◆秘密保護法反対が５０％超/共同通信世論調査／防衛秘密、３万件超廃棄 問われる情報公開の姿勢

　先日、共同通信が全国電話世論調査の結果を公表。
　「秘密保護法反対が半数超」との旨の見出しが各紙に出たようだ。
　うんうん、と思った。
　共同通信のネット配信には基礎データが出ていなかったけれど、日刊スポーツには支持政党別に出ていて、その結果が印象的だった。
　記載順を「反対順」に並べ替えて列記すると次。

　★「支持政党なし」と答えた無党派層は賛成２２・３％、反対５９・４％。
　★民主党支持層の６８・５％、日本維新の会支持層の６０・９％、共産党支持層の７２・６％と全党とも反対が上回る。

　★公明党支持層では賛成４１・０％、反対４２・６％。

　●自民党支持層で賛成が５０・９％と反対の３７・４％。

　安倍政権は、これでも強引に進めたら、かなりマイナス点になると慎重になるか、やるのは今しかないとなお強気で行くのか。
　・・・たぶん、後者だろう。
　でも、国民の良識は同調しない、はず。

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●秘密保護法反対が半数超 　汚染水「制御」８３％不信　 共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信）2013/10/28 11:39 　
　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。
慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。

東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。
　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案には国による情報統制が強まるとの批判がある。政府、与党は今国会での成立を目指しているが、調査結果は世論の根強い懸念を鮮明にした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で政府、自民党が「聖域」としてきたコメや麦など重要５項目について品目ごとに関税撤廃の検討に入ったことには「一部品目で撤廃に応じるのはやむを得ない」が６９・９％に上った。「すべての品目で撤廃に応じるべきでない」は２０・９％だった。

　自民党が７月の参院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした公約との関連については「公約違反だ」が４０・５％、「違反ではない」が４１・３％で 拮抗 （きっこう） した。

　安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は１８・０％にとどまり、７８・８％が実感していないと回答。「所得が増えると思う」は１６・６％で、７５・８％が「増えないと思う」と答えた。

　武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを安倍政権が検討していることには４７・３％が反対し、賛成は４１・６％だった。

　安倍内閣の支持率は６０・７％で、１０月初旬の前回６３・３％から２・６ポイント減となった。 不支持は前回比２・９ポイント増の２７・０％。 政党支持率は、自民党が前回から１・８ポイント減の４４・６％、次いで民主党６・８％、共産党４・１％、公明党３・７％、日本維新の会３・６％、みんなの党３・１％、生活の党０・８％、社民党０・７％ 、新党改革０・５％ の順で、支持政党なしは３１・５％だった。
　　
国民の疑念反映　
【解説】共同通信社の世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。
　今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。与党は１１月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営は慎み、議論を尽くすべきだ。
　「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が 恣意 （しい） 的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は３０年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。
　数々の問題が指摘される法案であるにもかかわらず、安倍晋三首相は所信表明演説で特定秘密保護法案に明示的に触れなかった。政府は国民が抱える不安を直視し、疑問に答えるべきだ。

●秘密保護法、公明支持層は賛否二分
　　　　　　　　　　　　（共同）［2013年10月27日19時23分］
　共同通信社の世論調査では特定秘密保護法案に関し、自民党支持層で賛成が５０・９％と反対の３７・４％を上回ったのに対し、公明党支持層では賛成４１・０％、反対４２・６％と、賛否が割れた。

　当初、法案に慎重だった公明党は、国民の「知る権利」や報道の自由を法案に明記することで提出を了承したが、支持層には依然慎重論が根強いことが浮き彫りになった。

　野党側では民主党支持層の６８・５％、日本維新の会支持層の６０・９％、共産党支持層の７２・６％が反対し、全党で反対が半数を超えた。
「支持政党なし」と答えた無党派層は賛成２２・３％、反対５９・４％だった。

　法案を臨時国会で成立させる政府方針に関し「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えた人は、自民党支持層で７７・３％、公明党支持層で６８・３％に上り、与党でも慎重姿勢が際立った。

　法案に「賛成」と答えた人でも６９・４％が慎重審議を求めており、与党は丁寧な国会運営を求められそうだ。

●「かつての治安維持法以上の悪法」 秘密保護法案閣議決定に首相官邸へ抗議の声
　　　　　　　　IWJ Independent Web Journal　　2013/10/25
特集 秘密保護法
　早朝から首相官邸前では抗議の声が鳴り止まなかった。そんな中政府は、特定秘密保護法案を10月25日、閣議決定した。
・・・・・・・（略）・・・

●防衛秘密、３万件超廃棄　 問われる情報公開の姿勢
　　　　　　　(共同通信)　2013/10/28 11:52
　特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、２０１１年までの５年間に廃棄した秘密指定文書は計 約３万４千件に上ることが２７日、同省への取材で分かった。
一方、０２年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのは１件だけにとどまる。
　文書が廃棄されてしまえば何が指定されたか、指定は妥当だったかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。

　防衛秘密は、００年に発覚した元海上自衛隊３佐による在日ロシア大使館駐在武官への情報漏えい事件をきっかけに、秘密保全の厳格化を目指して定められた。０１年に改正された自衛隊法で、防衛庁長官（当時）が「特に秘匿する必要があるもの」を指定すると規定。それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役１年）などを適用していたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役５年を科すことになった。

　防衛省によると、自衛隊の運用や計画、収集した電波・画像情報、防衛力の整備計画などが防衛秘密の対象で、０７年から１１年までの５年間に計約５万５千件が指定された。保存期間は文書によって異なり、１年未満から３０年で延長もできる。１１年末の時点で３万７５２件の防衛秘密がある。

　防衛省の訓令では、あらかじめ指定された要件を欠いた場合、指定を解除できるが、実際に解除されたのは１件のみ。

　保存期間をすぎた文書は、幹部が承認して廃棄するか、期間を延長するが、防衛省は５年間で計約３万４千件を廃棄した。同省は「法令に基づいて処理しており、問題はない」と説明している。