◆社説:ヘイトスピーチ 差別許さぬ当然の判決／『日本への心証を悪くするだけ』（ポスト）

　「ヘイトスピーチ」めぐる京都地裁での裁判で「差別にあたると禁止命令」がされたことを昨日、まとめた。
　各社の報道に関して、外国での日本に対する動きなどに触れないといけない、という意見がある。
　対して、それと関係なく、いけないことはいけないという意見も。
　　　　（２０１３年１０月８日ブログ⇒　◆「ヘイトスピーチ」めぐる裁判　差別にあたると禁止命令／新たな法規制にも関心 官房長官）
　今日は、一応、海外の動きに触れた報道も記録しておく。
　もっもと、どういう立場て海外の動きを見るか、それ次第。

　ところで、THE PAGE　という記事があった。　
　《9月22日には、「差別撤廃　東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう　一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。
　また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。
　両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。
　公道での罵詈雑言の応酬について、「しばき隊」を主宰する野間易通氏は、朝日新聞（9/24日付）のインタビューに対し、「僕らは彼らを罵倒し続けることで、精神的にへこませ、デモに行く気を失わせようとしている」と答えています。》

　この「公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消し」＝「僕らは彼らを罵倒し続けることで」というのは趣味の問題の域を超えていると映る。
　ブログ末には「排外主義的ヘイトスピーチは『日本への心証を悪くするだけ』」というNEWSポストセブンの記事を留めておく。

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●社説:ヘイトスピーチ　差別許さぬ当然の判決
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月08日
　特定の人種や民族への憎しみをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる言動の違法性を認める初めての司法判断が示された。東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで繰り返され、社会問題化しているこうした行為の歯止めにつながることを望みたい。

　朝鮮学校を運営する学校法人が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は１２２６万円の賠償を命じ、学校周辺での街宣活動も禁止した。「密入国の子孫」「朝鮮学校をぶっ壊せ」と怒鳴り上げ、その様子を撮影した映像をインターネット上で公開したことが業務を妨害し、名誉を傷つける不法行為と認めた。当然の判断だ。

　判決はさらに、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当すると認めた。このような差別行為であれば条約に基づき、損害も高額になるという判断も示した。

　在特会側の街宣活動は、学校が隣接する公園を、管理者である京都市の許可を得ないまま運動場として使っていることを非難するものだった。しかし判決は、事実を示す内容が含まれていたとしても、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があることは明らかで違法とした。演説も公益目的のない侮蔑的発言としか考えられないと述べ、「政治的意見を述べる自由は保護される」という在特会側の主張を退けた。

　表現の自由は基本的人権の中でも重要な権利であり、デモによる意見表明は尊重されるべきだ。しかし、ヘイトスピーチは、攻撃の対象となる在日韓国・朝鮮人らの尊厳を傷つけ、外国人に対する偏見と排外主義的な感情も助長しかねない。

　韓国や中国では、日本でのデモなどの様子がネット上で紹介され、反日感情を刺激している。一部の人たちの言動が日本と韓国や中国との関係悪化を助長することは避けなければならない。

　日本も加盟する人種差別撤廃条約にはヘイトスピーチに対する処罰規定がある。ヨーロッパなどには刑事罰を科す国もあるが、日本はその部分を留保している。新たな法規制をすれば、表現の自由をおびやかし、行き過ぎた言論統制を招く恐れがあるためだ。判決は現行法でもヘイトスピーチに対応できることを示した。

　判決は、人種や民族などの違いに基づく差別は許されないという常識を改めて強調した。個人の尊厳を傷つける言動はいけないという社会的合意を広げていくことが大切だ。教育の場などを通じて人権感覚を育てる取り組みを充実させたい。

● [ヘイトスピーチ] 憎悪の連鎖を断ちたい
　　　　　　　南日本　( 10/8 付 )
　朝鮮学校周辺の街頭宣伝でヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側に、街宣の禁止と約１２００万円の損害賠償を命じる判決が京都地裁で言い渡された。ヘイトスピーチをめぐる訴訟の判決は初めてという。

　在日韓国・朝鮮人らを標的に差別や偏見を激しい言葉であおるヘイトスピーチは近年、在特会の活動によって社会問題化している。その模様がネットなどで隣国に伝わり、反日感情が増幅される。

　厳しい司法判断を機に、憎悪の連鎖を断ち切りたい。

　訴えによると、在特会の元メンバーらが２００９年１２月から翌年３月にかけて、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで拡声器を使い「朝鮮学校を日本からたたきだせ」などと連呼し、授業を妨害した。学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が「民族教育権」を侵害されたと訴えていた。

　判決は、在特会の街宣や一連の行動を撮影した動画をインターネットで公開した行為を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり違法だ」と明確に断じた。

　「人種差別行為に対する効果的な保護や救済措置となるような額を定めなければならない」と指摘し、高額な賠償も命じた。

　ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを犯罪行為として法規制している例が多いが、日本では規制がない。そのため、在特会メンバーらがかつて問われた罪は威力業務妨害や器物損壊で、発言そのものが問われたことはない。

　在特会側は、学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動だとし「表現の自由」を主張した。

　だが、授業中に「スパイの子ども」などと連呼し、児童らに恐怖を与えた行為は、表現の自由のはき違えにほかならない。判決が「在日朝鮮人の基本的人権や平等を妨げる目的は明らか」と一蹴したのは当然だ。

　判決は一連の街宣の発言を、日本も締約国である人種差別撤廃条約を根拠に不法行為と断じている。ヘイトスピーチの文言は入っていないが、判決を機に差別的な言動に対する法規制の議論が高まるだろう。

　法規制を議論する際には表現の自由に細心の配慮をする必要がある。罰則のない「人種差別禁止法」を先に作り、次の段階として刑罰導入を検討すればいいという意見もある。

　しかし、表現の自由をめぐって恣意（しい）的な運用の恐れはつきまとう。慎重な議論を進めるべきだ。

●社説／【ヘイトスピーチ】表現の自由を越えている
　　　　　　　　　　　高知　2013年10月08日
　朝鮮学校の周辺で街宣活動を行い授業を妨害したとして、京都地裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対し、学校近くでの街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。

　在特会側は「表現の自由」を主張したが、判決は「人種差別に当たり、違法だ」と踏み込んだ。極めて良識的で分かりやすい判断といえる。
　特定の人種や民族への差別、憎しみをあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモが繰り返されている。

　聞くに堪えない言葉で人間の尊厳を傷つける。表現の自由の一線を越える悪質な言動に、私たちはどう向き合うべきか。判決を機に真剣に議論しなければならない。
　在特会は特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げている。今回訴訟でも、街宣は朝鮮学校が京都市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とする。

　だからといって「朝鮮学校をたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼して児童を怖がらせ、名誉を毀損（きそん）し、平穏な教育環境を壊す、そうした行為が許されるはずがない。

　日本が設置を認めた学校で子どもたちが学ぶ権利を保障することは、対象が外国人であるなしにかかわらず国家としての責務である。それを妨げることは日本に対する国際的な信頼をもおとしめる。裁判所が在特会側の「公益目的」「表現の自由の範囲内」といった主張を一蹴したのは当然だろう。

　判決が在特会側の言辞は人種差別撤廃条約で禁止した人種差別である、と指摘している点も重要だ。

　同条約は日本も批准しているものの、ヘイトスピーチの禁止などを定めた一部条項の適用は留保している。「禁止法が必要になるような差別は存在しない」との理由からだ。

　しかし、今回の判決を契機に、在特会などが呼び掛けて行われているヘイトスピーチデモに法規制を求める声が高まることも予想される。

　法規制に関しては「表現の自由を危うくする」「権力側が乱用する恐れがある」といった声が根強い。今後の議論では、人種差別撤廃との折り合いをどう付けるかが問われる。
　人間の尊厳を脅かす行為に常に対峙（たいじ）し、他者への寛容に満ちた社会を目指す。そのために何ができるかを一人一人が考えたい。

●［主張］　ヘイトスピーチ　正当な批判と侮蔑は別だ　
　　　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.10.9 03:20
　批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。
　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。

　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。

　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。

　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。

　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行われ、悪質だとして刑事事件にもなっていた。メンバーらの一部が授業を妨害した威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けている。

　判決は、街宣活動で繰り返された侮蔑的発言を国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」だと認定した。

　損害賠償額も約１２００万円と高額にした。在特会側は街宣活動の発言を「意見の表明」などと主張したが、判決は「侮蔑的な発言（いわゆる悪口）としか考えられない」と断じ、「公益目的とはとうてい認められない」と違法性を厳しく指弾した。

　憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを問題視する声もある。だがこれは、それ以前の問題である。

　ヘイトスピーチについては今年５月の国会審議で、安倍晋三首相は「結果として自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」と述べた。

　その通りだ。
　中国や韓国の反日デモでは、多くの日の丸が焼かれた。侮蔑的な言動もあったが、その多くは放置された。日本と日本人は国内で、あらゆる国や民族へのそうした行為を許さない。そういう存在でありたい。

●反ヘイトスピーチ団体が発足　デモなどの差別運動へ警告
　　　　　　　　　　　朝日　2013年9月25日17時10分
　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。

　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。

●ヘイトスピーチに対抗する「カウンター」って何？
　　　　　THE PAGE　解説　　2013.10.4 10:51
　今年2月頃から、韓国・朝鮮人が多く住む東京の新大久保や大阪の鶴橋などで、人種や民族、宗教などをおとしめたり、それらへの差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモが頻繁に行われています。一方、そうしたデモに対抗するカウンター（対抗）行動の勢力も増大してきて、両者の対立が激化しています。

　ヘイトスピーチのデモは、在日韓国・朝鮮人の永住権などを許さないと主張する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を中心に行われています。「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」といった過激な罵倒や挑発の言葉を繰り返し、デモや集会の様子はネットの動画で発信され、差別感情をあおり立てています。

　諸外国には、こうしたヘイトスピーチや差別に対する法規制がありますが、日本では事実上、野放し状態にあります。そのため、市民の間から湧き上がる形でカウンター行動が出てきたのです。

差別反対で「東京大行進」
　たとえば、在特会による新大久保デモに対して、社会人や大学生がネット上でヘイトスピーチ反対を訴えました。これに呼応して行われたデモの参加者は、今年2月にはヘイトスピーチを展開するレイシスト（人種差別主義者）と呼ばれるデモの150人規模に対して30人ほどでしたが、3月31日には400人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになりました。

　9月22日には、「差別撤廃　東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう　一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。

　また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。

　両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。

　公道での罵詈雑言の応酬について、「しばき隊」を主宰する野間易通氏は、朝日新聞（9/24日付）のインタビューに対し、「僕らは彼らを罵倒し続けることで、精神的にへこませ、デモに行く気を失わせようとしている」と答えています。

有識者らが市民団体を結成
　一方で知識人たちも動き始めています。ヘイトスピーチに反対する市民団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、その発足会見が9月25日、東京・新大久保で行われました。共同代表には、村山富市元首相、和田春樹・東京大学教授、宇都宮健児・日本弁護士連合会前会長、右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問、辛淑玉（シン・スゴ）人材育成技術研究所長ら21人が名を連ねています。

●排外主義的ヘイトスピーチは「日本への心証を悪くするだけ」
　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2013.09.25 07:00
日本代表するコリアンタウンがある東京・新大久保では、昨年から在特会（在日特権を許さない市民の会）による激しい嫌韓デモが繰り返し行なわれている。そうした過激な在日排斥活動は、主に会員や有志による個別のカンパで成り立っているという。彼らの過激な抗議活動は、『YouTube』などの動画サイトを通じて拡散され、それに共感したネット右翼が活動に加わるケースが多い。

「いわゆるネット右翼は『在日が日本を支配している』という陰謀論ですべてを解決できる気になっている。なかには『在日には生活保護が優先的に支給されている』、『在日は水道光熱費がタダ』、『メディアには在日採用枠がある』といった支離滅裂な主張を鵜呑みにし、真剣に怒っている人もいます。ネットだけを情報源にしているため検証能力がなく、シンプルで強い言葉に振り回されてしまうのでしょう」（ジャーナリスト・安田浩一氏）

　韓国では、慰安婦問題を「事実と異なる」と主張した学識者が袋叩きに遭ったり、安倍総理が試乗した自衛隊機番号がたまたま「731」だったことを「旧日本軍の細菌兵器部隊と重なり配慮が足りない」とマスコミが騒ぎたてたりするなど、言いがかり的な反日が横行している。日本で広がりつつある在日排斥の言動は、そうした低レベルな韓国世論と大差ない。ブロガーの山本一郎氏が語る。

「在特会のデモやヘイトスピーチは、まるで日本社会全体が在日韓国・朝鮮人を迫害しているような印象を諸外国に与えています。同じ主張をするのなら排他的なものではなく、日本固有のルールを無視し社会に溶け込まない人に対して理知的に働き掛けるべき。また、彼らが主張する在日特権については事実関係が疑わしいものが含まれている。主張するのは自由ですが、その前にきちんと事実関係を調べ、根拠を明確に示すべきは言うまでもありません」

　昨夏、反日機運がピークに達した韓国では、領土問題や歴史認識を巡り、連日のように日本への抗議活動が展開された。韓国の極右団体は、日の丸を燃やし、日本の国鳥であるキジを惨殺し、日本大使館に投げ込むなどの蛮行を繰り返して世界中から眉をひそめられている。このまま日本でも無秩序な外国人排斥が繰り返されれば、同様に日本に対する世界の目も変わってしまうだろう。

「自分の主張を世界に発信することは自由ですが、ヘイトスピーチそのものや差別的な活動動画の類は日本に対する心証を悪くするだけです。これでは、韓国の反日教育や日本に対する差別的な活動を非難できなくなる。『日本でも同じことをしているではないか』と反論される材料を与えているようなものです」（山本氏）　　※SAPIO2013年10月号