◆衆院選一票の格差、最高裁が統一判断へ／年内に違憲判決の公算／ネットに法廷内の動画 高裁が削除要請

　昨日、最高裁大法廷で「昨年１２月の衆議院選挙」の一票の格差、選挙の無効を争う裁判の弁論があった、と報道されている。

　今まで、最高裁は「違憲状態」との温情的な判決を出してきたが、あまりに改善の見られない国会のありように対して、
　今回は、最高裁が「違憲」と判断する可能性は高いとみられている。

　そこで、昨日の様子の報道をいくつか比べた。

　例えば産経は簡潔にまとめている。
　　一票の格差訴訟では、（１）著しい不平等状態にあるか（２）是正のための合理的期間を経過したか－という２段階の判断基準が用いられてきた。
　　　　いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、両方を満たせば「違憲」とされる。「違憲」の場合は、すでに行われた選挙を「無効」とするかも判断する。
　　　　今回は、区割りが前回選挙と同じだったため、（２）の判断が焦点となる。つまり、関連法を成立させたことなどが、格差是正への「努力」として評価されるかどうかだが、高裁では手厳しい見方が続いた。

　その他を見たあと、
　先の「７月の参議院選挙」についても格差訴訟が続いている中、それらも年内に判決、という報道、
　他方で、最高裁判決を見るまで動きそうにない国会の現状などを見ておく。

　なお、その進行形の高裁の訴訟のうち、１０月１７日の東京高裁の法廷が動画で流された、という報道。
　ネットの映像からすると、撮影位置はほぼ特定できるから、当日傍聴した人たちなら、おおむねの撮影者の想像はつく「盗撮」か。

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●【今週の焦点】衆院選一票の格差、最高裁が統一判断へ　２３日に大法廷弁論
　　　　　　　　　　　　産経　2013.10.21 08:42
衆院選挙制度改革
　昨年１２月の衆院選で最大２・４３倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟で、上告審の弁論が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）で開かれる。１審にあたる高裁段階では同種訴訟で戦後初となる「違憲・無効」判決が２件出されたほか、「違憲・有効」判決が１２件、「違憲状態」判決が２件だった。最高裁が「違憲」とすれば、現在の小選挙区制では初めてで、年内にも示される判決が注目される。ただ、“レッドカード”にも永田町の反応は鈍い。

　最高裁は平成２３年３月、最大格差が２・３０倍だった２１年選挙を「違憲状態」と判断。４７都道府県に１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の主因になっていると指摘した。国会では選挙区の定数を「０増５減」とすることなどを盛り込んだ関連法が成立したが、２４年選挙までに区割り作業が間に合わなかった。

　一票の格差訴訟では、（１）著しい不平等状態にあるか（２）是正のための合理的期間を経過したか－という２段階の判断基準が用いられてきた。
いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、両方を満たせば「違憲」とされる。「違憲」の場合は、すでに行われた選挙を「無効」とするかも判断する。

今回は、区割りが前回選挙と同じだったため、（２）の判断が焦点となる。つまり、関連法を成立させたことなどが、格差是正への「努力」として評価されるかどうかだが、高裁では手厳しい見方が続いた。

　「違憲」とした札幌高裁は、関連法は１人別枠方式を実質的に維持しており、最高裁の指摘に沿った改正とは「質的に異なる」と指摘、「違憲状態」にとどめた福岡高裁も、取り繕っただけの「弥縫（びほう）策にすぎない」と断じた。広島高裁は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」と批判。一定期間が過ぎた後に選挙を無効とする判決を言い渡した。

　一連の高裁判決について、元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は「『どうせ無効判決は出せない』と、司法からの度重なる警告をないがしろにしてきた立法府に対し、ついにレッドカードが切られた」とみる。

　その上で、「０増５減では格差の是正にあたらず、最高裁が『違憲』と判断する可能性は高い」と指摘。「立法府は今度こそ司法のメッセージを受け止め、速やかに格差是正に取り組むべきだ」としている。

●１票の格差、最高裁統一判断へ　年内に違憲判決の公算
　　　　　　　　　　　　2013/10/23 14:00 【共同通信】
　昨年の衆院選は違憲だとして、選挙無効を求めた「１票の格差」全国訴訟の上告審弁論で最高裁大法廷に入る裁判官ら＝２３日午前
　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。各地の高裁・高裁支部で多くの違憲判決や、戦後例のない「選挙無効」判決が言い渡されており、最高裁が年内にも「違憲」の統一判断を示す公算が大きい。

　この日午前の弁論で山口邦明弁護士らのグループは「国会は格差是正を放置した」と主張。選挙管理委員会側は「国会は選挙制度改革の議論を進めており違憲とは評価できない」と反論した。

●１票の格差「明確な違憲無効」を　衆院選訴訟、年内判決へ　
　　　　　　　　2013/10/23 18:14 【共同通信】
　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論は２３日午後も最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であり、升永英俊弁護士らのグループが「明確に違憲、無効と判断すべきだ」と主張した。

　午前中に弁論があった別グループと併せて全ての訴訟が結審した。判決日は後日指定される。

全国訴訟の高裁・高裁支部判決は計１６件のうち２件が「選挙無効」、１２件が「違憲」、２件が「違憲状態」と結論が分かれた。
最高裁は年内にも統一判断を示す見通し。

●法廷撮影した動画がネット流出　東京高裁の選挙無効訴訟
　　　　　　　朝日　2013年10月22日18時45分
　東京高裁で１７日に開かれた選挙無効訴訟の口頭弁論を撮影した動画が、インターネット上に流出していることがわかった。高裁も把握しており、この動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針だ。

　高裁によると動画は、今年７月の参院選に「不正があった」として、東京都在住の原告らが東京選挙区の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論の様子だという。

　傍聴席からの撮影とみられ、裁判官や当事者がやりとりする様子や、法廷を後にする裁判官に抗議する声などが１３分以上にわたって記録されている。民事訴訟規則では、法廷内での無断撮影は禁止されている。

●法廷盗撮か、ネットに動画
　　　　　　　　　（2013年10月22日23時44分 スポーツ報知）
　東京高裁で開かれた訴訟の様子を撮影したとみられる動画が、インターネット上に投稿されていたことが２２日、分かった。１７日にあった参院選無効訴訟の口頭弁論を無断で撮影したとみられ、何者かが傍聴席から盗撮した可能性が高い。

　動画では、証拠の提出をめぐって裁判長と原告側がやりとりする様子や、閉廷を告げて法廷を後にする裁判官らに原告側が大声で「終結は認めない」などと抗議する場面が約１５分間にわたり収められていた。裁判長らの発言内容を説明する字幕も付いていた。

●ネットに法廷内の動画　東京高裁が削除要請
　　　　　　　　　　　産経　2013.10.22 21:43
　東京高裁で行われた民事訴訟の法廷内の様子を撮影した映像が、インターネットの動画サイトに投稿されていることが２２日、分かった。法廷内で許可なく撮影することは禁じられており、高裁はサイト運営会社に動画の削除を要請する。

　高裁によると、動画は今月１７日に開かれた選挙無効訴訟の第１回口頭弁論で撮影されたとみられる。

　民事訴訟規則は、裁判長の許可なく法廷で写真撮影や録音、録画を行ってはならないとしているが、罰則はない。

●法廷で異例の「開票作業」　東京高裁、参院選訴訟で
　　　　　　　　　2013/09/25 21:32 【共同通信】
　全国で選管などのミスが相次いだ７月の参院選は無効だとして東京の弁護士が比例代表選挙のやり直しを求めた訴訟で東京高裁は２５日、ミスが選挙結果に影響したかを検証するため、相模原市で開票作業を終え保管されていた実物の票を法廷に持ち込み、再集計する異例の作業を実施した。

　再集計は被告の中央選挙管理会（中央選管）側の要請で実現した。法廷中央の証言台をずらして設置した長机の上に段ボール箱で票を運び込み、約１０人の係官が４０分ほどかけて手作業で点検し、裁判官３人が見守った。

　再集計では、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて無効となった票の数が焦点になった。

●今夏参院選は一審で審理続く　11月末から各地で判決
　　　　　　　　　　　　　　日経　2013/10/23
　国政選挙の「１票の格差」を巡っては、今年７月の参院選についても今回と同じ複数の弁護士グループが選挙無効を求めて提訴し、一審の全国14高裁・高裁支部で審理が続いている。11月から年末にかけ、各地で判決が言い渡され、司法判断が出そろう見通し。

　提訴したうち、升永英俊弁護士のグループは、同種訴訟で初めて47選挙区全てを対象にした。「全選挙区の選挙結果が同時に無効になるなら、不公平や混乱が生じない」のが理由としている。

　最大格差が5.00倍だった2010年参院選について、最高裁は12年10月に「違憲状態」と判断し、国会は選挙区定数を「４増４減」する法改正を行った。７月の選挙の最大格差は4.77倍に下がっており、国会の取り組みをどう評価するかがポイントとなる。

　これまでに、広島高裁岡山支部11月28日▽広島高裁12月５日▽札幌高裁同月６日▽福岡高裁那覇支部同月17日▽福岡高裁同月19日▽同高裁宮崎支部同月20日に判決期日が指定されている。

●衆院選１票の格差、抜本改革は判決まで先送りか
　　　　　　　　　　　産経　2013.10.21 08:52
　自民、公明、民主の３党は現在、衆院選挙区の「一票の格差」是正も含めた選挙制度改革について実務者協議を続けている。だが、第三者機関設置による改革案の検討を求める与党と、「方向性は政治家が決めるべきだ」と主張する民主党が対立。
合意の見通しは立っておらず、最高裁判決が出される年末まで膠（こう）着（ちゃく）状態が続きそうだ。

　与野党は昨年１１月、平成２１年衆院選を「違憲状態」だと判断した２３年３月の最高裁判決を受け、選挙区定数を「０増５減」し格差を２倍未満に抑える区割り改定法をようやく成立させた。ところが、その後の人口変動で、格差が２倍を超える複数の選挙区が出現。抜本的な改革が避けて通れなくなった。

　今年１～６月の通常国会では与野党協議が再開され、格差を２倍未満に抑える議員定数削減が議論されたが、結論は７月の参院選後に先送りされた。各党が望む定数の削減数に開きがあるうえ、みんなの党や共産党が小選挙区廃止を要求するなど主張の隔たりが大きく、溝が埋まらなかったためだ。

　また、昨年１２月の衆院選で圧勝した自民党も「小選挙区をこれ以上削減すると、あふれた候補者の選挙区調整が面倒になる」（党幹部）。本音では定数削減に乗り気ではないようにもみえる。

　それでも３党は、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税を表明したことを受け、国民に「身を切る」改革姿勢を示そうと今月３日に実務者協議を再開した。安倍首相は１５日の所信表明演説で「定数削減を含む選挙制度改革について膠着状況を打破し、結論を得よう」と各党に呼びかけたが、３党協議の次回日程すらいまだ宙に浮いたままだ。（小田博士）