◆岐阜県指定金融機関／継続議案否決 住民不在の議論、全国でも異例の交代へ／経費一億五千万円

　先日７日の岐阜県議会で、知事の提案議案が否決された。
　　　・・・実質的に、岐阜県政史上初めてだという。

　その議案は、県の「指定金融機関」に関して、従前と同じところと契約する議案。
　報道では、都道府県で指定金融機関が変更されるのは異例。
　★「１９６４年の制度開始以来、交代があったのは指定先が破綻した北海道と、地銀２行の交代制の長崎、沖縄県だけ」（中日新聞）

　岐阜県議会の（与党）自民党系と知事側がこの問題について以前からもめていた。
　「変更し、指定を受けるべき次の銀行」とされる銀行の本店は、自民党系の重鎮の議員の地元。
　当然、政治的なウワサも大っぴらに流れていた。　

　指定金融機関になれば、扱う「役所のお金」は莫大、それに信用も増す・・そう思われていたが、今は、そうでもないらしい。
　ウィキペディアによれば、手数料も安く抑えられて、収入もわずかで、
　　★「都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており完全な赤字である。」

　岐阜県の指定金融機関は、読売新聞によれば、
　　★「県の指定金は、１９６４年度に十六銀行を指定して以来、２年ごとに契約を更新。
　契約の透明性を求め、県議会は昨年３月、契約更新時に議会の議決を必要とする条例を制定した。
　その後、指定金を替える場合、１年半の準備期間がかかることから、昨年９月に２０１４年度末まで契約を延長。
　県は、経営状況や地域経済の貢献度などから十六銀行を選び、１５年度から５年間継続する議案を提案した。」

　銀行が変われば、システムの切り替えなどに１億５千万円の経費と５人の県職員の労働が必要と県は試算しているらしい。
　とはいえ、知事側は切り替えるならもうタイムリミットとあきらめ、今日１０日の本会議に「その銀行」を指定する議案を追加提案するという。

　おまけながら、７日の県議会は、別の議案＝防災情報通信システムの整備も否決したという。
　岐阜新聞によれば、
　　★　「県議会の総務委員会は７日、県が提出した防災情報通信システムの整備に関する議案を否決した。
　　　議案は１０日の本会議でも否決される見込み。
　　その場合、基本設計からやり直す必要があるため、２０１５年７月稼働予定のシステムは３年遅れるという。」
　　　　　　　　　岐阜県防災情報通信システム基本計画

　こちらも、無駄なお金を使わせる議決。

　　　・・どちらもだけど、こんな税金の無駄遣い、誰か、住民監査請求、住民訴訟してくれないかなぁ・・

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★　地方自治法 （金融機関の指定） 第二百三十五条 　都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。 ２ 　市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。 　★　　地方自治法施行令 （指定金融機関等） 第百六十八条 　都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項 の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。 ２ 　市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項 の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。

●　指定金融機関　／　ウィキペディア 手数料問題[編集]かつては、地方公共団体の指定金融機関になることは、地域における信用力を補完し、またコストをかけずとも、巨額の公金を預金として確保できることなどから、各金融機関とも指定獲得競争を展開した。 現在でも岐阜県のように指定金融機関を巡って地域銀行間が競争をする事例もある。また、福岡県では麻生渡知事が指定金融機関である福岡銀行から政治献金を受けて問題になったことがある。 しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、公金の預金は複数の金融機関による金利競争が常態化し、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められている。 都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており完全な赤字である。これは、地方公共団体が金融機関に支払う各種の手数料が、無料か安価なものになっていることに原因がある。 例えば、指定金融機関が納付書や口座振替による収納を行っても、地方公共団体が支払う手数料は無料か1枚（件）当たり10円以下というのが一般的で、収納手数料部分だけを見れば明らかに採算割れの状態にある。また、この手数料額は、郵便局（民営化によりゆうちょ銀行）、コンビニエンスストア収納やPay-easyと比べても著しく安価で、不均衡も生じている。 このため、全国地方銀行協会は、地方公共団体5団体に対して手数料等の見直し（値上げ）を毎年度要求している。 ・・・・・・（略）・・・

●岐阜県指定金融機関、十六銀から交代へ
　　　　　　　中日 2013年10月7日
　岐阜県議会は７日の本会議で、２０１５年度以降の県指定金融機関を現行の十六銀行（岐阜市）とする議案を反対多数で否決。
県は９日にも、大垣共立銀行（大垣市）を指定する議案をあらためて出す方針で、１０日の本会議で可決される見通し。
都道府県で指定金融機関が変更されるのは異例。

　指定金融機関は公金の出し入れを担い、都道府県は一つずつ指定。１９６４年の制度開始以来、交代があったのは指定先が破綻した北海道と、地銀２行の交代制の長崎、沖縄県だけとなっている。

　県議会の過半数を占める県政自民クラブが「競争の導入でサービスが向上する」などとして、大垣共立銀への交代を要求。１２年３月に議員提案で、契約更新に議会の議決を必要とする条例を全国で初めて成立させた。（中日新聞）

●自民ク「県民生活のため」　十六銀「指定金」案を否決
　　　　　　　　　　中日 2013年10月8日
　開会中の県議会（定数四六、欠員一）の九月定例会で七日、二〇一五年度以降の県の指定金融機関（指定金）を十六銀行（岐阜市）とする議案が、過半数を占める県政自民クラブなどの反対多数で否決された。
本会議に先立って開かれた総務委員会では、防災情報通信システム整備に関する議案も否決に。両議案に反対した自民クは「県民生活の向上のため」と主張するが、他会派からは反発の声も上がった。

　午後三時、十六銀との契約を五年間延長する議案の審議が本会議で始まった。
県民クラブの伊藤正博代表が「交代には巨額の費用もかかり、替える必然性がない」と賛成討論。
大垣共立銀行（大垣市）への交代を求める自民クの早川捷也議員会長は「真の競争原理が働き、行政、県民生活に好影響が出る」と反対を主張した。

　公明県議一人が欠席した採決で、議長を除く自民クの全二十九人と無所属の三人が反対。
県民ク全八人と共産党一人が賛成、公明党、無所属の各一人が棄権した。

二十分強で終わった本会議後、古田肇知事は記者団に対し、「『交代ありき』ではむしろ競争原理は働かない」と不満をあらわにした。ただ古田知事は「（一五年度以降の）指定金不在を避けるため、今定例会で対応する」と、大垣共立銀への交代を示唆。関係者によると、県側は九日にも関連議案をあらためて出す方針で、自民クの要求が通る格好となる。

　自民クは本会議前の総務委員会で「計画自体に問題がある」などとして防災システムに関する議案も否決。十日の本会議でも反対する構えで、一つの議会で県側が提出した議案が二つ否決となれば、県政史上で初めてだ。

　古田知事は自民クの動向に「（今後も）議論を重ねていくだけ」と述べるに留めたが、他会派からは批判が。県民クの伊藤代表は「二議案とも反対理由が不明確。議会は行政のチェック役だが、自民クは役割を飛び越えている」。共産の大須賀志津香県議は「数の力で県民の生活、感情を無視した」と訴えた。

◆十六銀が談話
　県の指定金融機関を継続して担う議案が否決されたことについて、十六銀行は「指定金融機関業務は、県に信用力や業務の遂行能力を評価していただき務めてきた。長きにわたって県民サービスの向上に努めてきた自負がある。県議会の審議結果についてコメントすることはない」との見解を発表した。

◆「指定金」交代どうなる？
　Ｑ　指定金融機関が変わると、県民の暮らしはどう変わるの？
　Ａ　基本的には変わらない。県税の自動車税などはこれまでと変わらず、県内銀行や信用金庫、ＪＡの支店やコンビニで納められる。県から発注された工事などの代金も、これまでと同じ口座に振り込んでもらえる。

　Ｑ　県庁の仕事は変わる？
　Ａ　現在、税や職員給与のデータを指定金とやりとりするコンピューターシステムは、現行の十六銀用に特化した仕組みとなっている。だから、他の機関にも対応できるよう大規模な改修が必要だ。

　Ｑ　改修にお金や人手がかかるの？
　Ａ　三日の県議会で質問された古田肇知事は「一億五千万円の経費を要する。最低五人程度の（専従）職員を配置する必要がある」と答弁した。改修は専門の業者に委託するけれど、職員もシステム切り替え準備やシミュレーションに携わる。

　経費は、基本的には県の税金で支払うことになる。ただ、金融機関側が自主的に申し出れば、使途を決めた寄付という形で負担してもらうこともできる。
　（藤沢有哉、中野祐紀）

●県指定金融機関:変更問題　十六銀継続議案否決　住民不在の議論、全国でも異例の交代へ　／岐阜
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月08日
　県の指定金融機関が十六銀行（岐阜市）から交代する公算が大きくなった。７日の県議会本会議で、２０１５年度以降も十六銀行を指定金融機関とする議案が否決された。指定金融機関の交代は全国でも異例。交代に伴い約１億５０００万円がかかる上、メリットが見えない中で、県民不在のまま議論は進んだ。

　「銀行の体質に問題があった。交代は当然だ」。同日午前の県議会総務委員会。県議会で過半数を占める県政自民クラブの重鎮、猫田孝議員は語気を強めた。猫田氏は、１９９７年に大垣共立銀行（大垣市）が東海信用組合（岐阜市）の破綻処理を担ったことなどを挙げ、「指定金融機関として（十六銀行が）責任を持って処理すべきだった」と指摘。指定金融機関の交代を強く求めた。

　これに対し、県民クラブの伊藤正博議員は「他の指定金融機関に比べ、十六銀の県民サービスは、全国でもトップクラス」と反論し「なぜ交代させなければならず、競争性によって何がプラスになると想定しているのか」と自民クの姿勢を批判。自民クの議員が「（十六銀行と）同じ経験を積ませた上で、やってみて初めてわかる」と応酬する一幕もあった。

　県議会で知事提出議案が否決されるのは、１９７４年に住民の直接請求による条例案が否決されて以来。この時は、知事も議会側に否決を求めており、実質的な知事提出議案の否決は今回が初めて。

　否決を受け、古田肇知事は「『交代ありき』では競争原理は働かないが、次の指定まで残り１年半。あらゆる対応を検討し結論を出したい」とコメントした。【加藤沙波】

●指定金融機関 変更へ 県議会 十六銀継続を否決
　　　　　　　　　（2013年10月8日 読売新聞）
　指定金融機関の議案を否決した県議会　県の公金を取り扱う指定金融機関（指定金）をめぐり、県議会は７日、県が提案した十六銀行（岐阜市）を継続して指定金とする議案を否決した。これを受けて、県は大垣共立銀行（大垣市）を軸に指定金変更の準備を始めた。９日にも県議会側に提案するとみられ、県の指定金は約５０年ぶりに交代となる。（黒岩宏行）

　県の指定金は、１９６４年度に十六銀行を指定して以来、２年ごとに契約を更新。契約の透明性を求め、県議会は昨年３月、契約更新時に議会の議決を必要とする条例を制定した。

　その後、指定金を替える場合、１年半の準備期間がかかることから、昨年９月に２０１４年度末まで契約を延長。県は、経営状況や地域経済の貢献度などから十六銀行を選び、１５年度から５年間継続する議案を提案した。

　これに対し、県議会最大会派の県政自民クラブは「競争原理が働いていない」などと反発。７日の総務委員会と、急きょ開かれた本会議で反対に回った。

　県議会で、知事提出の議案が否決されたのは１９７４年に住民請求による条例案が否決されて以来。指定金の継続について議会側が否決するのは極めて異例で、古田肇知事は「複数の金融機関を比較し、県民、県政にベストな選択をした。競争原理を導入したのに、交代ありきの議論となった」と険しい表情で語った。

　賛成した民主党県連幹事長の伊藤正博県議（県民クラブ）は「県政をチェックするという議会本来の役割を見失い、数のおごりとなった」と批判。一方、反対した自民党県連幹事長の猫田孝県議（県政自民クラブ）は「金融機関が新しくなることで、公金を取り扱う緊張感が高まり、県民へのサービスも向上するはず」と反論している。

　十六銀行は「信用力などが評価され、業務を担ってきた。審議結果はコメントできない」としている。

●知事提案議案を否決　指定金議案、県政自民クが反対
　　　　　　　　　　岐阜　2013年10月08日
◆防災システム議案も否決へ
　県議会は７日、古田肇知事が提案した指定金融機関の指定議案を否決した。防災情報通信システム整備工事の契約議案も１０日の本会議で否決する見通し。知事の提案議案が否決されるのは、岐阜県政史上初めて。

　２議案の否決は、県議会最大会派で過半数を占める県政自民クラブなどが反対したため。古田知事は指定金議案の否決を「誠に残念」と語り、防災システム議案の否決見通しには「理解に苦しむ」と反発した。自民クとの対立が今後の県政運営に与える影響が懸念されるが、古田知事は「一つ一つ意を尽くしてしっかり議論していきたい」と述べた。

　県議会事務局によると、１９７４年にも当時の平野三郎知事が提案した私立高校・幼稚園の生徒・園児に対する教育費補助に関する条例制定案が否決されたが、この時は有権者の直接請求を受けて提案したもので、平野氏自身が議案に「制定する必要はない」との意見書を付けていた。

●防災通信網整備 総務委で否決
　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年10月8日 読売新聞）
　県議会の総務委員会は７日、県が提出した防災情報通信システムの整備に関する議案を否決した。議案は１０日の本会議でも否決される見込み。その場合、基本設計からやり直す必要があるため、２０１５年７月稼働予定のシステムは３年遅れるという。

　システムは、県が大規模災害に備え、県や市町村、病院などの主要機関を結ぶ情報網の強化を目指す。通信衛星を利用した「衛星系」と、県庁や総合庁舎を結ぶ通信網を活用した「地上系」、中継局や移動アンテナを使う「移動系」の三つのうち、県は衛星系と地上系を先行させて整備する。

　県側は、老朽化などを理由に整備の必要性を強調したが、同委員会に所属する県政自民クラブの議員は、一括での整備を求めた。

●知事が大垣共立銀議案　指定金　県議会に追加提案
　　　　　　　　　　岐阜　2013年10月09日
　２０１５年度以降の県指定金融機関（指定金）に十六銀行を引き続き指定する議案が県議会で否決されたことを受け、古田肇知事は９日午後、大垣共立銀行を指定する議案を追加提案した。最大会派で過半数を占める県政自民クラブは賛成する構え。都道府県では異例の指定金交代が決まる。

　大垣共立銀行案の提案を受け、県議会は議案を追加上程し、審議を始める。総務委員会の審査を経て、本会議での採決は１０日の見通し。

　十六銀行案は７日、競争原理の導入を求める自民クなどの反対多数で否決された。古田知事は「指定金不在という事態を避けるためには、残された今会期の中で対応せざるを得ない」と話していた。

　大垣共立銀行は、県内に本店がある金融機関のうち、十六銀行に次ぐ預金量がある。