◆パナソニック・プラズマついに／終焉…最後の砦パナソニック撤退

　数日前、「パナソニック、プラズマテレビ撤退」との毎日新聞の夕刊の見出しをみて、驚いた。

　「プラズマテレビは、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。
　　パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた。
　　背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
　　また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。」

　驚いた理由は、うちのテレビがプラズマテレビで、しかもその日、テレビの修理にパナソニックが来ていたから。
　実は、一昨年、昨年にも修理が必要な状況になっていた。

　テレビは２００８年のＹ電機で買った４０数インチのプラズマテレビ。
　展示品だから格安だった。

　一昨年のトラブル（映り具合がよくない）の時、販売店と相談したら、「Ｙ電機」の「あんしん会員」（？）というサポートに入ると無償修理になるとのこと。年会費は３０００円台。
　メーカーの１年保証などに関係なく、テレビなどは６年、洗濯機やクーラーなどは９年保証。
　今では、他社で購入した商品でも保証の対象になっているようだ。

　先のテレビ、一昨年のトラブルの時、映像関係の基盤を２枚交換した。実費なら数万円のところ、無料。

　昨年のトラブル（映り具合がよくない）は、結局、映像関係の他の基盤と、ディスプレイそのものをスポッと入れ替えていった。
　「ほぼ全部入れ替わりましたから、もういいでしょぅ」・・実費は、１０万以上だというが、これも無料。

　そして、１か月ほど前から、突然画面が消えて「受信できません」の表示になるトラブル。
　テレビ電源を切って、入れなおすと復活。しかし、また、直後とか、数日後とかにトラブル発生。
　・・そこで、Ｙ電機に連絡。

　・・そしたら、翌日、パナソニックから来てくれた。
　入力系の基盤２枚を交換してくれた。　
　　　「これでもう、本当に『ガワ』だけで、あとは入れ替われました」
　　　「ただし、来年３月が製造から『６年』なので、保証が切れます」

　実費だと幾らぐらい要るの？と尋ねてみた。　　
　答え⇒「基盤が、１万７千円と７千円のもの、出張料が○千円、技術・修理料が１万○千円、そんなところでしょうか」
　今回も、４から５万円にもなるらしい。でも、今回も無料。

　「テレビというものの寿命は大体７年、しかも６年で部品の製造も打ち切りなる」、という。
　つまり、うちの場合は、来年３月以降は、テレビにトラブルが発生したら、買い替える必要があるということ。

　これらの無料修理は、パナソニックのアフターサービスがいいのか、「Ｙ電機」の「あんしんサポート」がいいのか、ユーザーとしてはよくわからないけれど、
ともかく、次は、「液晶テレビ」になるのだろうか・・・
　そんなことを思いながら、ネットでパナソニック・プラズマについて調べてみた。

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●パナソニック:プラズマ、優位性薄れ　早期撤退で成長分野移行
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月10日
　パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
　また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。

　パナソニックは「大画面では液晶より画質がいい」との理由から、当初はプラズマが薄型テレビの本命になると読んでいた。１９９７年にプラズマテレビを発売。工場建設などで約６０００億円を投資する強気の戦略で、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。

　しかし、技術革新で液晶テレビの画質が向上し、大画面化も進むにつれてプラズマの優位性は薄れ、販売台数は急減。価格下落も著しく、パナソニックのテレビ・パネル事業は１２年３月期に２１００億円、１３年３月期も８８５億円のいずれも巨額の営業赤字に陥った。【宮崎泰宏】

●プラズマついに終焉…最後の砦パナソニック撤退　「４Ｋ」液晶などで立て直しへ
　　　　　　　産経　2013.10.9
　パナソニックが２０１０年に発売した３Ｄ対応プラズマテレビ「３Ｄ　VIERA（ビエラ）」。フリーキャスターの滝川クリステルさんをＰＲキャラクターに起用する力の入れようだったか…＝２０１０年７月
　日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが、平成２６年３月末で生産から撤退する方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。国内各社は液晶テレビ・パネル事業の合理化を進めるとともに、高付加価値品にシフトすることで立て直しを図る構えだ。

投資４０００億円も…韓国に世界シェア７５％奪われ

　大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。パイオニアは平成２０年度に、日立製作所は２１年度にそれぞれ生産から撤退した。

　一方でパナソニックが尼崎工場（兵庫県尼崎市）の新棟建設に着手したのは１９年。米国の調査会社、ディスプレイサーチによると、２０１２（平成２４）年のプラズマテレビの世界シェアは、韓国サムスン電子が５１・９％、韓国ＬＧ電子が２３・９％、パナソニックは１６・５％をそれぞれ握っていた。

　しかし、パナソニックの販売台数は大きく落ち込んだ上、これまでの４千億円以上の投資がたたり大きな赤字に苦しむこととなった。

　さらに液晶テレビでも国内メーカーは苦戦を強いられ、相次いで規模縮小や撤退に追い込まれている。

パナソニックはテレビ事業は液晶に一本化。外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末向けに活路を求めている。

　シャープも４千億円を投じた大型液晶の堺工場（堺市）を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトしつつある。

　国内生産を打ち切った東芝は、他社へ生産を委託する比率を２６年度には７割まで引き上げる計画だ。

　こうした中、各社はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、巻き返しを図る。

●パナソニック、プラズマ撤退の背景　“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
　　　　　2013年10月10日　東洋経済　　許斐 健太 ： 記者
　パナソニックが売却する方向で調整している、尼崎第3工場パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。
10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。
その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由
尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。
翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。　同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ
だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。
尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

●パナソニックのプラズマ撤退──日本のテレビメーカーの「完敗」決定的に
　　　　　　　東京 9日　ロイター　2013年10月11日
　パナソニックがプラズマから撤退することで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。
「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」（ロイター）
　家電大手のパナソニックが最後に1つ残っていたプラズマテレビ工場の閉鎖を決定したことで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。かつて日本のテレビ産業といえば、技術経済大国として戦後復興を果たした日本の誇りであった。

　1970年代に始まった黄金時代には、日本のテレビメーカー各社は最先端ながら手頃な価格の製品で、ソニーやトリニトロン、パナソニックといったブランドを欧米市場に広め、欧米のライバル勢を次々と蹴落としていった。

　だが数十年間の優勢が続いた後、ソニーやシャープ、パナソニックといった日本のメーカーは10年とかからずに大幅な落ち込みに転じ、韓国Samsung Electronicsなど、動きが速くて資金力のある新興勢力の後塵を排することとなった。

　パナソニックは2014年3月までの会計年度中にプラズマテレビ事業から撤退する計画という。事情に詳しい情報筋が10月9日、Reutersの取材に応じて、そう語った。このニュースは日経産業新聞が最初に報じている。

　終焉が予想よりも早く訪れたことは、パナソニックの津賀一宏社長による「赤字事業をゼロにする」との決意の表れだ。長年の赤字からの脱却を目指し、津賀社長はより利益率の高い製品に目を向けている。

　これで日本国内のテレビ生産拠点は最先端の液晶パネル工場が3つと幾つかの組立工場だけとなる。シャープの工場には一部海外資本が参加しており、東芝や日立など、日本を代表するブランドは生産の大半を外部に委託している。

　数十年前に日本メーカーに敗北を喫した欧米の企業と同様、日本企業がこうした結末を迎えた背景には、メーカー自らの過ちだけでなく、ライバル勢の野心の大きさがある。

　「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」と調査会社IHS iSuppliのアナリスト、リー・クンスー氏は指摘する。

　「日本企業は恐らく少し感情的になり、ライバル勢の力を過小評価し、競争戦略を打ち立てられなかったのだろう」と同氏は続ける。

　日本のテレビ産業の衰退の一方で、世界的にはテレビ産業は重大な局面に直面している。デスクトップPCやノートPC、タブレットなどを使って、オンデマンド放送やメディアコンテンツを楽しむ消費者が世界中で増える中、そうした変化にどう対応するかが問われているのだ。

　IHS iSuppliによると・・・・・・（略）・・・

赤字は2年で1兆5000億円超
　　・・・・・・（略）・・・
　この工場閉鎖によって、日本のメーカーはプラズマテレビ事業から完全に撤退することになる。近年、液晶パネルの大画面化が進む中で、プラズマテレビは液晶テレビの販売に押されており、また韓国のライバル勢が液晶テレビだけでなくプラズマテレビ市場でも支配力を強めている。

　ソニーは明るい画面を特徴とするトリニトロンのカラーテレビを発明し、1970年代から20世紀末にかけて、国内の同業他社とともに世界のテレビ市場を支配してきた。その一方で、General Electric（GE）やRCA、Sylvania、Magnavoxといった米国のライバル企業は事業撤退を余儀なくされてきた。

　だが、そうした数十年間に及ぶ優勢は突然、終焉を迎えた。日本の大手各社はフラット画面テレビへの移行でつまづき、アジアの迅速なライバル勢に後れを取らないための取り組みはことごとく失敗し、何十億ドルもの損金計上を余儀なくされている。

　「パナソニックがプラズマテレビから撤退しても、日本のテレビ業界の構造改革が完了したとは言えない」と、ある海外の証券会社の匿名希望のアナリストは指摘する。こうした日本の企業には依然として営業部門と管理部門に余剰人員が多く、人件費などの固定費がかさむためという。

　パナソニックは姫路に液晶パネル工場を有している。現在はテレビ用のパネル生産が全体の80％を占めるが、今後はモバイル端末向けのパネル生産を80％にまで引き上げる方針という。さらに同社は有機ELディスプレイの試験生産も開始している。有機ELディスプレイは将来が期待されているフラット画面技術だ。ただし、津賀社長は「投資は慎重に進める」と語っている。

●パナソニック、スマホから撤退発表　ｉＰｈｏｎｅなど海外勢の攻勢で
　　　　　　　　
2013.9.26 20:58 ［携帯・スマホ・ゲーム］
　パナソニックは２６日、国内の個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退すると正式に発表した。今冬モデル以降の新規開発を休止し、１０月１日付で携帯電話事業を再編する。経営資源ををＢｔｏＢ（企業向け）スマホやフィーチャーフォン（従来型携帯電話）に集中する。

　携帯事業を手掛ける子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）はフィーチャーフォンの生産・販売と既存スマホのサポートに特化する。一方、ＢｔｏＢスマホ事業はＩＣＴ（情報通信技術）システムを手掛ける別の子会社、パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ）に移管し、新製品の投入を急ぐ。

　ＰＭＣの従業員約１千人のうち９００人あまりをＰＳＮに再配置し、人員削減は行わない。

　パナソニックの携帯事業は平成２５年４～６月期で５４億円の営業赤字を計上。ＮＴＴドコモが今夏モデルでソニーと韓国サムスン電子の端末を重点的に販売したほか、ドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の取り扱いを始めたことから、事業の抜本的な見直しを迫られていた。