマ大統領にこの問題の責任」
「共和党と民主党の支持率の低下」
「オバマ大統領の支持率は４７％、民主党の支持率は３９％に低下」
「共和党の支持率は２４％」
今日は、とりあえず、こんなところまで確認しておく。
ところで、今日は急きょ、稲刈りの日。
稲の成熟具合から、あと数日先の予定でいたけれど、ここ２．３日前からの天気予報は、「台風の関係で明日火曜日から雨が降る」という。
もし、台風でも来たら、稲が倒れてしまう可能性もあり、大変なことになる。
そこで、稲刈り適期というにはちょっと早いけど、快晴の予報の今日のうちに稲刈りを済ませることにした。
一昨日の決定。
・・ところが、今朝はすでに「晴れ時々曇り」の天気で、稲に着いた朝露の切れ（乾き）が悪そうで、絶好調になるのは昼頃か。
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２０１３年１０月５日ブログ ⇒ ◆アメリカ、この後どうなっていく ／ 「シナリオ＝米国初の債務不履行はどう起こるか」（ロイター）
●シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
ロイター 2013年 10月 4日
米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。
財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
＜１０月１７日＞
債券の新規発行が一切できなくなる。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。
投資家は毎週、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。
＜１０月３０日＞
デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている
＜１０月３１日＞
６０億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。
株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
財務省報告書は「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
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●Ｇ20声明：デフォルト懸念払拭に向け米国は「早急に行動を」
ブルームバーグ 2013/10/12
10月11日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は11日、共同声明を発表し、米国をデフォルト（債務不履行）の危機にさらしている政治的行き詰まりを解決すべく、同国に対して「早急に行動」を取るよう強く求めた。
オバマ大統領と議会共和党が債務上限の引き上げで合意を目指す中、Ｇ20当局者はワシントンで会議を開き、米国を名指しで非難した。中国や欧州の当局者は、合意に至らなかった場合に金融市場が混乱し、世界経済が再びリセッション（景気後退）に陥るリスクがあることに懸念を表明した。
Ｇ20は声明で「米国は短期的な財政の不透明感の払拭（ふっしょく）に向け早急に行動する必要がある」と強調した。
景気刺激策が解除されると苦境に立たされるとの新興市場の不満に配慮し、Ｇ20は１国の行動が他国に害を及ぼす「波及効果」を監視していく方針を表明した。
Ｇ20会議では米国はこれまで中国に対して人民元をめぐる政策、欧州に対しては財政および銀行問題に取り組むよう教え諭してきたものだ。世界最大規模の経済大国である米国に対して行動を求めるなど今回のケースは異例と言える。
Ｇ20会議は先進国経済がようやく「改善の予兆」を示していることを歓迎した一方、新興市場については多くが減速していると指摘した。
ロシアのシルアノフ財務相は10日のＧ20夕食会後、記者団に対し、すたいる債務上限をめぐる対立が恐らく17日までに解消されると、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者が発言したことを明らかにした。
●アメリカ人の半数、政府閉鎖で共和党を非難
イランラジオ- 2013/10/11
アメリカ人の多くが、共和党は政府の閉鎖により大きな被害を受けている、と考えています。
プレスＴＶによりますと、ＮＢＳテレビとウォールストリートジャーナルによって行われた合同調査により、アメリカ人の53％が政府の閉鎖に関して共和党を非難していることが明らかになっています。
こうした中、31％がオバマ大統領にこの問題の責任があるとしています。
この世論調査はさらに、共和党と民主党、さらにはアメリカ大統領の支持率の低下を物語っています。
この調査の結果、オバマ大統領の支持率は47％、民主党の支持率は39％に低下したことがわかりました。
こうした中、共和党の支持率は24％となっています。
また、アメリカ人の42％が、2014年のアメリカの経済状況は悪化するだろうと考えており、8％から10％がアメリカは間違った方向に進んでいると考えています。
この調査は、10月7日から9日まで、アメリカ人800人を対象に行われ、その結果はハフィントンポスト紙に掲載されました。
この世論調査の一方で、債務上限引き上げをめぐる共和党と民主党の協議は、結論に至っていません。
アメリカの政府系機関は10月1日から閉鎖されています。
●米上院での交渉が焦点に―政府閉鎖、債務上限引き上げ問題で
ロイター 2013年 10月 13日
【ワシントン】米上院のハリー・リード民主党院内総務とミッチ・マコネル共和党院内総務は12日、米国の債務危機回避と政府機関の再開に向けて交渉を再開した。
リード氏とマコネル氏が直接交渉するのは政府機関が閉鎖された今月1日以来初めて。議会の力学に変化が起きていることがうかがえる。下院共和党は11日に従来の要求の多くを撤回して新たな打開案を提示したが、オバマ大統領はこれを拒否した。
焦点は上院に移っている。上院では与野党の議員は数日前から妥協案についての協議を開始しており、12日に院内総務レベルの交渉に格上げされた。
リード氏とマコネル氏の交渉は12日午前9時頃から約45分間にわたって行われた。民主党のチャールズ・シューマー議員（ニューヨーク州）と共和党のラマー・アレグザンダー議員（テネシー州）も同席した。リード氏は11日夜、アレグザンダー議員がマコネル氏の要請を受けて交渉の開始を呼び掛けたことを明らかにした。
リード氏は12日午後、交渉再開を「非常に前向きな動きと受け止めるべき」と述べる一方で、「われわれはまだ何も成し遂げていない」として、妥結までの道のりは長いと指摘した。
上院民主党の指導部は大統領や大統領補佐官と約1時間半会談し、上院共和党との交渉に向けた戦術を話し合った。
上院の与野党指導部が再び交渉のテーブルについた背景には、政府機関の一部閉鎖が12日に入り、国民が不満を募らせていることに加え、市場が米国政府のデフォルト（債務不履行）を警戒していることがある。財務省は17日には緊急措置を使い果たし、約300億ドルの手元資金しか残らないとしている。その300億ドルも1～２週間で尽きるとみられている。
上院指導部は合意の具体的な期限を定めていないが、今後2日間で状況を打開したいと述べた。また、債務上限引き上げ問題をめぐる不透明感が週明けの市場に影響する可能性があることは認識していると発言している。
シューマー氏は民主党が一律の歳出削減が維持される案への合意には前向きではないと述べた。
ホワイトハウスは11日の段階でオバマ氏が下院共和党案について「一部懸念している」と明らかにしていたが、協議を続けると述べていた。下院共和党はこの時と比べて、ホワイトハウスとの協議について否定的な見方に大きく傾いている。
下院共和党は数週間前には政治の行き詰まりを利用して医療保険制度改革法の弱体化を狙っていたが、11日には要求を大きく後退させた打開策を提示していた。また、債務上限引き上げと赤字削減策をセットで実施するよう求めていたが、この要求からも後退しているようだ。
一部の下院共和党議員は12日になっても、医療保険制度改革法の変更を合意に盛り込みたいとの意向を示している。共和党ではここ数日の間に医療保険制度改革法の変更に代わって赤字削減策を勝ち取る動きが最優先事項となっていた。
また下院共和党では上院共和党が来年3月までの資金手当を検討していることについて失望感が広がっている。下院共和党は非常に短期間の措置を提案していた。
●米下院の債務上限案、政府再開も盛り込むべき＝上院共和党議員
ロイター 2013年 10月 11日
［ワシントン １０日 ロイター］ - 複数の米上院共和党議員は１０日、ベイナー下院議長が示した短期の債務引き上げ法案に支持を示しながらも、政府機関の再開も盛り込むべきとの考えを示した。
共和党のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州）は「私の地元選挙区の人々にとっては政府機関の閉鎖への対応が最も切実」と述べた。
また上院で代替案を推し進めている共和党のスーザン・コリンズ議員（メーン州）は「政府機関が閉鎖されているという事実に目をそむけることはできない」とし、債務上限引き上げと政府機関再開の両方の問題について短期的な解決策を盛り込む方が支持を集めやすいとの考えを示した。
●米財政協議の舞台上院に
ロイター 2013年 10月 13日
【ワシントン共同】米上院の与野党トップは１２日、連邦債務の上限引き上げと政府機関の再開をめぐり会談した。
オバマ政権と下院共和党の調整が行き詰まったためで、米財政問題の打開に向けた協議の舞台は上院に移った。
米メディアによると、民主党のリード院内総務は、共和党のマコネル院内総務との会談後に「４８時間以内に合意したい」との考えを表明した
。ただ協議の具体的な内容は伝えられておらず、話し合いの行方は不透明だ。
●米債務上限問題 議会上院、上限引き上げ法案の投票について否決
ＦＮＮ 10/13
アメリカの連邦政府の債務が、10月17日にも上限に達する問題で、議会上院は、2014年末まで14カ月間、上限を引き上げる法案について、投票を行うかどうか採決したが、否決された。
この法案は、下院で多数を占める野党・共和党が提案する、6週間の債務上限の引き上げに対抗したものだが、これも否決されたことで、事態はさらに混迷している。
これに先立って、オバマ大統領は、「債務上限問題を数カ月間だけ先送りにするという、一部の提案は、賢明ではない」と述べて、長期の引き上げをあらためて議会に求めているが、下院が13日に審議を再開するかどうかは不透明で、17日の期限を控えて、情勢打開のめどは見えてきていない。
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数日前、「パナソニック、プラズマテレビ撤退」との毎日新聞の夕刊の見出しをみて、驚いた。
「プラズマテレビは、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。
パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた。
背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。」
驚いた理由は、うちのテレビがプラズマテレビで、しかもその日、テレビの修理にパナソニックが来ていたから。
実は、一昨年、昨年にも修理が必要な状況になっていた。
テレビは２００８年のＹ電機で買った４０数インチのプラズマテレビ。
展示品だから格安だった。
一昨年のトラブル（映り具合がよくない）の時、販売店と相談したら、「Ｙ電機」の「あんしん会員」（？）というサポートに入ると無償修理になるとのこと。年会費は３０００円台。
メーカーの１年保証などに関係なく、テレビなどは６年、洗濯機やクーラーなどは９年保証。
今では、他社で購入した商品でも保証の対象になっているようだ。
先のテレビ、一昨年のトラブルの時、映像関係の基盤を２枚交換した。実費なら数万円のところ、無料。
昨年のトラブル（映り具合がよくない）は、結局、映像関係の他の基盤と、ディスプレイそのものをスポッと入れ替えていった。
「ほぼ全部入れ替わりましたから、もういいでしょぅ」・・実費は、１０万以上だというが、これも無料。
そして、１か月ほど前から、突然画面が消えて「受信できません」の表示になるトラブル。
テレビ電源を切って、入れなおすと復活。しかし、また、直後とか、数日後とかにトラブル発生。
・・そこで、Ｙ電機に連絡。
・・そしたら、翌日、パナソニックから来てくれた。
入力系の基盤２枚を交換してくれた。
「これでもう、本当に『ガワ』だけで、あとは入れ替われました」
「ただし、来年３月が製造から『６年』なので、保証が切れます」
実費だと幾らぐらい要るの？と尋ねてみた。
答え⇒「基盤が、１万７千円と７千円のもの、出張料が○千円、技術・修理料が１万○千円、そんなところでしょうか」
今回も、４から５万円にもなるらしい。でも、今回も無料。
「テレビというものの寿命は大体７年、しかも６年で部品の製造も打ち切りなる」、という。
つまり、うちの場合は、来年３月以降は、テレビにトラブルが発生したら、買い替える必要があるということ。
これらの無料修理は、パナソニックのアフターサービスがいいのか、「Ｙ電機」の「あんしんサポート」がいいのか、ユーザーとしてはよくわからないけれど、
ともかく、次は、「液晶テレビ」になるのだろうか・・・
そんなことを思いながら、ネットでパナソニック・プラズマについて調べてみた。
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●パナソニック:プラズマ、優位性薄れ 早期撤退で成長分野移行
毎日新聞 2013年10月10日
パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。
パナソニックは「大画面では液晶より画質がいい」との理由から、当初はプラズマが薄型テレビの本命になると読んでいた。１９９７年にプラズマテレビを発売。工場建設などで約６０００億円を投資する強気の戦略で、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。
しかし、技術革新で液晶テレビの画質が向上し、大画面化も進むにつれてプラズマの優位性は薄れ、販売台数は急減。価格下落も著しく、パナソニックのテレビ・パネル事業は１２年３月期に２１００億円、１３年３月期も８８５億円のいずれも巨額の営業赤字に陥った。【宮崎泰宏】
●プラズマついに終焉…最後の砦パナソニック撤退 「４Ｋ」液晶などで立て直しへ
産経 2013.10.9
パナソニックが２０１０年に発売した３Ｄ対応プラズマテレビ「３Ｄ VIERA（ビエラ）」。フリーキャスターの滝川クリステルさんをＰＲキャラクターに起用する力の入れようだったか…＝２０１０年７月
日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが、平成２６年３月末で生産から撤退する方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。国内各社は液晶テレビ・パネル事業の合理化を進めるとともに、高付加価値品にシフトすることで立て直しを図る構えだ。
投資４０００億円も…韓国に世界シェア７５％奪われ
大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。パイオニアは平成２０年度に、日立製作所は２１年度にそれぞれ生産から撤退した。
一方でパナソニックが尼崎工場（兵庫県尼崎市）の新棟建設に着手したのは１９年。米国の調査会社、ディスプレイサーチによると、２０１２（平成２４）年のプラズマテレビの世界シェアは、韓国サムスン電子が５１・９％、韓国ＬＧ電子が２３・９％、パナソニックは１６・５％をそれぞれ握っていた。
しかし、パナソニックの販売台数は大きく落ち込んだ上、これまでの４千億円以上の投資がたたり大きな赤字に苦しむこととなった。
さらに液晶テレビでも国内メーカーは苦戦を強いられ、相次いで規模縮小や撤退に追い込まれている。
パナソニックはテレビ事業は液晶に一本化。外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末向けに活路を求めている。
シャープも４千億円を投じた大型液晶の堺工場（堺市）を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトしつつある。
国内生産を打ち切った東芝は、他社へ生産を委託する比率を２６年度には７割まで引き上げる計画だ。
こうした中、各社はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、巻き返しを図る。
●パナソニック、プラズマ撤退の背景 “頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
2013年10月10日 東洋経済 許斐 健太 ： 記者
パナソニックが売却する方向で調整している、尼崎第3工場パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。
10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。
同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。
パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。
その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。
撤退決断を先送りした理由
尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。
翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた
「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。 同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。
もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。
法人向けシフトの難しさ
だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。
尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。
尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。
●パナソニックのプラズマ撤退──日本のテレビメーカーの「完敗」決定的に
東京 9日 ロイター 2013年10月11日
パナソニックがプラズマから撤退することで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。
「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」（ロイター）
家電大手のパナソニックが最後に1つ残っていたプラズマテレビ工場の閉鎖を決定したことで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。かつて日本のテレビ産業といえば、技術経済大国として戦後復興を果たした日本の誇りであった。
1970年代に始まった黄金時代には、日本のテレビメーカー各社は最先端ながら手頃な価格の製品で、ソニーやトリニトロン、パナソニックといったブランドを欧米市場に広め、欧米のライバル勢を次々と蹴落としていった。
だが数十年間の優勢が続いた後、ソニーやシャープ、パナソニックといった日本のメーカーは10年とかからずに大幅な落ち込みに転じ、韓国Samsung Electronicsなど、動きが速くて資金力のある新興勢力の後塵を排することとなった。
パナソニックは2014年3月までの会計年度中にプラズマテレビ事業から撤退する計画という。事情に詳しい情報筋が10月9日、Reutersの取材に応じて、そう語った。このニュースは日経産業新聞が最初に報じている。
終焉が予想よりも早く訪れたことは、パナソニックの津賀一宏社長による「赤字事業をゼロにする」との決意の表れだ。長年の赤字からの脱却を目指し、津賀社長はより利益率の高い製品に目を向けている。
これで日本国内のテレビ生産拠点は最先端の液晶パネル工場が3つと幾つかの組立工場だけとなる。シャープの工場には一部海外資本が参加しており、東芝や日立など、日本を代表するブランドは生産の大半を外部に委託している。
数十年前に日本メーカーに敗北を喫した欧米の企業と同様、日本企業がこうした結末を迎えた背景には、メーカー自らの過ちだけでなく、ライバル勢の野心の大きさがある。
「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」と調査会社IHS iSuppliのアナリスト、リー・クンスー氏は指摘する。
「日本企業は恐らく少し感情的になり、ライバル勢の力を過小評価し、競争戦略を打ち立てられなかったのだろう」と同氏は続ける。
日本のテレビ産業の衰退の一方で、世界的にはテレビ産業は重大な局面に直面している。デスクトップPCやノートPC、タブレットなどを使って、オンデマンド放送やメディアコンテンツを楽しむ消費者が世界中で増える中、そうした変化にどう対応するかが問われているのだ。
IHS iSuppliによると・・・・・・（略）・・・
赤字は2年で1兆5000億円超
・・・・・・（略）・・・
この工場閉鎖によって、日本のメーカーはプラズマテレビ事業から完全に撤退することになる。近年、液晶パネルの大画面化が進む中で、プラズマテレビは液晶テレビの販売に押されており、また韓国のライバル勢が液晶テレビだけでなくプラズマテレビ市場でも支配力を強めている。
ソニーは明るい画面を特徴とするトリニトロンのカラーテレビを発明し、1970年代から20世紀末にかけて、国内の同業他社とともに世界のテレビ市場を支配してきた。その一方で、General Electric（GE）やRCA、Sylvania、Magnavoxといった米国のライバル企業は事業撤退を余儀なくされてきた。
だが、そうした数十年間に及ぶ優勢は突然、終焉を迎えた。日本の大手各社はフラット画面テレビへの移行でつまづき、アジアの迅速なライバル勢に後れを取らないための取り組みはことごとく失敗し、何十億ドルもの損金計上を余儀なくされている。
「パナソニックがプラズマテレビから撤退しても、日本のテレビ業界の構造改革が完了したとは言えない」と、ある海外の証券会社の匿名希望のアナリストは指摘する。こうした日本の企業には依然として営業部門と管理部門に余剰人員が多く、人件費などの固定費がかさむためという。
パナソニックは姫路に液晶パネル工場を有している。現在はテレビ用のパネル生産が全体の80％を占めるが、今後はモバイル端末向けのパネル生産を80％にまで引き上げる方針という。さらに同社は有機ELディスプレイの試験生産も開始している。有機ELディスプレイは将来が期待されているフラット画面技術だ。ただし、津賀社長は「投資は慎重に進める」と語っている。
●パナソニック、スマホから撤退発表 ｉＰｈｏｎｅなど海外勢の攻勢で
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2013.9.26 20:58 ［携帯・スマホ・ゲーム］
パナソニックは２６日、国内の個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退すると正式に発表した。今冬モデル以降の新規開発を休止し、１０月１日付で携帯電話事業を再編する。経営資源ををＢｔｏＢ（企業向け）スマホやフィーチャーフォン（従来型携帯電話）に集中する。
携帯事業を手掛ける子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）はフィーチャーフォンの生産・販売と既存スマホのサポートに特化する。一方、ＢｔｏＢスマホ事業はＩＣＴ（情報通信技術）システムを手掛ける別の子会社、パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ）に移管し、新製品の投入を急ぐ。
ＰＭＣの従業員約１千人のうち９００人あまりをＰＳＮに再配置し、人員削減は行わない。
パナソニックの携帯事業は平成２５年４～６月期で５４億円の営業赤字を計上。ＮＴＴドコモが今夏モデルでソニーと韓国サムスン電子の端末を重点的に販売したほか、ドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の取り扱いを始めたことから、事業の抜本的な見直しを迫られていた。
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ＮＥＣは、本体が赤字体質なので子会社を整理する、という。
その子会社は、黒字で動いているインターネット接続業者「ＮＥＣビッグローブ」。
「BIGLOBE」と聞けば、ネットを以前からやっている人には馴染みのあるところ。
今のユーザーは約３００万人で、ＮＴＴ、ソフトバンクについで第３位だ、という。
しかし、インターネット接続業というプロバイダー業では先行き・展望は明るくないらしい。
もちろん、今回のことは、接続業がダメというより、もともとの本体のＮＥＣの経営不振が原因。
とはいえ、報道では、
「接続サービス料の値下げ競争も激しく、携帯電話サービスなどとの連携が難しいプロバイダーの淘汰が進みそうだ。」（日経）という。
そんなニュースをみて２０数年前にＮＥＣのパソコンを買った頃のことを思い出した。
初めて「ワープロ」を買ったのが２０数年前。
知人に勧められて「シャープ」にした。１台、十数万円。
便利さを実感したので、当然ながら次はパソコン。
当時は、日本ではほとんど「ＮＥＣ」位だったようなの覚え。
メモリーは４メガ、ハードディスクは２０メガだったか。
それでも、一式で３０万円近くした。
テキスト本を買ってきて、「言語」とかいうものを使って、パソコンが動くように書き込んで・・・・
どこか一文字・一画半角でも入力間違えをすると、トラブル発生も・・・
面倒だったなぁ・・・・
そんなことを考えながら、今回の報道を記録した。
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● NECビッグローブ株式会社
BIGLOBE,ISP,ブロードバンドメディア,プラットフォームサービス,BIGLOBEサービス基盤
インターネット等のネットワークを利用した情報サービス、情報サービスの提供および、これに付帯または関連する業務を行っています。
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●ＮＥＣ 、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
ロイター 2013年 10月 10日
［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。
売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事 など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
ＮＥＣビッグローブは売上高８４１億円（２０１３年３月期）、会員数３０２万人。
ＮＥＣは国内のパソコン事業を中国レノボと統合、さらにスマートフォン事業からも撤退した。
同社事業と個人向けインターネット事業の相乗効果が認められなくなったと判断した。
ＮＥＣのコメントは得られなかった。
●ＮＥＣ、ビッグローブ売却へ＝ネット接続子会社、近く入札
時事 （2013/10/10-20:46）
ＮＥＣがインターネット接続子会社のＮＥＣビッグローブ（東京）を売却することが１０日、分かった。売却額は数百億円を見込む。譲渡先選定の助言役にＳＭＢＣ日興証券を起用し、近く１次入札を実施する。
ビッグローブは光回線などの高速大容量通信の利用者が約３００万人で、調査会社ＭＭ総研（東京）によると、ＮＴＴコミュニケーションズ、ソフトバンクＢＢに次ぎ第３位。ＮＥＣは保有するビッグローブの発行済み株式の７８％を全て売却する。２０１３年度中の譲渡完了を目指す。
ＮＥＣは１１年７月に個人向けパソコン事業を中国のパソコン大手レノボ・グループ主導の合弁会社に移管した。
また、１３年７月には赤字が続いていたスマートフォン（多機能携帯電話）事業からの撤退も決め、インターネット接続事業との相乗効果が見込めなくなっていた。
ＩＴサービスや通信インフラに経営資源を集中する。
●ＮＥＣ、ビッグローブ売却検討 月内に１次入札も
産経 2013.10.10 19:07
ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）を売却することを検討していることが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。
ＮＥＣは、平成２５年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。
関係者によると、ＮＥＣは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に１次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。
これに対し、ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」としている。
◇
■ＮＥＣビッグローブ ブロードバンド接続、インターネット検索サービスの国内大手。ＮＥＣが７８％を出資、住友商事、大和証券グループ本社、三井住友銀行なども株主に名を連ねる。
平成２４年度の売上高は８４１億円。今年６月末のブロードバンド接続サービス利用者数は３０２万人。 |
●市場伸び悩む固定系プロバイダー モバイル普及響く
2013/10/11 2:00 日経
ＮＥＣが子会社のインターネット接続事業者（プロバイダー）のＮＥＣビッグローブを売却する方針を固めた。背景にはスマートフォン（スマホ）などモバイル端末でネット接続する消費者が増え、光ファイバーなど固定回線を使うネット利用の伸び悩みがある。
接続サービス料の値下げ競争も激しく、携帯電話サービスなどとの連携が難しいプロバイダーの淘汰が進みそうだ。
●ＮＥＣ:ビッグローブ売却へ 数百億円規模
毎日新聞 2013年10月10日
ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）を売却する方針を固めたことが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を２０１３年度中に売却する。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。
ＮＥＣは、１３年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブを売却することにした。（共同）
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先日７日の岐阜県議会で、知事の提案議案が否決された。
・・・実質的に、岐阜県政史上初めてだという。
その議案は、県の「指定金融機関」に関して、従前と同じところと契約する議案。
報道では、都道府県で指定金融機関が変更されるのは異例。
★「１９６４年の制度開始以来、交代があったのは指定先が破綻した北海道と、地銀２行の交代制の長崎、沖縄県だけ」（中日新聞）
岐阜県議会の（与党）自民党系と知事側がこの問題について以前からもめていた。
「変更し、指定を受けるべき次の銀行」とされる銀行の本店は、自民党系の重鎮の議員の地元。
当然、政治的なウワサも大っぴらに流れていた。
指定金融機関になれば、扱う「役所のお金」は莫大、それに信用も増す・・そう思われていたが、今は、そうでもないらしい。
ウィキペディアによれば、手数料も安く抑えられて、収入もわずかで、
★「都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており完全な赤字である。」
岐阜県の指定金融機関は、読売新聞によれば、
★「県の指定金は、１９６４年度に十六銀行を指定して以来、２年ごとに契約を更新。
契約の透明性を求め、県議会は昨年３月、契約更新時に議会の議決を必要とする条例を制定した。
その後、指定金を替える場合、１年半の準備期間がかかることから、昨年９月に２０１４年度末まで契約を延長。
県は、経営状況や地域経済の貢献度などから十六銀行を選び、１５年度から５年間継続する議案を提案した。」
銀行が変われば、システムの切り替えなどに１億５千万円の経費と５人の県職員の労働が必要と県は試算しているらしい。
とはいえ、知事側は切り替えるならもうタイムリミットとあきらめ、今日１０日の本会議に「その銀行」を指定する議案を追加提案するという。
おまけながら、７日の県議会は、別の議案＝防災情報通信システムの整備も否決したという。
岐阜新聞によれば、
★ 「県議会の総務委員会は７日、県が提出した防災情報通信システムの整備に関する議案を否決した。
議案は１０日の本会議でも否決される見込み。
その場合、基本設計からやり直す必要があるため、２０１５年７月稼働予定のシステムは３年遅れるという。」
岐阜県防災情報通信システム基本計画
こちらも、無駄なお金を使わせる議決。
・・どちらもだけど、こんな税金の無駄遣い、誰か、住民監査請求、住民訴訟してくれないかなぁ・・
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★ 地方自治法
（金融機関の指定）
第二百三十五条 都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
２ 市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。
★ 地方自治法施行令
（指定金融機関等）
第百六十八条 都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項 の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。
２ 市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項 の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。
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● 指定金融機関 ／ ウィキペディア
手数料問題[編集]かつては、地方公共団体の指定金融機関になることは、地域における信用力を補完し、またコストをかけずとも、巨額の公金を預金として確保できることなどから、各金融機関とも指定獲得競争を展開した。
現在でも岐阜県のように指定金融機関を巡って地域銀行間が競争をする事例もある。また、福岡県では麻生渡知事が指定金融機関である福岡銀行から政治献金を受けて問題になったことがある。
しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、公金の預金は複数の金融機関による金利競争が常態化し、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められている。
都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており完全な赤字である。これは、地方公共団体が金融機関に支払う各種の手数料が、無料か安価なものになっていることに原因がある。
例えば、指定金融機関が納付書や口座振替による収納を行っても、地方公共団体が支払う手数料は無料か1枚（件）当たり10円以下というのが一般的で、収納手数料部分だけを見れば明らかに採算割れの状態にある。また、この手数料額は、郵便局（民営化によりゆうちょ銀行）、コンビニエンスストア収納やPay-easyと比べても著しく安価で、不均衡も生じている。
このため、全国地方銀行協会は、地方公共団体5団体に対して手数料等の見直し（値上げ）を毎年度要求している。
・・・・・・（略）・・・
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●岐阜県指定金融機関、十六銀から交代へ
中日 2013年10月7日
岐阜県議会は７日の本会議で、２０１５年度以降の県指定金融機関を現行の十六銀行（岐阜市）とする議案を反対多数で否決。
県は９日にも、大垣共立銀行（大垣市）を指定する議案をあらためて出す方針で、１０日の本会議で可決される見通し。
都道府県で指定金融機関が変更されるのは異例。
指定金融機関は公金の出し入れを担い、都道府県は一つずつ指定。１９６４年の制度開始以来、交代があったのは指定先が破綻した北海道と、地銀２行の交代制の長崎、沖縄県だけとなっている。
県議会の過半数を占める県政自民クラブが「競争の導入でサービスが向上する」などとして、大垣共立銀への交代を要求。１２年３月に議員提案で、契約更新に議会の議決を必要とする条例を全国で初めて成立させた。（中日新聞）
●自民ク「県民生活のため」 十六銀「指定金」案を否決
中日 2013年10月8日
開会中の県議会（定数四六、欠員一）の九月定例会で七日、二〇一五年度以降の県の指定金融機関（指定金）を十六銀行（岐阜市）とする議案が、過半数を占める県政自民クラブなどの反対多数で否決された。
本会議に先立って開かれた総務委員会では、防災情報通信システム整備に関する議案も否決に。両議案に反対した自民クは「県民生活の向上のため」と主張するが、他会派からは反発の声も上がった。
午後三時、十六銀との契約を五年間延長する議案の審議が本会議で始まった。
県民クラブの伊藤正博代表が「交代には巨額の費用もかかり、替える必然性がない」と賛成討論。
大垣共立銀行（大垣市）への交代を求める自民クの早川捷也議員会長は「真の競争原理が働き、行政、県民生活に好影響が出る」と反対を主張した。
公明県議一人が欠席した採決で、議長を除く自民クの全二十九人と無所属の三人が反対。
県民ク全八人と共産党一人が賛成、公明党、無所属の各一人が棄権した。
二十分強で終わった本会議後、古田肇知事は記者団に対し、「『交代ありき』ではむしろ競争原理は働かない」と不満をあらわにした。ただ古田知事は「（一五年度以降の）指定金不在を避けるため、今定例会で対応する」と、大垣共立銀への交代を示唆。関係者によると、県側は九日にも関連議案をあらためて出す方針で、自民クの要求が通る格好となる。
自民クは本会議前の総務委員会で「計画自体に問題がある」などとして防災システムに関する議案も否決。十日の本会議でも反対する構えで、一つの議会で県側が提出した議案が二つ否決となれば、県政史上で初めてだ。
古田知事は自民クの動向に「（今後も）議論を重ねていくだけ」と述べるに留めたが、他会派からは批判が。県民クの伊藤代表は「二議案とも反対理由が不明確。議会は行政のチェック役だが、自民クは役割を飛び越えている」。共産の大須賀志津香県議は「数の力で県民の生活、感情を無視した」と訴えた。
◆十六銀が談話
県の指定金融機関を継続して担う議案が否決されたことについて、十六銀行は「指定金融機関業務は、県に信用力や業務の遂行能力を評価していただき務めてきた。長きにわたって県民サービスの向上に努めてきた自負がある。県議会の審議結果についてコメントすることはない」との見解を発表した。
◆「指定金」交代どうなる？
Ｑ 指定金融機関が変わると、県民の暮らしはどう変わるの？
Ａ 基本的には変わらない。県税の自動車税などはこれまでと変わらず、県内銀行や信用金庫、ＪＡの支店やコンビニで納められる。県から発注された工事などの代金も、これまでと同じ口座に振り込んでもらえる。
Ｑ 県庁の仕事は変わる？
Ａ 現在、税や職員給与のデータを指定金とやりとりするコンピューターシステムは、現行の十六銀用に特化した仕組みとなっている。だから、他の機関にも対応できるよう大規模な改修が必要だ。
Ｑ 改修にお金や人手がかかるの？
Ａ 三日の県議会で質問された古田肇知事は「一億五千万円の経費を要する。最低五人程度の（専従）職員を配置する必要がある」と答弁した。改修は専門の業者に委託するけれど、職員もシステム切り替え準備やシミュレーションに携わる。
経費は、基本的には県の税金で支払うことになる。ただ、金融機関側が自主的に申し出れば、使途を決めた寄付という形で負担してもらうこともできる。
（藤沢有哉、中野祐紀）
●県指定金融機関:変更問題 十六銀継続議案否決 住民不在の議論、全国でも異例の交代へ ／岐阜
毎日新聞 2013年10月08日
県の指定金融機関が十六銀行（岐阜市）から交代する公算が大きくなった。７日の県議会本会議で、２０１５年度以降も十六銀行を指定金融機関とする議案が否決された。指定金融機関の交代は全国でも異例。交代に伴い約１億５０００万円がかかる上、メリットが見えない中で、県民不在のまま議論は進んだ。
「銀行の体質に問題があった。交代は当然だ」。同日午前の県議会総務委員会。県議会で過半数を占める県政自民クラブの重鎮、猫田孝議員は語気を強めた。猫田氏は、１９９７年に大垣共立銀行（大垣市）が東海信用組合（岐阜市）の破綻処理を担ったことなどを挙げ、「指定金融機関として（十六銀行が）責任を持って処理すべきだった」と指摘。指定金融機関の交代を強く求めた。
これに対し、県民クラブの伊藤正博議員は「他の指定金融機関に比べ、十六銀の県民サービスは、全国でもトップクラス」と反論し「なぜ交代させなければならず、競争性によって何がプラスになると想定しているのか」と自民クの姿勢を批判。自民クの議員が「（十六銀行と）同じ経験を積ませた上で、やってみて初めてわかる」と応酬する一幕もあった。
県議会で知事提出議案が否決されるのは、１９７４年に住民の直接請求による条例案が否決されて以来。この時は、知事も議会側に否決を求めており、実質的な知事提出議案の否決は今回が初めて。
否決を受け、古田肇知事は「『交代ありき』では競争原理は働かないが、次の指定まで残り１年半。あらゆる対応を検討し結論を出したい」とコメントした。【加藤沙波】
●指定金融機関 変更へ 県議会 十六銀継続を否決
（2013年10月8日 読売新聞）
指定金融機関の議案を否決した県議会 県の公金を取り扱う指定金融機関（指定金）をめぐり、県議会は７日、県が提案した十六銀行（岐阜市）を継続して指定金とする議案を否決した。これを受けて、県は大垣共立銀行（大垣市）を軸に指定金変更の準備を始めた。９日にも県議会側に提案するとみられ、県の指定金は約５０年ぶりに交代となる。（黒岩宏行）
県の指定金は、１９６４年度に十六銀行を指定して以来、２年ごとに契約を更新。契約の透明性を求め、県議会は昨年３月、契約更新時に議会の議決を必要とする条例を制定した。
その後、指定金を替える場合、１年半の準備期間がかかることから、昨年９月に２０１４年度末まで契約を延長。県は、経営状況や地域経済の貢献度などから十六銀行を選び、１５年度から５年間継続する議案を提案した。
これに対し、県議会最大会派の県政自民クラブは「競争原理が働いていない」などと反発。７日の総務委員会と、急きょ開かれた本会議で反対に回った。
県議会で、知事提出の議案が否決されたのは１９７４年に住民請求による条例案が否決されて以来。指定金の継続について議会側が否決するのは極めて異例で、古田肇知事は「複数の金融機関を比較し、県民、県政にベストな選択をした。競争原理を導入したのに、交代ありきの議論となった」と険しい表情で語った。
賛成した民主党県連幹事長の伊藤正博県議（県民クラブ）は「県政をチェックするという議会本来の役割を見失い、数のおごりとなった」と批判。一方、反対した自民党県連幹事長の猫田孝県議（県政自民クラブ）は「金融機関が新しくなることで、公金を取り扱う緊張感が高まり、県民へのサービスも向上するはず」と反論している。
十六銀行は「信用力などが評価され、業務を担ってきた。審議結果はコメントできない」としている。
●知事提案議案を否決 指定金議案、県政自民クが反対
岐阜 2013年10月08日
◆防災システム議案も否決へ
県議会は７日、古田肇知事が提案した指定金融機関の指定議案を否決した。防災情報通信システム整備工事の契約議案も１０日の本会議で否決する見通し。知事の提案議案が否決されるのは、岐阜県政史上初めて。
２議案の否決は、県議会最大会派で過半数を占める県政自民クラブなどが反対したため。古田知事は指定金議案の否決を「誠に残念」と語り、防災システム議案の否決見通しには「理解に苦しむ」と反発した。自民クとの対立が今後の県政運営に与える影響が懸念されるが、古田知事は「一つ一つ意を尽くしてしっかり議論していきたい」と述べた。
県議会事務局によると、１９７４年にも当時の平野三郎知事が提案した私立高校・幼稚園の生徒・園児に対する教育費補助に関する条例制定案が否決されたが、この時は有権者の直接請求を受けて提案したもので、平野氏自身が議案に「制定する必要はない」との意見書を付けていた。
●防災通信網整備 総務委で否決
（2013年10月8日 読売新聞）
県議会の総務委員会は７日、県が提出した防災情報通信システムの整備に関する議案を否決した。議案は１０日の本会議でも否決される見込み。その場合、基本設計からやり直す必要があるため、２０１５年７月稼働予定のシステムは３年遅れるという。
システムは、県が大規模災害に備え、県や市町村、病院などの主要機関を結ぶ情報網の強化を目指す。通信衛星を利用した「衛星系」と、県庁や総合庁舎を結ぶ通信網を活用した「地上系」、中継局や移動アンテナを使う「移動系」の三つのうち、県は衛星系と地上系を先行させて整備する。
県側は、老朽化などを理由に整備の必要性を強調したが、同委員会に所属する県政自民クラブの議員は、一括での整備を求めた。
●知事が大垣共立銀議案 指定金 県議会に追加提案
岐阜 2013年10月09日
２０１５年度以降の県指定金融機関（指定金）に十六銀行を引き続き指定する議案が県議会で否決されたことを受け、古田肇知事は９日午後、大垣共立銀行を指定する議案を追加提案した。最大会派で過半数を占める県政自民クラブは賛成する構え。都道府県では異例の指定金交代が決まる。
大垣共立銀行案の提案を受け、県議会は議案を追加上程し、審議を始める。総務委員会の審査を経て、本会議での採決は１０日の見通し。
十六銀行案は７日、競争原理の導入を求める自民クなどの反対多数で否決された。古田知事は「指定金不在という事態を避けるためには、残された今会期の中で対応せざるを得ない」と話していた。
大垣共立銀行は、県内に本店がある金融機関のうち、十六銀行に次ぐ預金量がある。
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「ヘイトスピーチ」めぐる京都地裁での裁判で「差別にあたると禁止命令」がされたことを昨日、まとめた。
各社の報道に関して、外国での日本に対する動きなどに触れないといけない、という意見がある。
対して、それと関係なく、いけないことはいけないという意見も。
（２０１３年１０月８日ブログ⇒ ◆「ヘイトスピーチ」めぐる裁判 差別にあたると禁止命令／新たな法規制にも関心 官房長官）
今日は、一応、海外の動きに触れた報道も記録しておく。
もっもと、どういう立場て海外の動きを見るか、それ次第。
ところで、THE PAGE という記事があった。
《9月22日には、「差別撤廃 東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。
また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。
両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。
公道での罵詈雑言の応酬について、「しばき隊」を主宰する野間易通氏は、朝日新聞（9/24日付）のインタビューに対し、「僕らは彼らを罵倒し続けることで、精神的にへこませ、デモに行く気を失わせようとしている」と答えています。》
この「公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消し」＝「僕らは彼らを罵倒し続けることで」というのは趣味の問題の域を超えていると映る。
ブログ末には「排外主義的ヘイトスピーチは『日本への心証を悪くするだけ』」というNEWSポストセブンの記事を留めておく。
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●社説:ヘイトスピーチ 差別許さぬ当然の判決
毎日新聞 2013年10月08日
特定の人種や民族への憎しみをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる言動の違法性を認める初めての司法判断が示された。東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで繰り返され、社会問題化しているこうした行為の歯止めにつながることを望みたい。
朝鮮学校を運営する学校法人が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は１２２６万円の賠償を命じ、学校周辺での街宣活動も禁止した。「密入国の子孫」「朝鮮学校をぶっ壊せ」と怒鳴り上げ、その様子を撮影した映像をインターネット上で公開したことが業務を妨害し、名誉を傷つける不法行為と認めた。当然の判断だ。
判決はさらに、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当すると認めた。このような差別行為であれば条約に基づき、損害も高額になるという判断も示した。
在特会側の街宣活動は、学校が隣接する公園を、管理者である京都市の許可を得ないまま運動場として使っていることを非難するものだった。しかし判決は、事実を示す内容が含まれていたとしても、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があることは明らかで違法とした。演説も公益目的のない侮蔑的発言としか考えられないと述べ、「政治的意見を述べる自由は保護される」という在特会側の主張を退けた。
表現の自由は基本的人権の中でも重要な権利であり、デモによる意見表明は尊重されるべきだ。しかし、ヘイトスピーチは、攻撃の対象となる在日韓国・朝鮮人らの尊厳を傷つけ、外国人に対する偏見と排外主義的な感情も助長しかねない。
韓国や中国では、日本でのデモなどの様子がネット上で紹介され、反日感情を刺激している。一部の人たちの言動が日本と韓国や中国との関係悪化を助長することは避けなければならない。
日本も加盟する人種差別撤廃条約にはヘイトスピーチに対する処罰規定がある。ヨーロッパなどには刑事罰を科す国もあるが、日本はその部分を留保している。新たな法規制をすれば、表現の自由をおびやかし、行き過ぎた言論統制を招く恐れがあるためだ。判決は現行法でもヘイトスピーチに対応できることを示した。
判決は、人種や民族などの違いに基づく差別は許されないという常識を改めて強調した。個人の尊厳を傷つける言動はいけないという社会的合意を広げていくことが大切だ。教育の場などを通じて人権感覚を育てる取り組みを充実させたい。
● [ヘイトスピーチ] 憎悪の連鎖を断ちたい
南日本 ( 10/8 付 )
朝鮮学校周辺の街頭宣伝でヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側に、街宣の禁止と約１２００万円の損害賠償を命じる判決が京都地裁で言い渡された。ヘイトスピーチをめぐる訴訟の判決は初めてという。
在日韓国・朝鮮人らを標的に差別や偏見を激しい言葉であおるヘイトスピーチは近年、在特会の活動によって社会問題化している。その模様がネットなどで隣国に伝わり、反日感情が増幅される。
厳しい司法判断を機に、憎悪の連鎖を断ち切りたい。
訴えによると、在特会の元メンバーらが２００９年１２月から翌年３月にかけて、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで拡声器を使い「朝鮮学校を日本からたたきだせ」などと連呼し、授業を妨害した。学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が「民族教育権」を侵害されたと訴えていた。
判決は、在特会の街宣や一連の行動を撮影した動画をインターネットで公開した行為を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり違法だ」と明確に断じた。
「人種差別行為に対する効果的な保護や救済措置となるような額を定めなければならない」と指摘し、高額な賠償も命じた。
ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを犯罪行為として法規制している例が多いが、日本では規制がない。そのため、在特会メンバーらがかつて問われた罪は威力業務妨害や器物損壊で、発言そのものが問われたことはない。
在特会側は、学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動だとし「表現の自由」を主張した。
だが、授業中に「スパイの子ども」などと連呼し、児童らに恐怖を与えた行為は、表現の自由のはき違えにほかならない。判決が「在日朝鮮人の基本的人権や平等を妨げる目的は明らか」と一蹴したのは当然だ。
判決は一連の街宣の発言を、日本も締約国である人種差別撤廃条約を根拠に不法行為と断じている。ヘイトスピーチの文言は入っていないが、判決を機に差別的な言動に対する法規制の議論が高まるだろう。
法規制を議論する際には表現の自由に細心の配慮をする必要がある。罰則のない「人種差別禁止法」を先に作り、次の段階として刑罰導入を検討すればいいという意見もある。
しかし、表現の自由をめぐって恣意（しい）的な運用の恐れはつきまとう。慎重な議論を進めるべきだ。
●社説／【ヘイトスピーチ】表現の自由を越えている
高知 2013年10月08日
朝鮮学校の周辺で街宣活動を行い授業を妨害したとして、京都地裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対し、学校近くでの街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。
在特会側は「表現の自由」を主張したが、判決は「人種差別に当たり、違法だ」と踏み込んだ。極めて良識的で分かりやすい判断といえる。
特定の人種や民族への差別、憎しみをあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモが繰り返されている。
聞くに堪えない言葉で人間の尊厳を傷つける。表現の自由の一線を越える悪質な言動に、私たちはどう向き合うべきか。判決を機に真剣に議論しなければならない。
在特会は特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げている。今回訴訟でも、街宣は朝鮮学校が京都市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とする。
だからといって「朝鮮学校をたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼して児童を怖がらせ、名誉を毀損（きそん）し、平穏な教育環境を壊す、そうした行為が許されるはずがない。
日本が設置を認めた学校で子どもたちが学ぶ権利を保障することは、対象が外国人であるなしにかかわらず国家としての責務である。それを妨げることは日本に対する国際的な信頼をもおとしめる。裁判所が在特会側の「公益目的」「表現の自由の範囲内」といった主張を一蹴したのは当然だろう。
判決が在特会側の言辞は人種差別撤廃条約で禁止した人種差別である、と指摘している点も重要だ。
同条約は日本も批准しているものの、ヘイトスピーチの禁止などを定めた一部条項の適用は留保している。「禁止法が必要になるような差別は存在しない」との理由からだ。
しかし、今回の判決を契機に、在特会などが呼び掛けて行われているヘイトスピーチデモに法規制を求める声が高まることも予想される。
法規制に関しては「表現の自由を危うくする」「権力側が乱用する恐れがある」といった声が根強い。今後の議論では、人種差別撤廃との折り合いをどう付けるかが問われる。
人間の尊厳を脅かす行為に常に対峙（たいじ）し、他者への寛容に満ちた社会を目指す。そのために何ができるかを一人一人が考えたい。
●［主張］ ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ
産経 2013.10.9 03:20
批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。
朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。
街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。
問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。
朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。
街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行われ、悪質だとして刑事事件にもなっていた。メンバーらの一部が授業を妨害した威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けている。
判決は、街宣活動で繰り返された侮蔑的発言を国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」だと認定した。
損害賠償額も約１２００万円と高額にした。在特会側は街宣活動の発言を「意見の表明」などと主張したが、判決は「侮蔑的な発言（いわゆる悪口）としか考えられない」と断じ、「公益目的とはとうてい認められない」と違法性を厳しく指弾した。
憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを問題視する声もある。だがこれは、それ以前の問題である。
ヘイトスピーチについては今年５月の国会審議で、安倍晋三首相は「結果として自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」と述べた。
その通りだ。
中国や韓国の反日デモでは、多くの日の丸が焼かれた。侮蔑的な言動もあったが、その多くは放置された。日本と日本人は国内で、あらゆる国や民族へのそうした行為を許さない。そういう存在でありたい。
●反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告
朝日 2013年9月25日17時10分
【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。
会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。
●ヘイトスピーチに対抗する「カウンター」って何？
THE PAGE 解説 2013.10.4 10:51
今年2月頃から、韓国・朝鮮人が多く住む東京の新大久保や大阪の鶴橋などで、人種や民族、宗教などをおとしめたり、それらへの差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモが頻繁に行われています。一方、そうしたデモに対抗するカウンター（対抗）行動の勢力も増大してきて、両者の対立が激化しています。
ヘイトスピーチのデモは、在日韓国・朝鮮人の永住権などを許さないと主張する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を中心に行われています。「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」といった過激な罵倒や挑発の言葉を繰り返し、デモや集会の様子はネットの動画で発信され、差別感情をあおり立てています。
諸外国には、こうしたヘイトスピーチや差別に対する法規制がありますが、日本では事実上、野放し状態にあります。そのため、市民の間から湧き上がる形でカウンター行動が出てきたのです。
差別反対で「東京大行進」
たとえば、在特会による新大久保デモに対して、社会人や大学生がネット上でヘイトスピーチ反対を訴えました。これに呼応して行われたデモの参加者は、今年2月にはヘイトスピーチを展開するレイシスト（人種差別主義者）と呼ばれるデモの150人規模に対して30人ほどでしたが、3月31日には400人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになりました。
9月22日には、「差別撤廃 東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。
また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。
両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。
公道での罵詈雑言の応酬について、「しばき隊」を主宰する野間易通氏は、朝日新聞（9/24日付）のインタビューに対し、「僕らは彼らを罵倒し続けることで、精神的にへこませ、デモに行く気を失わせようとしている」と答えています。
有識者らが市民団体を結成
一方で知識人たちも動き始めています。ヘイトスピーチに反対する市民団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、その発足会見が9月25日、東京・新大久保で行われました。共同代表には、村山富市元首相、和田春樹・東京大学教授、宇都宮健児・日本弁護士連合会前会長、右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問、辛淑玉（シン・スゴ）人材育成技術研究所長ら21人が名を連ねています。
●排外主義的ヘイトスピーチは「日本への心証を悪くするだけ」
NEWSポストセブン 2013.09.25 07:00
日本代表するコリアンタウンがある東京・新大久保では、昨年から在特会（在日特権を許さない市民の会）による激しい嫌韓デモが繰り返し行なわれている。そうした過激な在日排斥活動は、主に会員や有志による個別のカンパで成り立っているという。彼らの過激な抗議活動は、『YouTube』などの動画サイトを通じて拡散され、それに共感したネット右翼が活動に加わるケースが多い。
「いわゆるネット右翼は『在日が日本を支配している』という陰謀論ですべてを解決できる気になっている。なかには『在日には生活保護が優先的に支給されている』、『在日は水道光熱費がタダ』、『メディアには在日採用枠がある』といった支離滅裂な主張を鵜呑みにし、真剣に怒っている人もいます。ネットだけを情報源にしているため検証能力がなく、シンプルで強い言葉に振り回されてしまうのでしょう」（ジャーナリスト・安田浩一氏）
韓国では、慰安婦問題を「事実と異なる」と主張した学識者が袋叩きに遭ったり、安倍総理が試乗した自衛隊機番号がたまたま「731」だったことを「旧日本軍の細菌兵器部隊と重なり配慮が足りない」とマスコミが騒ぎたてたりするなど、言いがかり的な反日が横行している。日本で広がりつつある在日排斥の言動は、そうした低レベルな韓国世論と大差ない。ブロガーの山本一郎氏が語る。
「在特会のデモやヘイトスピーチは、まるで日本社会全体が在日韓国・朝鮮人を迫害しているような印象を諸外国に与えています。同じ主張をするのなら排他的なものではなく、日本固有のルールを無視し社会に溶け込まない人に対して理知的に働き掛けるべき。また、彼らが主張する在日特権については事実関係が疑わしいものが含まれている。主張するのは自由ですが、その前にきちんと事実関係を調べ、根拠を明確に示すべきは言うまでもありません」
昨夏、反日機運がピークに達した韓国では、領土問題や歴史認識を巡り、連日のように日本への抗議活動が展開された。韓国の極右団体は、日の丸を燃やし、日本の国鳥であるキジを惨殺し、日本大使館に投げ込むなどの蛮行を繰り返して世界中から眉をひそめられている。このまま日本でも無秩序な外国人排斥が繰り返されれば、同様に日本に対する世界の目も変わってしまうだろう。
「自分の主張を世界に発信することは自由ですが、ヘイトスピーチそのものや差別的な活動動画の類は日本に対する心証を悪くするだけです。これでは、韓国の反日教育や日本に対する差別的な活動を非難できなくなる。『日本でも同じことをしているではないか』と反論される材料を与えているようなものです」（山本氏） ※SAPIO2013年10月号
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昨日７日の１５時からは、名古屋高等裁判所で裁判（ラウンドテーブル）があった（名古屋地高裁ビル１０階）。
１６の法人が所持する計３１の案件について、関係文書の「提出命令」を発する手続きの最終段階。
地裁は、こちら原告が行った「文書提出命令」の申し立て、つまり証拠調べの手続きを認めず、結果として判決は「棄却」。
控訴したことに対して、前回、名古屋高裁は「積極的に考える」として、「文書提出命令」を出すと答えてくれた。
昨日の裁判所からの指示に対応したうえで、次回におおむねが決まると思われる。
・・・そして、帰宅。
夕方のニュースで、京都地裁が「ヘイトスピーチ裁判で違法指摘」として原告の訴えを認め、被告在特会側の主張を認めなかったことが流れた。
そこで、ヘイトスピーチの裁判のことについての報道を整理した。
まずは、在特会のＨＰにリンクし、報道などを記録。
この経過の側面は、表現の自由と基本的人権の問題。
他の人の基本的人権を侵さない範囲においては表現の自由は認められる、そういう社会が本来の姿。
しかし、やってはいけないことができないのは当然。
時事通信は、
★「学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。」
★「裁判長は、『在特会の一連の行動は在日朝鮮人に対する差別意識を訴える意図があり、人種差別撤廃条約に盛り込まれた『人種差別』に当たる』」と、事実上ヘイトスピーチだと認定。
『違法性があり、人種差別行為に対する保護及び救済措置となるよう（賠償額は）高額とせざるを得ないむ』と述べた。」
読売新聞は、
★「ヘイトスピーチは、人種や国籍など特定の属性を持つ人たちに対する差別的な言動のことをいう。日本でもここ数年、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモが急速に広がり、社会問題化している。
在特会のホームページなどによると、在特会は２００６年１２月に結成。３０以上の都道府県に支部を置き、会員数は約１万４０００人という。コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や大阪・鶴橋などでの排外的なデモの先駆的な存在。インターネットで参加者を募るほか、デモの様子を動画で掲載し、賛同者を増やすなど、ネットを積極的に活用している。」
いかし、このような判決があったからとて、安易な法規制は許されない。
・・・でも、今の政権は、乗じて過剰規制の余地のある法規制を進めるのではないかとの懸念が出てくる。
実際、政府の官房長官は、会見で、「適正に対応できるように、政府としては関心持っていきたい」と、新たな法規制の制定も視野にあること示したらしい。
ＮＨＫは、
★「差別的な発言を法律で規制することについては、その時の政権によって、都合のいいように法律が解釈され、表現の自由が侵害されるおそれもあり、慎重に議論していくべき」
日経は、
★「ヘイトスピーチはいま、東京や大阪など街中のデモで繰り返されている。今回の判決がこうした動きにどのような影響を与えるかはわからないが、侮蔑的、差別的な言動を厳に戒めた判決の意味を社会全体で受け止めるべきだ。
対立をあおるような手法が、広く共感を得ることはないだろう。むしろ、憎悪が憎悪を呼ぶ悪循環に陥りかねない。相手の立場をも理解したうえで、批判すべきは冷静に批判する。民主主義の基本をいま一度、確認したい。
ヘイトスピーチをただちに処罰できるよう、法律で規制すべきだとする指摘もある。しかしこれは、まさに表現の自由との関係で議論のあるところだ。差別や偏見を許さず社会の力でなくしていくべきであろう。」
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●ヘイトスピーチ禁止判決「朝鮮学校の名誉毀損」
（2013年10月7日14時16分 読売新聞）
朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。
橋詰均裁判長は、同会などに街宣の差し止めと計約１２００万円の支払いを命じた。
橋詰裁判長は「街宣などは原告に対する名誉毀損(きそん)。在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴えるのが目的で、人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当する」と述べた。
●「ヘイトスピーチ」めぐる裁判 人種差別にあたると禁止命令
ＦＮＮ (10/07 18:20 関西テレビ
京都市の朝鮮学校の近くで行われた街頭宣伝、いわゆる「ヘイトスピーチ」をめぐる裁判で、京都地裁は、人種差別にあたるとして禁止を命じた。
判決によると、「在日特権を許さない市民の会」の元メンバーら8人は、3年前から、京都朝鮮第一初級学校の近くで、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと拡声器で連呼し、授業を妨げた。
判決で、京都地裁は「人種差別にあたる」として、学校の半径200メートル以内での街宣行為の禁止と、およそ1,200万円の損害賠償を命じた。
いわゆるヘイトスピーチをめぐる賠償命令は、全国で初めてだという。
●ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
ＮＨＫ 10月7日 17時53分
 京都の朝鮮学校が学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返され、教育を妨害されたとして、街宣活動を行った団体などに賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は「違法な人種差別だ」と指摘し、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。
京都市の朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園は平成２１年から翌年にかけて、学校周辺で、在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる発言を拡声機を使って繰り返されたほか、こうした映像をインターネットで公開され、民族の教育を妨害されたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」を名乗る団体などに賠償と街宣活動の禁止を求めていました。
裁判で団体側は「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』にあたる」と主張してきました。
７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘し、団体などに１２００万円余りの賠償と学校から半径２００メートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。
原告の弁護士によりますと、いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡って、賠償や街宣活動の禁止を命じる判決が出たのは全国で初めてだということです。
今回の街宣活動では団体のメンバーなど４人が授業を妨害したとして威力業務妨害などの罪で有罪判決を受けたほか、朝鮮学校の元校長も公園を無許可で使用したとして罰金の支払いを命じられています。
「ヘイトスピーチ抑止する判決」
判決について、京都朝鮮学園の孫智正理事長は、「差別に屈さず、教育に尽力している関係者を勇気づける判決だ。ヘイトスピーチを抑止するうえで有効だ」と話しています。
「表現や言論の自由封じられた」
一方、「在日特権を許さない市民の会」の八木康洋副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べました。
また団体側の徳永信一弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と述べました。
専門家「判決評価も法規制は慎重に」
判決について、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「差別的な発言を伴う街宣活動について、人種差別撤廃条約に違反していると明確に指摘した判決で評価できる。きょうの判決をきっかけに、差別をなくすために何をすればいいのか広く考えていく必要がある。
一方で、差別的な発言を法律で規制することについては、その時の政権によって、都合のいいように法律が解釈され、表現の自由が侵害されるおそれもあり、慎重に議論していくべきだと思う」と話しています。
●差別的街宣に歯止め…ヘイトスピーチ判決
（2013年10月7日 読売新聞）
判決を受け、記者会見する塚本誠一・弁護団長（右）と孫智正・京都朝鮮学園理事長（７日午前、京都市中京区で） 朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの街宣を巡る訴訟で、７日の京都地裁判決は、街宣を事実上の「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として、人種差別にあたると判断した。東京や大阪では、激しい言動で在日韓国・朝鮮人の排斥を唱えるデモが繰り返され、反対派との衝突も起きている。判決は、過激なデモの規制に関する議論に一石を投じるのか。
原告側弁護団と朝鮮学校関係者は閉廷後、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見。塚本誠一・弁護団長は「裁判所はヘイトスピーチの悪質性を認定した。被告側の『政治的表現だった』などとする弁明に惑わされることなく、行為の本質をよく理解した判決だ。全国の朝鮮学校で学んでいる子供たちの励みになる」と喜んだ。
原告代表の孫智正(ソンチジョン)・京都朝鮮学園理事長も、「拡散する傾向があるヘイトスピーチを今後抑止するうえで、有効になりうる」と強調した。
一方、在特会の八木康洋副会長は地裁近くで報道陣の取材に対し、「（活動が）正当と認められず、非常に残念。これだけの（賠償）金額ですので、今後の活動への影響はあると言った方がよい」と述べた。
被告側代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「被告側の言い分がことごとく退けられており、敗訴判決だと認めざるを得ない。ただ、在特会の活動にも社会への問題提起として評価できる部分はあり、そうした正当な表現まで封殺されてはならない」と話した。
ヘイトスピーチは、人種や国籍など特定の属性を持つ人たちに対する差別的な言動のことをいう。日本でもここ数年、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモが急速に広がり、社会問題化している。
在特会のホームページなどによると、在特会は２００６年１２月に結成。３０以上の都道府県に支部を置き、会員数は約１万４０００人という。コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や大阪・鶴橋などでの排外的なデモの先駆的な存在。インターネットで参加者を募るほか、デモの様子を動画で掲載し、賛同者を増やすなど、ネットを積極的に活用している。
損害賠償命令の根拠に国連条約
国連の人種差別撤廃条約は４条で各国に対し、人種差別を助長するような活動を規制する法律の制定を求めている。日本も締約しているが、「表現の自由」を重視して条文の一部を留保。ヘイトスピーチ自体を規制する法律はつくらず、刑法の名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪などにあたれば取り締まる。
一方、この日の判決は、同条約が６条で、裁判所を通じて人種差別に対する効果的な救済措置を確保することを求めていることを明記し、損害賠償命令の根拠とした。
同条約に基づき、人種差別を不法行為と認定した判決は過去にもある。１９９９年１０月、宝石店で外国人の入店お断りの貼り紙を示されたブラジル人女性が、店主らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は、同条約に基づき、店側に１５０万円の支払いを命じた。
●在特会の街宣は「人種差別」＝ヘイトスピーチと認める—賠償命令も・京都地裁
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 10月 07日
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者９人を相手取り、半径２００メートル以内の街宣禁止と計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別に当たるとし、同範囲内の街宣禁止と約１２２６万円の支払いを命じた。
学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。
橋詰裁判長は、「在特会の一連の行動は在日朝鮮人に対する差別意識を訴える意図があり、人種差別撤廃条約に盛り込まれた『人種差別』に当たる」と、事実上ヘイトスピーチだと認定。「違法性があり、人種差別行為に対する保護及び救済措置となるよう（賠償額は）高額とせざるを得ない」と述べた。
原告側によると、ヘイトスピーチに対し、禁止や賠償の司法判断がされたのは初めて。
判決によると、関係者らは２００９年１２月〜１０年３月、同校周辺で３度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。 ［時事通信社］
●ヘイトスピーチ 憂慮すべきものある 官房長官
財経 ／記事提供元：エコノミックニュース
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の街宣により民族教育に支障が出たなどとして損害賠償を求めた裁判で、被告側に賠償命令判決が7日、京都地裁で出されたことについての感想を求められた菅義偉官房長官は同日夕、「個別の民事訴訟についてコメントするのは控える」としながらも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言によって商店などの営業や学校での授業、各種の行事、催し物が妨害されているということには極めて憂慮すべきものがある」と憂慮の念を示した。
菅官房長官は「こうしたことがないように、関係機関において法令に基づいて適切に対応したい」と答えた。また「適切に対応できるように、政府として、関心を持っていきたい」とした。ヘイトスピーチを直接的に取り締まる法はないが、国際観光国家、文化国家として差別的な意図が明らかな暴言や差別行為を煽る言動に対しては何らかの規制や罰則が必要との声もある。表現の自由とのバランスの中で検討課題になりそう。
なお、京都地裁の事案は、京都朝鮮第一初級学校を運営する京都朝鮮学園が在日特権を許さない市民の会の街宣の繰り返しにより、民族教育を妨害されたとして、会と会の関係者に対し3000万円の損害賠償と学校周辺での街宣活動の差し止めを求めたもので、地裁は「被告の示威行為は人種差別に該当する」と原告の訴えを認め、被告に約1200万円の支払いと街宣差し止めを命じたもの。(編集担当:森高龍二)
●ヘイトスピーチ 新たな法規制にも関心 官房長官
地震予測・地震予知 ハザードラボTOP 2013-10-07 18:44
京都地裁が12日、朝鮮人学校の周辺で街頭宣伝を行ない、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別発言を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に街宣禁止と損害賠償を命じた判決を下したことに関連し、菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、ヘイトスピーチに関する新たな法規制についても関心を持っているとの認識を示唆した。
同会見で菅官房長官は、「個別の民事訴訟にコメントすることは差し控えたい」とした上で、「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言により、商店などの営業や学校の授業、各種の行事、催し物が妨害されていることについては極めて憂慮すべきものがあると考えている」と発言。
さらに、「こうしたことがないように、関係機関において法令に基づいて、適正に対応したい」との姿勢を示した。
また、記者から「（ヘイトスピーチに関する）新たな法規制の検討」について質問されたのに対し、菅官房長官は、「適正に対応できるように、政府としては関心持っていきたい」と述べ、新たな法規制の制定も視野にあることを示唆した。
●社説 ／ ヘイトスピーチ戒めた判決
日経 2013/10/8付
どのような主張があっても、特定の国籍や民族への差別、憎しみをあおるような行為は人種差別にあたる。街頭デモなどで問題になっているヘイトスピーチ（憎悪表現）について、損害賠償を命じる初めての判決があった。
京都市内にある朝鮮学校が、2009年から翌年にかけて、学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街頭宣伝活動を受け授業を妨害されたとして、裁判に訴えた。学校側は、在特会側がヘイトスピーチを繰り返したと指摘していた。
これについて京都地裁は、在特会側の一連の行為が「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と認定し、学校周辺での街宣を禁じる判決を言い渡した。こうした裁判では異例となる約1200万円の高額な損害賠償の支払いも命じた。
判決によると、在特会側は朝鮮学校を「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」などと拡声器で繰り返したという。こうした行為は社会一般の感覚からみても、妥当なものとはいえまい。
裁判では、学校に対する計３回の街宣が問題になった。このため判決は「児童を怖がらせ、授業を困難にした」点を重く見た。
ヘイトスピーチはいま、東京や大阪など街中のデモで繰り返されている。今回の判決がこうした動きにどのような影響を与えるかはわからないが、侮蔑的、差別的な言動を厳に戒めた判決の意味を社会全体で受け止めるべきだ。
対立をあおるような手法が、広く共感を得ることはないだろう。むしろ、憎悪が憎悪を呼ぶ悪循環に陥りかねない。相手の立場をも理解したうえで、批判すべきは冷静に批判する。民主主義の基本をいま一度、確認したい。
ヘイトスピーチをただちに処罰できるよう、法律で規制すべきだとする指摘もある。しかしこれは、まさに表現の自由との関係で議論のあるところだ。差別や偏見を許さず社会の力でなくしていくべきであろう。
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昨日のブログなどで会計検査院がいろいろな問題を指摘し、
そのうち、教職員の給与について、自治体の不適切な申告に基づく国庫からの支払いがあり、返還を求める、ということについて触れた。
その事案は「どう見ても意図的」に不適切なことを申請し、自治体が国のお金を得たのではないかと問うた。
今日も、その他、いろいろな検査院の指摘を見てみた。
今年は、毎日新聞が積極的にとりあげており、検査院の公表以前に記事にしてらしい案件もあるので、いくつか、記録しておく。
中には、国の交付金で、研修の際の「宴会」や、あげく「コンパニオン」に使っている例もあったという。
いまだに、感度の鈍い人たちがいるもの。
そういえば、ここの市議会の９月の一般質問で、寄付金の問題をとりあげた時のこと。
私の「市への指定寄付金を宴会や旅行に使って良いのか」との問いに、
市長は「寄付されたものは、かまわない」との趣旨を答えた。
本当にそんなことしたら、住民監査請求を経ての住民訴訟で市が負けることは確実なのに、なんと、感度の鈍いこと。
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（関連） 昨日２０１３年１０月６日のブログ⇒ ◆どう見ても意図的／７府県２億３４００万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上－会計検査院
● 会計検査院 トップページ
★ 検査結果
検査結果
会計検査の成果を明らかにした報告書等の内容がご覧いただけます。
会計検査院は、検査の結果を報告書等として明らかにします。
この報告書等には、1年間の検査結果をまとめた決算検査報告(単に「検査報告」という場合もあります。)のほかに、
特に必要がある場合に国会及び内閣に対して随時に行う報告(「随時報告」といいます。)や、
国会からの検査要請事項について検査した結果の報告があります。
これらのほか、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、
直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し
及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができることになっています。
また、検査の結果、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、
主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができることになっています。
これらの事項についても、このホームページで公表しています
・・・・
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●会計検査院:６独法２７億円分の土地塩漬け…改善要求へ
毎日新聞 2013年10月05日
 住民が運動場として使っている「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」事務所跡地＝群馬県高崎市で、神足俊輔撮影
独立行政法人の遊休地の価格
全国１０１の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、３月末時点で６法人の計約８万６０００平方メートルが有効に使われていないことが分かった。
テニスコート約３３０面の広さに相当し、簿価にして約２７億７０００万円分が遊休資産になっていた。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針だ。【古関俊樹、神足俊輔】
各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、７病院の計約１万８０００平方メートル（約７億３０００万円）の使い道が決まっていなかった。中でも大阪労災病院（堺市）の宿舎予定地約３６００平方メートルは、前身の団体が取得してから４０年以上も更地のまま。周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたという。
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の２カ所の土地計約１万１０００平方メートル（約１億９０００万円）が活用されていない状態。職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしている。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだない。
国立高等専門学校機構が運営する全国の１７高専は、計約４万３０００平方メートル（約１３億８０００万円）が余っていた。香川高専（高松市）では、老朽化した職員宿舎９棟の跡地約７６００平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしている。
担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明する。
また、日本原子力研究開発機構は約１万２０００平方メートル（約２億８０００万円）、国立青少年教育振興機構は約９００平方メートル（約４８００万円）の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めた。国立印刷局でも約７００平方メートル（約１億４６００万円）の処分を急いでいる。
独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘するとみられる。
●独立行政法人:６独法、２７億円土地塩漬け ８．６万平方メートル、検査院改善要求へ
毎日新聞 2013年10月05日
全国１０１の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、３月末時点で６法人の計約８万６０００平方メートルが有効に使われていないことが分かった。テニスコート約３３０面の広さに相当し、簿価にして約２７億７０００万円分が遊休資産になっていた。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針だ。【古関俊樹、神足俊輔】
各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、７病院の計約１万８０００平方メートル（約７億３０００万円）の使い道が決まっていなかった。中でも大阪労災病院（堺市）の宿舎予定地約３６００平方メートルは、前身の団体が取得してから４０年以上も更地のまま。周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたという。
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の２カ所の土地計約１万１０００平方メートル（約１億９０００万円）が活用されていない状態。職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしている。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだない。
国立高等専門学校機構が運営する全国の１７高専は、計約４万３０００平方メートル（約１３億８０００万円）が余っていた。香川高専（高松市）では、老朽化した職員宿舎９棟の跡地約７６００平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしている。
担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明する。
また、日本原子力研究開発機構は約１万２０００平方メートル（約２億８０００万円）、国立青少年教育振興機構は約９００平方メートル（約４８００万円）の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めた。国立印刷局でも約７００平方メートル（約１億４６００万円）の処分を急いでいる。
独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘するとみられる。
◇独立行政法人の遊休地の価格◇ ※金額は簿価（億円）
法人名 金額
国立高等専門学校機構 １３．８
労働者健康福祉機構 ７．３
日本原子力研究開発機構 ２．８
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 １．９
国立印刷局 １．４
国立青少年教育振興機構 ０．５
合計 ２７．７
●ジェトロ:駐在員の健診旅費「１５００万円無駄」−−検査院指摘
毎日新聞 2013年10月03日
独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ、東京都港区）の海外駐在員が健康診断を受ける際、現地に十分な医療機関があるのに、日本に戻るなど国外で受診する事例が多数あったことが、会計検査院の調査で分かった。赴任先で受診していれば２０１０〜１１年度に少なくとも約１５００万円を節約できたという。
ジェトロは海外５５カ国に７３事務所を設け、駐在員約２７０人が赴任している。医療機関が十分整備されていない地域では、国外で健康診断を受けることが認められ、機構が航空運賃や日当などの旅費を負担していた。
検査院が北京、上海、ドバイの３事務所について１０〜１１年度の健康診断状況を調べたところ、数十人の職員が日本に戻るなど国外で受診していたことが確認された。この３地域にはかつては十分な医療機関がなかったが、日本企業の海外進出などに伴って医療機関が整備された後も、職員が国外での受診を続けていたとみられる。
ジェトロ広報課は「指摘を受けて健康診断の旅費を廃止した。現地の医療機関を利用したりするよう制度を改めた」としている。【古関俊樹】
●備蓄米:廃止倉庫を放置…国保有１１カ所、計２７０億円
毎日新聞 2013年09月27日
政府備蓄米を保管するために整備され、既に廃止された政府倉庫のうち１１カ所の処分が決まらず、約２７０億円分の土地と建物が活用されていないことが、会計検査院の調査で分かった。２１年間たなざらしになっている施設もあり、検査院は早期の売却を農林水産省に求める模様だ。
◇会計検査院調査
政府倉庫は、米の価格安定や不作対策などのため１９２４（大正１３）年に運用が始まり、全国に約３０施設が造られた。しかしコスト削減のため民間委託が拡大し、老朽化した施設の耐震補強に多額の費用もかかることから、２０１０年度に全て廃止され、政府の事業仕分けで「早期売却」方針が打ち出された。現在、備蓄米は全て民間倉庫で保管されている。
検査院の調査では、１１カ所の政府倉庫で土地（約２４万平方メートル、約２００億円）と建物（延べ約１６万平方メートル、約７０億円）の処分方針が決まっていなかった。このうち酒田（山形）は１９９２年の閉鎖後、たなざらし状態で屋根が壊れていた。新潟、門司（福岡）、横浜も、備蓄終了から５年以上たっていた。
農水省によると、土地や建物は分割すると資産価値が下がるため、一括で売却するのが原則。民間に売却する前に、地元自治体への購入打診など複数の手続きを踏む必要もあり、処分が遅れがちという。草刈りなどで年間数百万円の維持費がかかっているといい、同省農産企画課は「適切な手続きに基づいて進めているが、売却は急ぎたい」としている。【古関俊樹、神足俊輔】
◇「世界最大」面影なく…旧深川倉庫
マンションの建設ラッシュが進む東京・豊洲にある旧深川政府倉庫。東京都民の１カ月の消費量に相当する約６万トンの米を保管でき、「世界最大の備蓄庫」と言われたが、今は人影はない。閉ざされた門に掲げられた「立入禁止」の看板は砂ぼこりで黒ずみ、敷地内の歩道はブロックの隙間（すきま）から雑草が突き出ていた。
東京メトロ豊洲駅から徒歩１２分、約３万７０００平方メートル。２０２０年夏季五輪では、近くに選手村もできる。地元の不動産業者は「あれだけ大きい土地はなかなかない。間違いなく買い手がつくし、売らないのはもったいない」と語る。
地元の江東区は教育機関の誘致を試みるが、国が土地の分割売却を原則認めず、１００億円以上とみられる価格が壁になっている。
区の担当者は「丸ごと購入できる人が現れない」と頭を抱えている。
●漁船保険組合:交付金でコンパニオン 研修で不適切支出−−検査院指摘
毎日新聞 2013年09月21日
全国の漁船保険組合が国の交付金を使って実施している漁協職員向けの研修会で、温泉旅館の宿泊費や宴会代金を経費として計上しているケースが多数あることが、会計検査院の調査で分かった。一部組合ではコンパニオンを同席させることもあったという。２０１０〜１１年度に計約８１００万円が不適切に使われており、検査院は１９日、水産庁に研修事業の廃止を含めて検討するよう求めた。
漁船保険は漁船で事故があった場合に保険金が支払われる制度で、全国４５組合が業務をしている。問題があったのは、手続きの窓口になる漁協職員向けの「漁船保険事務研修事業」。組合の全国組織「漁船保険中央会」（東京都千代田区）が国から受け取った交付金を基に、各組合に事業費を補助している。
検査院が４５の組合を調べたところ、研修会で温泉旅館に宿泊したり、宴会を開いたりした代金を経費として請求していた組合が４２に上った。１０〜１１年度の事業費計約９３００万円のうち、検査院は約８１００万円（約８７％）を不適切な支出と認定した。
一部組合では宴席にコンパニオンを呼んでいたといい、漁船保険中央会は「不適切な支出で、事実関係を調査のうえ補助金を返還させる」としている。【古関俊樹】
●土砂災害通報:情報システム、機能せず １５府県で確認−−検査院
毎日新聞 2013年09月27日
土砂災害の情報を住民と自治体が相互にやり取りして被害防止を図る「土砂災害情報相互通報システム整備事業」について会計検査院が調べたところ、１５府県で住民から情報がほとんど寄せられないなど、システムが有効に機能していないことが分かった。投入された事業費約５７億円が無駄になっているとして、検査院は国土交通省に改善を求める方針。
同システムは、自治体が住民に災害情報を伝える一方、住民が土砂災害の前兆をメールなどで自治体に通報する仕組み。整備に際して国が事業費の２分の１を補助している。
検査院は２１府県を抽出し、整備が始まった２０００年度から１３年間に行われた事業を調査。被害を通報する電話機を入れた箱が施錠され、鍵が離れた役所にあってすぐに使えなかったり、ＰＲ不足で住民から通報がほとんど寄せられていなかったりするなどの事例が、埼玉、三重、京都、奈良、山口など１５府県で確認された。
事業を巡っては、０４年度に開かれた国の土砂災害対策検討会でも、「住民から寄せられた情報を生かす体制がない」などと問題点が指摘されていたが、改善されていなかった。
国交省砂防計画課は「検査院の指摘を待って対応を検討する」としている。【古関俊樹、神足俊輔】
◇住民の登録、わずか３４０人−−三重・熊野
住民を守るためのシステムが機能していない事態は各地でみられた。
三重県熊野市では携帯電話のメールで住民に災害情報を提供するシステムを整備したが、人口１万９０００人のうち受信できるよう登録したのはわずか３４０人で、ほとんどの住民に情報が届いていなかった。市の担当者は「そもそもシステムの存在が知られていない」と語る。
２００５年にシステムの運用を開始した長野県諏訪市では、これまでに住民からの情報提供があったのは、県内で１３人の死者・行方不明者が出た０６年の豪雨災害時の４件だけで、その後７年近く１件もない事態が続いている。行政側からの防災情報は主にケーブルテレビで知らせており、システムは休眠状態という。
検査院は「万一の時に使えなければシステムは意味がない。行政の防災担当者には意識改革が望まれる」と指摘している。
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会計検査院は、調査結果に基づき、勧告などを行う。が、１０月４日の指摘の報道を見て妙に感じた。
何をかというと、自治体側が「ミス」や「制度を知らなかった」のではなく、「ごまかして余分にもらった」事件ではないかということ。
事案の概要は報道からすると、
★４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していた。
★３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていた。
これを聞いて、「意図的に事実と違う申告をして、国からお金を余分にとった」、そう思わない人はまずいないだろう。
一般の感覚でさえそうだから、専門の役人が間違えるはずはない。
そこで、報道を一通り見てから、検査院の報告書（ブログ末でリンク・転記）を見てみた。
感想は、報道を読んだとき以上に、「どう見ても意図的」、というしかない。
するとさらに疑問が出てくる。
★「実際にはいない教員」を「いる」ものとして教員給与を請求したのだから、「府県が誰かに支給する相手はいない」ので、国から交付されたお金はどこへ行ったのか・・・裏金？
★それに、公立小中学校などの教職員給与は、国が１／３、残りを都道府県が負担しているところ、該当する府県での負担（２／３）にかかる予算はどう扱われていたのか・・・？
★返還金は、当然、加算金や金利分をつけて返還することになるのだろうけれど、その「加算金や金利分」は府県の公金で拠出していいのか、関係者個人の責任ではないのか・・・？
以前、長年の裏金問題の発覚で騒がれた岐阜県、その時に発覚した裏金の使途の一つに次のことがあった。、
県の機関の不正金が明らかになった時、その「返還金」や「職員処分にともなう給与が減った当人への生活費の補てん分」などを「別の裏金の倉庫から出してきて負担してあげていた」。
今回の検査院のもとめた改善措置は、「国は計算方法などをしっかりと通知し、今後はミスの無いようにきちんとすること」という主旨。
なんとおおらか、やっぱり、検査院側も公務員か、と思えてくる。
「２５都道府県」を調べて、７府県で「ミス」があったということは、１８都府県は正しかったということ。
１８都府県で正しく申告できていたのなら、７府県は「ミス」でなく「意図的」というべき。
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●７府県２億３４００万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上－会計検査院
時事 （2013/10/04-17:15）
公立小中学校の教職員給与費の３分の１を賄う義務教育費国庫負担金について会計検査院が調査したところ、７府県に対し４年間で計約２億３４００万円が余分に支払われていたことが、４日分かった。
７府県の担当者が本来は算定基準に含まれない教職員分も合わせて計上していたためで、検査院は文部科学省に対し、算定方法を各都道府県に周知するよう改善を要求。
同省は、年度内に全額の返還を受けるという。
２５都道府県で２０１１年度までの４年分を調査したところ、栃木、愛知、和歌山、高知で、産休や育休教職員の代わりを他の正規教職員が行っていたのに、新たに採用した代替職員として計８０人分を二重計上していた。
千葉、新潟、大阪では、特別支援学校で転入などに備えてクラスを設置したが、算定基準の５月１日時点では児童・生徒がいなかった４１クラスの教職員６７人分を余分に算定していた。
●教員給与、７府県で計算ミス ２．３億円、国が過大負担
朝日 2013年10月4日19時17分
公立小中学校の教員の給与を国と都道府県で分担する際に７府県が計算を誤り、国側が４年間で約２億３千万円を過大に負担していたことが４日、会計検査院の調査でわかった。実際に教員が受け取る金額に影響はなかった。
公立小中学校などの教員の給与は、全体の支出のうち３分の１を国、残りを都道府県が負担している。だが、検査院が２５都道府県を対象に２０１１年度までの４年間を調べると、７府県で国の負担額を計算した際に計算ミスが見つかった。
栃木、愛知、和歌山、高知の４県は、教員の育児休業を他の教員がカバーした場合も臨時教員を追加したように計算。千葉、新潟、大阪の３府県は、特別支援学校の計算で、設置されていても子どもの在籍がない学級数も加えていた。いずれも国からの交付額が過大になっていた。
●教職員給与２億３０００円余過大交付
ＮＨＫ 10月4日
公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。
都道府県は、公立の小中学校と特別支援学校について、教職員やクラスの数をもとに経費を算定し、国からその３分の１の額の交付を受けて教職員の給与に充てています。
会計検査院が経費の算定について調べたところ、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。
このうち高知県など４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していたと言うことです。
また千葉県など３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていたと言うことです。
算定に含めるには、年度当初にクラスに子どもがいることが前提となっていて、千葉県教育委員会は「特別支援学校では、さまざまな事情で年度の途中に転入してくる子どもも多いが、今後は適正に対応したい」と話しています。
文部科学省は、会計検査院の指摘を受けて、７つの府県に対し過大に受け取った交付金を今年度中に返還するよう求めることにしています。
●教職員給与 ２億円超過大支払い 会計検査院調べ
産経 2013.10.4 22:05
育児休業をとった小中学校教職員の代替職員数の計算を誤り、２億円超の国庫負担金が自治体に過大に支出されていたことが４日、会計検査院の調べで分かった。代替職員を採用していないのに実数に加算している自治体などがあったためで、検査院は文部科学省に対し適切な負担金算定が行われるよう改善を求めた。
小中学校教職員の給与は国が３分の１を負担しており、給与単価に教職員数を掛け合わせて各都道府県が算定。文科省が提出を受けた書類を確認して交付している。検査院は平成２３年度までの４年間、２５都道府県に支払われた約４兆１２５１億円を対象に検査。教職員の実数が伴っているかを調べた。
このうち栃木、愛知、和歌山、高知の４県では、育児休業をとった教職員について学校内の担当替えなどで補ったにも関わらず、実際には採用していない代替教職員計８０人分を含めて計算。国の交付金約１億１６００万円が過大に支払われていた。また、特別支援学校の教職員給与分は生徒・児童が在籍する学級数を加味して算定されるが、大阪、千葉、新潟の３府県では算定基準日にはなかった計４１学級分がカウントされるなどし、約１億１９００万円が過大だったという。
文科省財務課は「検査院の指摘通りで、基本的ルールのつもりでいたが各自治体の担当者が理解不足だった」としており、すでに一部自治体から過大受け取り分が返還されている。
●会計検査院 ／トップページ（２０１３．１０．０６）
★2013年10月4日 ［検査結果］ 会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。
・義務教育費国庫負担金の交付額の算定について
会計検査院法第34条の規定による処置要求
平成25年10月4日会計検査院
会計検査院は、平成25年10月4日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、
直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について
是正改善の処置をさせることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 【是正改善の処置を求めたものの全文】 (PDF形式：90.9KB)
義務教育費国庫負担金の交付額の算定について ／（平成25年10月4日付け文部科学大臣宛て）
標記について、会計検査院法第34条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。
記
1 義務教育費国庫負担金等の概要
(1) 義務教育費国庫負担金の概要
義務教育費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、義務教育費国庫負担法（昭
和27年法律第303号）に基づき、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、
国が必要な経費を負担することによって教育の機会均等とその水準の維持向上とを図
ることを目的として、都道府県に対して交付するものである。また、負担金により国
が負担する経費は、公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課
程（以下、これらを合わせて「小中学校」という。）並びに特別支援学校の小学部及
び中学部）に勤務する教職員の給与及び報酬等に要する経費とされており、その額は、
都道府県の実支出額と「義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員
の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令」（平成16年政
令第157号。以下「限度政令」という。）に基づいて算定した額（以下「算定総額」
という。）とのいずれか低い額の3分の1とするとされている。
貴省が都道府県に対して交付する負担金は毎年度多額に上っており、平成23年度に
47都道府県に対して交付された負担金の合計は1兆5426億4480万余円となっている。
(2) 算定総額の算定
限度政令によれば、算定総額は、小中学校の教職員に係る基礎給料月額等に同教職
員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た額と、特別支援学校の小学部及び中学部
の教職員に係る基礎給料月額等に同教職員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た
額とを合算して算定することとされている。そして、算定基礎定数については、当該
年度の5月1日現在において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準
に関する法律」（昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。）に基づいて算定し
た教職員の定数（以下「標準定数」という。）に、産休代替教職員及び育児休業代替
- 2 -
教職員の実数を加え、育児休業者の実数を差し引くなどして算定することとされてい
る。
なお、特別支援学校については、義務教育である小学部及び中学部のほかに幼稚部
と高等部を置く学校があるため、当該年度の5月1日現在における標準定数並びに産休
代替教職員の実数、育児休業代替教職員の実数及び育児休業者の実数にそれぞれ義務(注1)
制率を乗ずるなどして小学部及び中学部に係る算定基礎定数を算定することとされて
いる。
（注1） 義務制率「小学部の標準学級数及び中学部の標準学級数の合計」
を「小学部の標準学級数、中学部の標準学級数、幼稚部の実学級
数及び高等部の実学級数の合計」で除して求めた率。なお、標準
学級数とは、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の
標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）に規定する学級編制
の標準により算定した学級数のことである。
(3) 負担金を算定するための基礎資料
貴省は、各都道府県が負担金を算定するために作成した「公立義務教育諸学校教職
員の現員現給等調書」、「公立義務教育諸学校教職員実数調」等の各種資料（以下、
これらを合わせて「基礎資料」という。）の提出を受け、これを基に算定基礎定数、
義務制率等の確認を行うなどして、負担金の交付額を確定している。そして、貴省は、
基礎資料が各都道府県において適切に作成されるよう、基礎資料の様式に作成上注意
を要する点を注意事項等として記載するとともに、毎年度、各都道府県の担当者を対
象とした説明会を開催して、その作成方法等について資料を配布するなどして周知し
ている。
そして、各都道府県の担当者は、基礎資料の様式に示されている注意事項や上記の
説明会で配布された資料等に従って基礎資料を作成し、算定基礎定数、義務制率等を
算定している。
2 本院の検査結果
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、負担金の交付額が毎年度多額に上っていることを踏まえ、合規性等の観点か
ら、負担金の交付額が義務教育費国庫負担法、限度政令等に基づいて適正に算定されて(注2)
いるかなどに着眼し、25都道府県に対して20年度から23年度までに交付された負担金計
4兆1251億4727万余円を対象として、貴省及び25都道府県において、教職員の実数に関
する資料、学級編制に関する資料、基礎資料等を精査するなどして会計実地検査を行った。
（注2） 25都道府県 東京都、北海道、大阪府、青森、栃木、埼玉、千葉、新
潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈
良、和歌山、鳥取、高知、福岡、長崎、熊本、沖縄各県
（検査の結果）(注3)
検査したところ、7府県において、次のような事態が見受けられた。
(1) 育児休業代替教職員の実数について
標準法及び限度政令によれば、算定基礎定数の算定に当たり、標準定数に加える当
該年度の5月1日現在における育児休業代替教職員の実数については、「地方公務員の
育児休業等に関する法律」（平成3年法律第110号）第6条第1項の規定により任期を定
めて採用される者及び臨時的に任用される者（以下、この任用を「育休法に基づく任
期付採用等」という。）の実数とされている。(注4)
しかし、4県は、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児
休業者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上
するなどしていた。
このため、4県において算定基礎定数が過大に算定されており、負担金計1億1574万
余円が過大に算定されていた。
(2) 5月1日に児童又は生徒が在籍しない学級の取扱いについて
特別支援学校等においては、実際に学級を編制する際に、学校の運営上の配慮から、
年度当初に児童又は生徒が在籍していない場合や年度途中から児童又は生徒が在籍し
なくなった場合でも学級を設置している場合がある。
一方、教職員の標準定数及び義務制率は、各義務教育諸学校の当該年度の5月1日現
在における同学年の児童数又は生徒数を一学級の標準として定められた人数で除する
など標準法の規定により算定した標準学級数等を基礎とするなどして算定することとされている。(注5)
しかし、3府県は、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率
について、標準法の規定により算定される標準学級数に、実際に設置されているもの
の5月1日時点で児童又は生徒が在籍していない学級数を加えた学級数に基づいて算定
していた。
このため、3府県において標準定数を算定要素とする算定基礎定数及び義務制率が
過大に算定されるなどしており、負担金計1億1871万余円が過大に算定されていた。
- 4 -
（注3） 7府県大阪府、栃木、千葉、新潟、愛知、和歌山、高知各県
（注4） 4県栃木、愛知、和歌山、高知各県
（注5） 3府県大阪府、千葉、新潟両県
上記(1)及び(2)のとおり、20年度から23年度までに交付を受けた負担金に係る算定基
礎定数が7府県において過大に算定されていたり、義務制率が3府県において過大に算定されていたりしていて、
負担金計2億3446万円が過大に算定されていた。
（是正改善を必要とする事態）
以上のように、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児休業
者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上するな
どしていたり、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率の算定に
用いる標準学級数に、実際に設置されているものの5月1日時点で児童又は生徒が在籍し
ていない学級数を加えていたりしたことにより、負担金が過大に算定されている事態は
適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、7府県において、標準法等の規定、標準定数及び
義務制率の算定の基礎となる標準学級数についての理解が十分でなかったことなどにも
よるが、主として、貴省において、育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任
期付採用等を行うことなく正規の教職員に行わせている場合の取扱い及び5月1日時点で
児童又は生徒が在籍していない学級数の取扱いについて、各都道府県に対して周知する
などの措置を講じていなかったことによると認められる。
3 本院が求める是正改善の処置
貴省は、今後も、各都道府県に対して法令等に基づいて多額の負担金を交付していく
こととなる。
ついては、貴省において、次のア及びイについて、基礎資料の様式に明示するととも
に、各都道府県に対して周知し、その徹底を図ることにより、負担金の算定が適正に行
われるよう是正改善の処置を求める。
ア育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規
の教職員に行わせている場合には育児休業代替教職員の実数に計上してはならないこ
と
イ標準定数及び義務制率の算定に用いる標準学級数に5月1日時点で児童又は生徒が在
籍していない学級数を加えてはならないこと
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アメリカは「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革の問題で、共和党の強硬な反対が続き、予算が通らないことで政府機関が止まり始めている。
日本は「皆保険」でみんなが保険に入り、国が医療費など相当程度を負担しているので理解しにくい節もあるけどが、アメリカは一律な制度がなく自由、だから、特に低所得者は医療を受けられないことにもなる。
高額な医療費が必要な場合、困難が生じる。
オバマ大統領は、加入率を向上させる制度改革を実行中。
（ウィキペディア）「予算案不成立と政府閉鎖 ／ オバマケアの2014年実施に関して、共和党が多数を占める下院は1年延期をする予算案を可決したが、民主党が多数を占める上院が予定通りの実施を求める予算案を可決したため、予算案が2013年9月に不成立となることが決定し、同年10月から17年ぶりに政府閉鎖が発生している。」
ともかく、今後どうなっていくか、少し調べてみた。
ネットでは、「イランラジオ」の記事が面白かった。例えば、
★「・・とはいえ、アメリカ政府の今の問題は、今年の10月17日に起こる可能性のある出来事に比べると、それほど大きなものではありません。
この日、アメリカ政府の債務は上限に達する見込みで、もし政府と議会がその上限の引き上げに関して合意しなければ、アメリカでは、メディアの言葉通り、「財政の終焉」を迎えることになるでしょう。」
★「・・言い換えれば、予算とオバマケアと呼ばれる医療保険制度改革の間には一種のスパイラルが起きており、どの政党も、最初の一歩を引っ込めるつもりはないようです。こうした中、時間が経過すればするほど、共和党には不利になっているようです。」
★「ここ数日に行われた世論調査によれば、アメリカ人の大部分が共和党が現在の危機を引き起こしたと見ています。
彼らは、ティーパーティーの強硬派は、自らの政治的な目的に達するためにアメリカの予算問題を利用しているとしています。」
★「時計の針は財政の終焉に向かって刻一刻と進んでいるのです。」
具体的に、今後の流れをひにちょ追って見せているのがロイター。
★ 「シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか」
ティーパーティーが共和党を強硬化させて、アメリカや世界の大混乱に至り得る政治状況を生み出しているという状況。
ブログに記録しておいた。
なお、ロイターは日本についても警告している。
「ねじれ」で混乱するアメリカ、ねじれの解消した日本、「それでも、警告される日本」というべき。
コラム：日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
コラム：米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」
「膨張する歳出に歯止めをかける点は「野放し」状態になっていると言っていいだろう。
このままでは仮に消費税率を１０％に引き上げても、債務の累増問題を解決できない危機に直面する。米国のような債務上限の設定や歳出を強制的にカットできる条項を設定すべきだ。
私には、米国債のデフォルト回避に向けて議論している米国の方が、無制限の債務膨張を止められない日本よりも、ずっと健全であると映る。
どこで妥協点を見出すか。
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● 経済破綻寸前のアメリカ
イランラジオ-2013/09/30 2013/09/30(月曜) アボルファトフ解説員
世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。
アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。
アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。
２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。
この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。
２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。
現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。
アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。
このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。
数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。
しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。
これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです。
●【日経平均】アメリカの財政問題不安が重苦しく304円安
財経 2013年9月30日
●株価 米財政問題で値下がり
ＮＨＫ 10月4日
● アメリカ大統領と議会指導部の協議
イランラジオ-2013/10/03 アボルファトフ解説員
アメリカ連邦政府の閉鎖から2日が経過しましたが、同国の政府関係者は、予算問題に関して解決策を見出すことができていません。
ホワイトハウスではアメリカの大統領と、議会の指導部の合同会議が行われましたが、双方は自らの立場を譲らないと述べました。
同時に共和党と民主党は互いに、相手側が連邦政府の閉鎖を引き起こしたと非難しました。
とはいえ、アメリカ政府の今の問題は、今年の10月17日に起こる可能性のある出来事に比べると、それほど大きなものではありません。
この日、アメリカ政府の債務は上限に達する見込みで、もし政府と議会がその上限の引き上げに関して合意しなければ、アメリカでは、メディアの言葉通り、「財政の終焉」を迎えることになるでしょう。
アメリカが国内外の債権者に債務を支払うことができないという問題は、世界中の金融市場を沈める可能性のある致命的な津波を引き起こすでしょう。こうした中、アメリカ連邦政府の閉鎖から2日がたっても、共和党と民主党の間で合意が生み出される見込みはまったくありません。
共和党と民主党の対立が同様の状況を引き起こした17年前、連邦政府の活動は3週間近く停止されました。現在も、こうした状況が続けば、数十万人の政府職員の財政に深刻な打撃を与えるほか、政府の債務上限の引き上げに向けた時間がなくなり、アメリカの財政の終焉という悪夢が現実のものとなるでしょう。
現在、アメリカの官僚体制と財政の安定の前に横たわる脅威のどれ一つとして、共和党と民主党を妥協させることができていません。共和党は、医療保険制度改革の実施を延期することを条件に予算案の通過に合意するとしている一方、民主党は、最初に予算を通過させてから、この問題に関して協議するとしています。
言い換えれば、予算と、オバマケアと呼ばれる医療保険制度改革の間には一種のスパイラルが起きており、どの政党も、最初の一歩を引っ込めるつもりはないようです。こうした中、時間が経過すればするほど、共和党には不利になっているようです。
ここ数日に行われた世論調査によれば、アメリカ人の大部分が共和党が現在の危機を引き起こしたと見ています。
彼らは、ティーパーティーの強硬派は、自らの政治的な目的に達するためにアメリカの予算問題を利用しているとしています。
一部の予想では、もし共和党の穏健派が、現在の政治的な行き詰まりを打開するために議会の民主党に同調すれば、この政党は内乱、さらには分離に直面するだろうとされています。
これにより、共和党のベイナー下院議長は議会の穏健派の支持を受けることができるにもかかわらず、なかなか政府、民主党に歩み寄ろうとしていません。こうした遅延が続いている中で、時計の針は財政の終焉に向かって刻一刻と進んでいるのです。
●コラム：日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
ロイター 2013年 10月 3日
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを１日に決断し、歳入の増加は図られるものの、膨張する歳出に歯止めをかける点は「野放し」状態になっていると言っていいだろう。
このままでは仮に消費税率を１０％に引き上げても、債務の累増問題を解決できない危機に直面する。米国のような債務上限の設定や歳出を強制的にカットできる条項を設定すべきだ。私には、米国債のデフォルト回避に向けて議論している米国の方が、無制限の債務膨張を止められない日本よりも、ずっと健全であると映る。
＜消費増税分を社会保障に充てるとの理念、急速に後退へ＞
８％に消費税を上げることで、２０１４年度は前年度比８．１兆円の増収が見込まれている。ただ、５兆円規模の経済対策を実行するために、結果的には収支改善は３兆円前後に圧縮される。
１５年度に景気刺激策を打たなければ８．１兆円の増収効果がフルに効くので、１５年度にプライマリーバランスを１０年度比で半減させるという中期財政計画の目標は何とか達成可能と政府サイドはみているのだろう。
ただ、２０１４年度概算要求をみていると、適切な歳出のコントロールが今の政府にできるのか、極めて疑問が残る展開となっている。要求総額は９９兆２５００億円と過去最大となり、国債費を除いた政策的経費の要求総額は７３兆９７０７億円で、前年度予算に比べ３兆６０００億円超も上回った。
与党の中には、消費増税で歳入が膨らむことを当て込み、１４年度の予算編成ではかなりの予算額が獲得できると目論む声が広がっているようだ。増大する社会保障関連費に消費増税部分を充てるという理念が、急速にかき消されつつあるように感じる。
・・以下、続編・・
●オバマ大統領、政府機関の一部業務再開に向けた共和党の法案拒否へ
ロイター 2013年 10月 5日
［ワシントン ４日 ロイター］ -オバマ米大統領は、予算案が不成立となったことを受け閉鎖されている一部の政府機関の特定の業務再開に向けた共和党の歳出予算案を拒否する。ホワイトハウスが４日、声明で明らかにした。
ホワイトハウスは声明で「非常に限定的な業務のみを再開させる部分的な２０１４年度の歳出予算案の下院通過にオバマ政権は強く反対している」と表明。
そのうえで「歳出予算案をこのような形で検討することは、米政府を運営するにあたり真剣で責任のある方法ではない」とした。
●シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
ロイター 2013年 10月 4日 18:22
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。
財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
＜１０月１７日＞
財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。
この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。
２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。
この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。
＜１０月３０日＞
デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。
そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。
政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。
デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。
＜１０月３１日＞
今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。
この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。
ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。
一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。
財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
●コラム：米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」＝佐々木融氏
2013年 10月 4日 18:42
米国の２０１４年度予算案をめぐる混乱は結局、会計年度末を越え、今月から政府機関の一部閉鎖が始まった。前回の政府機関閉鎖は１９９５年末から９６年１月にまでさかのぼる必要があり、近年ではあまり例がない。
しかし、７７年から９６年までの間で見ると、政府機関が閉鎖に追い込まれたことは１７回もあった。そのうち９回で閉鎖は３日以内に終了しており、短期間で終わることも多かったが、今回のケースでは前回の２６日間を越える閉鎖期間となるリスクも想定しておく必要があるかもしれない。
現在の状況に鑑みると、民主党と共和党の予算案をめぐる確執は、政府債務の上限をめぐる問題にも拡がりを見せ、結局は両問題が一緒に協議されることになりそうだ。大雑把に言えば、予算案の紛糾ポイントは医療保険制度改革（オバマケア）に関する支出を認めるかどうかという点だ。これは政府債務の上限を引き上げるべきか否かという問題にもつながってくる。つまり、政府債務の上限が引き上げられるという結果になるまで、政府機関の一部閉鎖が続く可能性も考えられる。
＜１０月中は予想以上のドル安・円高に要注意＞
ルー米財務長官によれば、これまで行なってきた特別措置もいよいよ限界を迎え、１０月１７日には米国の債務は法律で定められた上限に届いてしまうとの見通しである。ただ、政府機関が一部閉鎖されたことにより歳出が減っているため、債務が上限に到達してしまう日はもう少し先に伸びるかもしれない。
それでも、１１月１日には６７０億ドルの歳出が予定されているため、遅くともその日には債務は上限に到達することは確実だ。それまでに議会が上限を引き上げられなければ、米国債はデフォルトになってしまう可能性が高まる。
つまり、逆に言えば、今回の混乱が本当の大問題につながり、世界の金融資本市場を混乱に陥れるまでは、まだ１カ月弱の余裕があるとも言える。それまで共和党と民主党の意地の張り合いが続いてしまうリスクも想定しておかなければならない。
このような米国の財政をめぐる混乱はドル安につながる可能性が高い。米国は巨額の経常赤字国であるため、そもそも市場には常に大きなドル売り需要がある。したがって、通常は巨額の投資資金が米国に流入することによってドルは安定するわけだが、今回のような問題が生じると、米国への資本流入が極端に減ることになる。前回、政府債務の上限問題がギリギリまで懸念された１１年７月には、上限引き上げ決定（債務上限は８月初に引き上げられた）までの２週間でドルは実効レートベースで２．５％、ドル円は８１円台から７６円台まで約６％下落した。
また、米政府機関の一時閉鎖は当然、米国の経済成長にとってマイナスとなる。ＪＰモルガンの米国エコノミストは政府機関の閉鎖が１週間続くと、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年率０．１２％押し下げると予想している。閉鎖が長引けば長引くほどマイナスインパクトは大きくなり、世界経済にも悪影響を与える。市場のボラティリティ（予想変動率）も上昇する可能性が高く、そうなると世界の投資家は大きなポジションを保有し続けられなくなる。
今、世界の投資家が保有しているポジションで最も大きいのは、恐らくアベノミクスに期待した日本株の買い持ちポジションと、日本の投資家などによる対外投資増加を期待した円の売り持ちポジションだろう。日本が問題の根源ではなくても、世界経済が鈍化し、金融資本市場のボラティリティが上昇してしまえば、世界の投資家はポジションを手仕舞う必要に迫られ、結果的に日本株を売り、円を買い戻さざるを得なくなる。
筆者は米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いと考えているが、そのギリギリのところまで米国議会における民主党と共和党の対決が続いてしまうリスクは小さくはないと見ている。したがって、それまでの間、つまり１０月中はドル円相場が予想以上に大きくドル安・円高方向に振れるリスクを警戒する必要があると考えている。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
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都合の悪いことは隠したがる、これは「多くの人」に共通なこと。
その延長線上なのか、国の権力を握ると内部のことを隠したがる。
・・・民主党政権の時でも秘密保護法案が進められていた。
★秘密保全法案:漏えい政治家に罰則非公開延長も－－骨格判明 - 毎日新聞（8月9日）
「秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、
民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書（２０１１年８月）に沿った内容だ。」
その問題をわかりやすく言うと、
★秘密保全法制の問題点 - 日本弁護士連合会
「秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。」
いつの間にか、戦争の時代と同じような体制に戻っていることに気が付く、そんな風な社会はゴメン。
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●秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日
 タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書＝金澤稔撮影
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。
情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。
その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。
不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。
秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。【日下部聡】
●「秘密保護法」対象の罪と罰 ／Yahoo!みんなの政治
ヤフー 最終更新日：2013年9月23日
外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員らの罰則を強化する「秘密保護法案」。
国会提出に向けた準備が進められていますが、法制定の狙いと指摘されている課題は？
[出典]（秘密保護法案 読み解く：３）なぜ厳罰化？ 米に配慮、懲役１０年の対象拡大 - 朝日新聞デジタル（9月21日）
秘密保護の対象や罰則
★クローズアップ２０１３:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で - 毎日新聞（9月14日）
国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役１０年を想定されている。情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。
★秘密保全法案の概要判明公務員に最高懲役１０年 - 産経新聞（8月27日）
民間人に対しても、特定秘密を得るために（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス－の行為をすれば最高で懲役１０年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
★法制定の目的
【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国” - 産経新聞（5月21日）
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。
★秘密保全法案:漏えい政治家に罰則非公開延長も－－骨格判明 - 毎日新聞（8月9日）
秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書（２０１１年８月）に沿った内容だ。
指摘されている問題点は
★機密情報は誰のものか(田中良紹) - Yahoo!ニュース「個人」（9月19日）
大事なことは野党の議員にも知らされる事である。そうしないと国権の最高機関が国家の行く末を判断するのに支障が出るからである。従って機密情報の漏えいを厳しく問われるのは官僚だけではない。国会議員にこそ秘密厳守が求められる。そしてだから官僚が国民の代表の求めを拒否して機密情報を隠蔽する事など「国民主権」の国家ではありえない。
★秘密保全法制の問題点 - 日本弁護士連合会
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。
★「秘密保護法案」 国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も - しんぶん赤旗（9月12日）
行政の判断一つで、国会に重要情報がまったく出てこないことになります。国政調査権に対する重大な侵害であり、行政に対する国会の民主的コントロールを骨抜きにするものです。国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。
特定秘密保護法案自身に刃が向けられていることに気づかない政治の貧困を嘆く - ビデオニュース・ドットコム（9月21日）
★ある政策をめぐり官僚機構を中心とする統治権力と政治家が対立した時、その政策に関連した重要な情報が秘密に指定されてしまえば、政治家は官僚に対する最大の武器であるはずの「世論」を味方に付けることができなくなってしまう。政治家は自分の主張が正しいかどうかを国民に問うことができず、いわば丸腰で官僚機構と対峙しなければならなくなってしまうのだ。
日本版NSCとの関係は秘密保全法案:政府ＮＳＣ法案を優先分離し国会審議 - 毎日新聞（8月21日）
★秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版ＮＳＣでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。
★ここに注目！「日本版NSCの意義と課題」|おはよう日本「ここに注目！」|解説委員室:NHK - NHK解説委員室ブログ（6月7日）
Ｑ）この日本版NSCができると、今とかなり違ってくるんですか？
Ａ）総理大臣が重要な対外的判断をするための環境を整えるという意味はあると思います。しかし、４大臣会合を頻繁に開き、国家安全保障局を作ったとしても、政府が内外から得られる情報の量、判断の土台になる情報の量が飛躍的に増えるわけではありません。
やはり、外務省や防衛省などが海外で情報収集する体制を強化することが課題になります。
政府はこのNSC法案を秋の臨時国会で成立させたい考えですが、野党側からはそうした課題の検討を、併せて急ぐよう求める意見が出そうです。
＜日本版NSC＞課題は何？／情報一元化は実現するのか - THE PAGE（6月10）
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●自民、秘密保護法案を10月中旬にも了承
日経 2013/10/3
自民党は３日に開いた「特定秘密保護法案」の検討チーム（町村信孝座長）の会合で、今月中旬にも政調審議会と総務会で法案を了承する方針を確認した。
政府は原案に盛り込まなかった国民の知る権利について何らかの規定を明記する方向で検討しており、修正内容を踏まえて党内手続きに入る。
一方、同法案に慎重な姿勢を示す公明党は今月中旬まで検討チームで有識者らの意見聴取を続ける。その後の政調全体会議で党方針を決定する構えだ。
●首相と自民幹事長、秘密保護法案も一括審議確認
日経 2013/10/3
安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長は３日昼、首相官邸で会談し、15日召集予定の臨時国会で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を扱う特別委員会を衆参両院に新設し、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を合わせて審議する方針を確認した。秘密保護法案への慎重論が強い公明党に配慮し、両法案を別々に審議する案もあった。
●秘密保護法案に反対声明 日弁連と新聞労連
朝日 2013年10月3日
日本弁護士連合会は３日、政府が臨時国会へ提出する特定秘密保護法案への反対声明を発表した。「特定秘密の範囲が広くかつ不明確」で「知る権利」を制約させると批判している。
声明は法案内容に加え、手続きに重大な問題があるとも指摘。パブリックコメントの期間が２週間しか設けられなかった点を挙げ、「統治機構のあり方、国民主権、国民の諸権利に重大な影響を与えるものなのに、国民不在の手続きを強行した」と訴えている。
また、日本新聞労働組合連合（新聞労連）も同日、特定秘密保護法案は基本的人権を踏みにじる法律で「違憲」だとし、撤回すべきだとの緊急声明を発表した。
新聞労連は、同法が防衛や外交など安全保障に関する４分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定する基準があいまいで、恣意（しい）的な運用がなされる危険性を指摘。「知る権利」も「報道の自由」も憲法で保障された基本的人権だとした上で、特定秘密を扱う公務員を取材する記者が教唆罪に問われる可能性があることなどから、「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲」と批判した。
●「防衛秘密」の多くが廃棄
ＮＨＫ 10月3日
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。
防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理のしかたを議論すべきだ」と指摘しています。
特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。
このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。
自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わせておよそ５万５０００件でした。
一方で、この間に保存期間を過ぎたなどとして廃棄された秘密文書は合わせておよそ３万４０００件に上ることが分かりました。
廃棄された件数を、年ごとに見ますと、平成１９年は２３００件、平成２０年は３０００件、平成２１年は９８００件、平成２２年は１万６００件、平成２３年は８６００件となっています。
また、防衛省によりますと、平成１４年に指定が始まって以来、「防衛秘密」が解除されたケースは１例にとどまるということです。
自衛隊法上の「防衛秘密」については、公文書の管理を定めた「公文書管理法」が適用されず、防衛省の課長級以上の担当者の判断で秘密文書を廃棄することが訓令で認められており、防衛省は、「自衛隊法など関連の法令にしたがって適切に処理している」と話しています。
また、政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は、「特定秘密」の保存や管理について、「文書の管理の在り方は引き続き検討していきたい」と話しています。
一方、情報公開や公文書管理の制度に詳しい、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できない。特定秘密保護法案をきっかけに、公文書を保存し、管理していく仕組みを議論すべきだ」と指摘しています。
●公文書管理法適用へ 秘密保護法案で自民会合
東京１０．０３
自民党は二日、機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）会合を党本部で開いた。北村滋（しげる）内閣情報官は秘密文書の扱いについて、公文書の保存ルールを定めた公文書管理法の規定を適用する方針を重ねて示し、理解を求めた。
政府が前回会合で示した法案の原案では秘密文書保存の規定がなく、党内から「省庁側が恣意（しい）的に廃棄できる」との懸念が出ていた。公文書管理法を適用すれば価値の高い文書は国立公文書館に移管するほか、文書廃棄には首相の同意が必要となる。
ただ、会合では出席者から「保存ルールを条文に明記すべきだ」との意見が出た。原案が報道の自由に「十分に配慮する」としたのに対しては「これでは不十分ではないか」との声もあった
●日弁連 秘密保護法案に反対声明
ＮＨＫ 10月3日
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会の山岸憲司会長は３日、「取材活動が萎縮したり、国民の知る権利が制約されたりするという問題がある」などとして、反対する声明を出しました。
政府が秋の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連の山岸会長は３日、これに反対する声明を出しました。
声明では「秘密の範囲が広いうえに不明確で、罰則の強化によって取材活動が萎縮したり、知る権利が制約されたりするという問題がある」と指摘しています。
また、特定秘密に関する国会への情報提供について、「行政機関の長の裁量権が幅広く規定され、行政によって国会が支配されかねない構造になっている」と国権の最高機関である国会を軽視する内容だと批判しています。
そして、「この法案を提出する前に、重要な公的情報を適正に保管するための公文書管理法の改正や、国民の知る権利を満たすための情報公開法の改正こそ行われるべきだ」として公文書管理や情報公開制度を強化する必要性を訴えています。
●「情報公開制度の充実とセットで議論を」
時事 （2013/10/02-19:49）
日弁連＝日本弁護士連合会の山岸憲司会長は、「『特定秘密』の概念があいまいで行政機関の裁量によって規定されるため、取材の自由が侵害されて主権者の国民が知るべきさまざまな情報が明らかにされなくなる恐れがある。現在の日本は情報公開がまだ不十分で国民の知る権利が阻害されていると思うが、そうした現状にもかかわらず公文書管理や情報公開制度の充実を図らないまま『特定秘密保護法案』の成立だけを目指すのはおかしい。情報公開制度の充実とセットでどのような情報を秘密・保護していくべきなのかさらに議論を尽くすべきだ」と話しています。
秘密保護法案「強い危惧」＝政府に意見書提出－日本新聞協会
政府が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について、日本新聞協会は２日、「『国民の知る権利』が損なわれる恐れがあり、強い危惧を表明する」などとした意見書をまとめ、法案を所管する森雅子内閣府特命担当相に提出した。
同法案は、安全保障に関して特に秘匿性が高い情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科すとしている。
意見書は「何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがない上、規定は抽象的な表現にとどまっている。政府や行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念が残る」と指摘した。
●今、平和を語る:ジャーナリスト・元共同通信編集主幹、原寿雄さん
毎日新聞 2013年09月30日
マスコミ界のご意見番で知られるジャーナリストで元共同通信編集主幹の原寿雄さん（８８）は、ジャーナリズムは戦争を防ぐことができるのか−−と問い続けてきた。「日本のジャーナリズムは戦後最大の危機にある」と語る原さんに聞いた。
◇「特定秘密保護法」許してはならぬ 「知る権利」戦後最大の危機
−−政府・自民党は改憲、国防軍の創設、集団的自衛権の行使などを掲げています。こうした政策とジャーナリズムの影響について。
原 個人を大事にしてきた戦後民主主義から、国家中心の国家主義へと変えていこうとしているのではないでしょうか。尖閣や竹島の問題、北朝鮮の核武装化もあって、東アジアの情勢が日本を中心に緊張する状況になってきています。だから平和憲法を変えてでも国防を充実させなければいけない、という主張は国民に通りやすいグッドタイミングだと安倍政権はみているのではないですか。
日本が昔型の国家主義に戻ろうとすれば、国家の意思つまり政府の意思を国民に徹底的に注入する、そして国民の意識を変えていこうとします。そうなるとジャーナリズムに対しては、安倍政策の発表を主体にした報道を求めてくるはずです。
戦前に「下から読む新聞」という言葉があったそうです。大きい記事は、政府や軍部による戦争推進のための告知であり、期待であり、要請でした。真実のこまぎれは、一番下のベタ記事で載っていたのです。
だから真実を知ろうとする人たちは、上から読まずに下から読んだ。そうしないためにも、これからの日本のジャーナリズムは、ますます主体性が求められます。
−−政府は厳罰（最長で懲役１０年）を規定した「特定秘密保護法」の法制化を目指しています。
原 国の安全と外交上の秘密保護に限らず、公共の安全や秩序維持まであげています。１９８５年に自民党が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（スパイ防止法案）を提出したが、新聞、放送をはじめ各界の批判を浴びて廃案になっています。治安関係の条項はなかった。
それだけに今回の特定秘密保護法案は「スパイ防止法」に戦前の「治安維持法」を加えた総合情報規制法になっていると思います。たとえ「報道の自由に配慮する」と条文に明記したとしても無意味です。正当な取材活動かそうでないか、捜査当局は拡大解釈によって、ジャーナリストも取り締まれる。
また米軍基地を監視している平和団体なども処罰の対象になるのではないですか。日本の「知る権利」は戦後最大の危機にあるとの認識に立って、この法案と本格的に対決しないと、ジャーナリズムの自由は吹っ飛んでしまいます。そうなると「準戦時体制」にされてしまう。
−−準戦時体制とは。
・・・・・・（以下、略）・・・
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■人物略歴
◇はら・としお
１９２５年神奈川県生まれ。５０年に東大法学部卒業後、共同通信社に入社、外信部長、編集局長をへて８５年に専務理事・編集主幹。退職後は「放送と青少年に関する委員会」の委員長を務めるなど、講演や執筆活動を続けている。著書多数。近刊に「原寿雄自撰 デスク日記 小和田次郎」（弓立社）がある。
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一昨日の消費税の増税の安倍総理の会見やその後ニュースはうんざりで見る気がなかった。
評によると「自己陶酔的」だったとか。
安倍氏は今は、「増税は私が決定した」と宣伝し、万が一、結果がよくなかったら、
「野田前総理が、最初に決定したことだから」と弁解できるようにもなっているらしい。
ともかく、増税についての国民の受け取りとは別に、海外の見方も重要。
日本の増税について、海外の評は、好意的なものもあるが、懸念を表す傾向が強いと読む。
やっと、回復の兆しの世界経済に水を差すことの懸念があるらしい。
そんな意味で、増税決定のタイミングや時期を見誤っていると映る。
実際、昨日の日本の株は大幅に下落。
「増税は、現在年率3.8％と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長を記録している日本経済にとって逆風になると予想されている」
「外勢の売りで日本株急落、日本株はやや意外感のある急落となった」
「１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク」
アメリカの政局による予算が通らないという財政問題もあり、しばらくは不安定な経済が続くのだろう。
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●〔焦点〕消費増税決定でも消えない市場の不安、経済政策と「ミスマッチ」の声
ロイター 2013年 10月 2日
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] (この記事は１日午後８時４３分に送信しました)
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、消費増税を決定したが、市場の不安は消えていない。財政再建に一歩前進したことは評価されているが、経済対策で景気の腰折れを防げるかは不明だ。増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている。海外投資家などが日本株投資を本格的に再開するには、大胆な成長戦略や日銀の追加金融緩和などプラスアルファが必要だという見方が多い。
＜安倍会見で株安・円高進行＞
日本時間午後６時過ぎ、安倍首相の会見が始まって間もなく、大証の日経平均先物<0#JNI:>とドル／円 が急速に下落した。発言内容はほぼ市場の予想通りだったが、海外投資家の期待が大きい法人税減税について「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが、短期筋による仕掛け的な売り材料になったとみられている。
ただ、安倍首相が午後１時過ぎに消費増税決定を明らかにした直後、マーケットでは株高・円安が進行した。「消費増税と経済対策のパッケージ自体が失望されたというわけではない。株安・円高の動きは材料出尽くしに過ぎない」（国内証券）との声も出ている。
午後８時時点で、日経平均先物とドル／円は売り一巡後、１万４４００円前半と９７円後半の水準で落ち着いている。東証夜間取引で国債先物も小動きだ。
「日本株に投資する海外投資家にとって、巨額な借金を抱える日本の財政問題は大きなテールリスク」（外資系証券エコノミスト）とされ、消費増税決定は日本株投資の安心感につながる可能性もある。
ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は、安倍首相の会見について「日本に対して懐疑的にみていた中長期の海外投資家を再度引き付けるには十分な内容だった。短期的に株価を押し上げるような派手さはないが、国内外の長期リスクマネーが、より強い確信をもって日本株投資に向けられるだろう」と、好意的な見方を示している。
＜デフレ脱却、損なう懸念＞
しかし、消費増税と経済対策だけで、今春までのような「爆発的な」海外勢の買いが再開するとの期待は低い。
日経平均採用銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍後半、ＰＢＲも１．３倍にまで上昇している。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し、いわゆる「アベノミクス相場」が始まった昨年１１月１４日時点ではＰＥＲは１３．５８倍、ＰＢＲは０．９１倍と解散価値の１倍を割り込んでいた。日本株の割安感は後退している。
また、消費増税は景気にとって下押し要因だ。５％から８％への消費増税は、８兆円の負担増になる。
単純計算で、月間２０万円を消費する家庭なら月６０００円、年間なら７万２０００円の負担増だ。
月４０万円の消費なら年間１４万４０００円にのぼる。「３％」という数字以上に実際の負担感は大きい。
消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃する。一方、５兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心だ。雇用や所得のベースである企業の競争力を強化することは、長い目で見れば消費にポジティブに働くが、短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある。
「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがあるように思えてならない」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。
法人税の実効税率引き下げを期待する海外投資家は多いが、２─３％の引き下げでは、立地競争力の強化という点では効果が薄い。
実効税率の国際比較では、米国が４０．７５％と高く、日本が２番目の３５．６４％（本則）、フランスが３３．３３％、ドイツが２９．５５％と続く。中国は２５．００％、韓国は２４．２０％、シンガポールは１７．０％。ライバルであるアジア各国に対抗するためには、１０％といった大幅な引き下げが必要だが、財源の問題が浮上する。
＜大きい追加緩和期待＞
市場では日銀の追加緩和に期待する声が多い。「これまでのアベノミクスで最も効果があったのは、黒田日銀の金融緩和。このタイミングで追加緩和が発表されれば、インパクトとは大きく、海外勢も日本株投資を再開するだろう」（外資系証券トレーダー）という。
ただ、追加緩和の方法も限られてきている。新発国債をすでに７割以上買い入れており、これ以上の購入は、国債市場の流動性低下という問題をさらに悪化させる。リスク資産のＥＴＦ（上場投資信託）購入増額が有力視されているが、バランスシートを急拡大させるような巨額の購入は難しいとの指摘もある。
●アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声
NewSphere（ニュースフィア） 2013年10月1日
安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。
【たかだか8％で騒ぐ理由】
フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。
そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。
消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。
非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7％に対し、4月の増税以後の次年度には0.62％に低下する。
【長期金利上昇は困るのか】
一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。
フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。
【法人減税・公共支出・金融政策】
日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66％あるが、増税賛成は47％、反対は48％であった。
さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。
また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。
公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。
同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。
●不安と楽観交錯する市場、金価格急落にも警戒感
ロイター 2013年 10月 2日
［東京 ２日 ロイター］ - 不安と楽観が交錯する中で、市場は価格変動が大きくなっている。米国の政府機関閉鎖は短期間にとどまるとの見方が多いが、債務上限問題が待ち受ける。
日本の消費増税は財政再建への一歩として評価されているものの、景気腰折れ懸念は消えていない。急落した金価格に警戒感も出ている。金融緩和環境は継続し、日米経済はともに堅調だが、不透明感が強く、市場には慎重ムードが漂っている。
＜海外勢の売りで日本株急落＞
日本株はやや意外感のある急落となった。１日の米市場では、米政府機関閉鎖が短期間で終了するとの見方が広がり、ダウ.DJIは反発。日経平均も前場は一時、プラス圏で推移していた。ドル／円も９８円付近で底堅く推移しており、リスクオフムードはいったん落ち着いたようにみえていた。
しかし、後場に入ると、日経平均.N225は急速に軟化。下げ幅は一時、３５０円を超え、１万４１００円台で引けた。裁定買い残高が約３兆６０００億円まで積み上がっており、海外勢からの先物売りが、現物株の解消売りを巻き込んで下げ幅を広げたとみられている。
後場に特段の売り材料が出たわけではなかったが、市場では、海外投資家の期待が大きい法人税減税について、安倍晋三首相が１日の会見で「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが嫌気されているとの指摘もあった。「海外勢から権利行使価格１万４７５０円や１万５０００円のコールに手じまい売りが出てたことで、先物ヘッジ買いのアンワインドが広がった」（外資系証券）という。
消費増税の経済への悪影響を抑えるため、１２月にも策定される予定の経済対策だが、市場では安倍首相の会見について「今後検討するといった、先送りと取られかねない言い回しが多かった。歯切れが悪く、海外勢などには受けが悪いかもしれない」（証券ジャパン・調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ている。
長期投資をする海外投資家にとって、１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク。プライマリーバランス黒字化には、税率が十分ではないとしても消費税が引き上げられ、財政再建に踏み出したことは、長期的にポジティブとの指摘も多い。ただ、期待された海外勢の買いはみえず、むしろ売りが優勢な状況となっている。
・・・・・（略）・・・
●消費増税に海外の日本株投資家の見方分かれる
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 10月 02日
【東京】日本株式の投資家は、消費税の引き上げを受けて、今年力強く上伸した市場から離れるつもりはないとしながらも、今後はより選別的な投資になるだろうとしている。
. 安倍晋三首相は1日、来年4月に消費税を今の5％から8％に引き上げると正式に発表した。首相は、これは社会保障制度と日本政府の財政政策への信頼を維持することを狙ったものだと述べた。
増税は、現在年率3.8％と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長を記録している日本経済にとって逆風になると予想されている。日本政府は増税の悪影響を相殺するために5兆円の景気支援策を導入する計画だ。
海外の株式投資家の見方は大きく分かれている。一つのグループは、安倍首相はまず経済成長戦略に専念して、政府債務の返済はその後にすべきだとし、別のグループは、増税実施が遅れれば、日本の債務管理能力への信頼が損なわれ、その結果、債券市場が混乱し株式市場にも及ぶ恐れがあるとしている。日本の債務は年間国内総生産(GDP)の倍以上に達している。
フィデリティー・ワールドワイド・インベストメントの日本株式担当トップ、アレグザンダー・トリーブス氏は「政府がまず景気刺激策を取り―これは企業の収入と利益にとっていいことだ―その後で債務返済をすれば、まず債務返済、次いで経済成長という方法よりも市場は好ましいと思うだろう」との見方を示した。
日本の消費税は1997年にそれまでの3％から5％に引き上げられ、これに伴い日本経済はきりもみ状態となり、同年4-6月の国内総生産（GDP）は前期比年率11.2％の収縮を記録した。株式市場への影響も深刻で、日経平均は政府が増税を決めてこれを実施するまでの数カ月間に20％も下落した。
ベイラード（サンフランシスコ）のエリック・リーブ最高投資責任者（CIO）は、増税への懸念はあるが、日本株式への投資を減らそうとは考えていないと話した。同社は約13億ドル（1270億円）の資金を運用している。同氏は「日本企業は瀬戸際に追い込まれており、この16年間効率化に努めてきた」と指摘した。円相場は97年以降50％近く上昇し、日本の大手輸出業者は競争力維持のためにコスト削減を強いられた。しかし、安倍首相の経済政策で円は2012年末の水準から下落したため、日本企業は一息つくことができた。
投資家はまた、主要先進国の中では米国に次ぐ高さにある法人税引き下げを示唆している安倍首相がこれを実行するかどうかに注目している。首相は1日夕の記者会見で、法人税引き下げを「真剣に検討する」としながらも、11年の大震災後に導入された法人に対する震災復興税の前倒し廃止以外には具体的な発言はしなかった。
野村証券の田村浩道チーフストラテジストは、税に関する首相の発言は同氏が予想していたよりも弱く、一部の投資家は失望して売りに出るかもしれないと話した。
日経平均は今年これまでに39％上昇して1万4500円近くになっている。円安によるものだが、取引はここ数カ月、米金融政策や同国予算問題での不透明感、新興市場の景気減速を背景に、不安定だ。
多くの投資家にとって焦点は日本株に投資すべきかどうかではなく、どの銘柄に投資するかだ。田村氏はクアラルンプール、シンガポール、香港の投資家との最近の会合で、増税はどのセクターに影響するのかという質問攻めにあった。
大和住銀投信投資顧問のファンドマネジャー、窪田真之氏は、来年4-6月の消費は増税前の駆け込み買いの反動で減少するだろうが、この減少が夏まで続くとは思わないと語った。同氏は、輸出業者や機械、鉄鋼などのメーカーの株価が来年上昇すると予想。これが増税の直接的影響を受ける小売りなどのセクターの弱さを相殺すると見ている。
同氏は「内需銘柄が低迷する時に輸出株がバトンを引き継げば、日経平均は大きな修正もなく適度な上昇をするだろう」と述べた。
●日本株下落、米情勢懸念や政策一巡で広く売り－チャート崩れ
ブルームバーグ 10月２日
東京株式相場は下落し、日経平均株価は１カ月ぶりに投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を下回った。
米国の財政・経済動向への警戒に加え、国内面では来春の消費税率引き上げと経済対策の発動が決まり、目先の材料一巡感が広がった。非鉄金属など素材関連、金融株中心に幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比18.28ポイント（1.5％）安の1175.16、日経平均株価 は314円23銭（2.2％）安の１万4170円49銭。為替が円高方向に振れたほか、チャート分析面で目先の上昇トレンドの崩れも確認した午後に入り、先物主導で下げ足を速めた。
しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、消費税増税が正式に決まり、「来年度の景気落ち込みがあらためて警戒されたのかもしれない」と指摘。市場での注目度が高い法人実効税率の引き下げをめぐる不透明感にも着目した「海外投資家による売りが、午後に強まった可能性もある」と言う。
米政府機関の一部閉鎖を受け、海外経済の先行き不透明感が相場の重しとなった。米国では１日、最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止。同日の米国株 は反発したものの、米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できておらず、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げ問題への懸念も、期限の17日を前に高まりつつある。
海外要因に加え、東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、ＴＯＰＩＸや日経平均が年初来高値を付けた５月に信用取引で買った向きの絶対期日到来に伴う決済売りが出やすくなってきた点に言及。「需給的な側面からも、目先は上値を試しづらい」としている。
一方、安倍晋三首相は１日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明。同時に、５兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定する方針も示した。
一時370円安、25日線割り込む
国内政策の進展を受け、きょうの日経平均は小高く始まり、朝方に一時84円高まで上げ幅を広げた。ただ、買いの勢いは続かず、午前終盤にかけてじり安展開。午後に入ると下げを加速し、一時370円安まで崩れる場面があった。
立花証券顧問の平野憲一氏は、日経平均が９月17日に付けた終値での直近安値（１万4311円）を割り込んできたことで、同月10日からの高値もみ合い時に買いを入れた投資家の持ち高がしこりになってしまった、と指摘。「25日線を割り込み『気崩れ』が起き、売りが売りを呼んだ。チャートの崩れを警戒したヘッジファンドや個人投資家からの売りが主因」と見る。日経平均が終値で25日線（１万4218円）を下回ったのは、先月２日以来だ。
・・・・・（略）・・・
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