◆アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声

　一昨日の消費税の増税の安倍総理の会見やその後ニュースはうんざりで見る気がなかった。
　評によると「自己陶酔的」だったとか。
　安倍氏は今は、「増税は私が決定した」と宣伝し、万が一、結果がよくなかったら、
　「野田前総理が、最初に決定したことだから」と弁解できるようにもなっているらしい。

　ともかく、増税についての国民の受け取りとは別に、海外の見方も重要。
　日本の増税について、海外の評は、好意的なものもあるが、懸念を表す傾向が強いと読む。
　やっと、回復の兆しの世界経済に水を差すことの懸念があるらしい。

　そんな意味で、増税決定のタイミングや時期を見誤っていると映る。

　実際、昨日の日本の株は大幅に下落。
　　「増税は、現在年率3.8％と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長を記録している日本経済にとって逆風になると予想されている」
　　「外勢の売りで日本株急落、日本株はやや意外感のある急落となった」
　　「１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク」

　アメリカの政局による予算が通らないという財政問題もあり、しばらくは不安定な経済が続くのだろう。
　
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●〔焦点〕消費増税決定でも消えない市場の不安、経済政策と「ミスマッチ」の声
　　　　　　　　　ロイター　2013年 10月 2日
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] (この記事は１日午後８時４３分に送信しました)
［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、消費増税を決定したが、市場の不安は消えていない。財政再建に一歩前進したことは評価されているが、経済対策で景気の腰折れを防げるかは不明だ。増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている。海外投資家などが日本株投資を本格的に再開するには、大胆な成長戦略や日銀の追加金融緩和などプラスアルファが必要だという見方が多い。

　　＜安倍会見で株安・円高進行＞
日本時間午後６時過ぎ、安倍首相の会見が始まって間もなく、大証の日経平均先物<0#JNI:>とドル／円 が急速に下落した。発言内容はほぼ市場の予想通りだったが、海外投資家の期待が大きい法人税減税について「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが、短期筋による仕掛け的な売り材料になったとみられている。

ただ、安倍首相が午後１時過ぎに消費増税決定を明らかにした直後、マーケットでは株高・円安が進行した。「消費増税と経済対策のパッケージ自体が失望されたというわけではない。株安・円高の動きは材料出尽くしに過ぎない」（国内証券）との声も出ている。

午後８時時点で、日経平均先物とドル／円は売り一巡後、１万４４００円前半と９７円後半の水準で落ち着いている。東証夜間取引で国債先物も小動きだ。

「日本株に投資する海外投資家にとって、巨額な借金を抱える日本の財政問題は大きなテールリスク」（外資系証券エコノミスト）とされ、消費増税決定は日本株投資の安心感につながる可能性もある。

ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は、安倍首相の会見について「日本に対して懐疑的にみていた中長期の海外投資家を再度引き付けるには十分な内容だった。短期的に株価を押し上げるような派手さはないが、国内外の長期リスクマネーが、より強い確信をもって日本株投資に向けられるだろう」と、好意的な見方を示している。

　　＜デフレ脱却、損なう懸念＞
しかし、消費増税と経済対策だけで、今春までのような「爆発的な」海外勢の買いが再開するとの期待は低い。

日経平均採用銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍後半、ＰＢＲも１．３倍にまで上昇している。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し、いわゆる「アベノミクス相場」が始まった昨年１１月１４日時点ではＰＥＲは１３．５８倍、ＰＢＲは０．９１倍と解散価値の１倍を割り込んでいた。日本株の割安感は後退している。

また、消費増税は景気にとって下押し要因だ。５％から８％への消費増税は、８兆円の負担増になる。
単純計算で、月間２０万円を消費する家庭なら月６０００円、年間なら７万２０００円の負担増だ。
月４０万円の消費なら年間１４万４０００円にのぼる。「３％」という数字以上に実際の負担感は大きい。

消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃する。一方、５兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心だ。雇用や所得のベースである企業の競争力を強化することは、長い目で見れば消費にポジティブに働くが、短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある。

「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがあるように思えてならない」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。

法人税の実効税率引き下げを期待する海外投資家は多いが、２─３％の引き下げでは、立地競争力の強化という点では効果が薄い。

実効税率の国際比較では、米国が４０．７５％と高く、日本が２番目の３５．６４％（本則）、フランスが３３．３３％、ドイツが２９．５５％と続く。中国は２５．００％、韓国は２４．２０％、シンガポールは１７．０％。ライバルであるアジア各国に対抗するためには、１０％といった大幅な引き下げが必要だが、財源の問題が浮上する。

　　＜大きい追加緩和期待＞
市場では日銀の追加緩和に期待する声が多い。「これまでのアベノミクスで最も効果があったのは、黒田日銀の金融緩和。このタイミングで追加緩和が発表されれば、インパクトとは大きく、海外勢も日本株投資を再開するだろう」（外資系証券トレーダー）という。

ただ、追加緩和の方法も限られてきている。新発国債をすでに７割以上買い入れており、これ以上の購入は、国債市場の流動性低下という問題をさらに悪化させる。リスク資産のＥＴＦ（上場投資信託）購入増額が有力視されているが、バランスシートを急拡大させるような巨額の購入は難しいとの指摘もある。

●アベノミクス最初のエラー　消費税増税に海外紙から厳しい声
　　　　　　　　　　　　　NewSphere（ニュースフィア）　2013年10月1日
　安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8％で騒ぐ理由】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。
そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

　消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

　非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7％に対し、4月の増税以後の次年度には0.62％に低下する。

【長期金利上昇は困るのか】
　一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

　フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
　日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66％あるが、増税賛成は47％、反対は48％であった。
さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

　また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

　公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

　同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。

●不安と楽観交錯する市場、金価格急落にも警戒感
　　　　　　　　　　ロイター　2013年 10月 2日
［東京　２日　ロイター］ - 不安と楽観が交錯する中で、市場は価格変動が大きくなっている。米国の政府機関閉鎖は短期間にとどまるとの見方が多いが、債務上限問題が待ち受ける。
日本の消費増税は財政再建への一歩として評価されているものの、景気腰折れ懸念は消えていない。急落した金価格に警戒感も出ている。金融緩和環境は継続し、日米経済はともに堅調だが、不透明感が強く、市場には慎重ムードが漂っている。

＜海外勢の売りで日本株急落＞
日本株はやや意外感のある急落となった。１日の米市場では、米政府機関閉鎖が短期間で終了するとの見方が広がり、ダウ.DJIは反発。日経平均も前場は一時、プラス圏で推移していた。ドル／円も９８円付近で底堅く推移しており、リスクオフムードはいったん落ち着いたようにみえていた。

しかし、後場に入ると、日経平均.N225は急速に軟化。下げ幅は一時、３５０円を超え、１万４１００円台で引けた。裁定買い残高が約３兆６０００億円まで積み上がっており、海外勢からの先物売りが、現物株の解消売りを巻き込んで下げ幅を広げたとみられている。

後場に特段の売り材料が出たわけではなかったが、市場では、海外投資家の期待が大きい法人税減税について、安倍晋三首相が１日の会見で「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが嫌気されているとの指摘もあった。「海外勢から権利行使価格１万４７５０円や１万５０００円のコールに手じまい売りが出てたことで、先物ヘッジ買いのアンワインドが広がった」（外資系証券）という。

消費増税の経済への悪影響を抑えるため、１２月にも策定される予定の経済対策だが、市場では安倍首相の会見について「今後検討するといった、先送りと取られかねない言い回しが多かった。歯切れが悪く、海外勢などには受けが悪いかもしれない」（証券ジャパン・調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ている。

長期投資をする海外投資家にとって、１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク。プライマリーバランス黒字化には、税率が十分ではないとしても消費税が引き上げられ、財政再建に踏み出したことは、長期的にポジティブとの指摘も多い。ただ、期待された海外勢の買いはみえず、むしろ売りが優勢な状況となっている。
・・・・・（略）・・・

●消費増税に海外の日本株投資家の見方分かれる
　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 10月 02日
　【東京】日本株式の投資家は、消費税の引き上げを受けて、今年力強く上伸した市場から離れるつもりはないとしながらも、今後はより選別的な投資になるだろうとしている。

.　安倍晋三首相は1日、来年4月に消費税を今の5％から8％に引き上げると正式に発表した。首相は、これは社会保障制度と日本政府の財政政策への信頼を維持することを狙ったものだと述べた。

　増税は、現在年率3.8％と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長を記録している日本経済にとって逆風になると予想されている。日本政府は増税の悪影響を相殺するために5兆円の景気支援策を導入する計画だ。

　海外の株式投資家の見方は大きく分かれている。一つのグループは、安倍首相はまず経済成長戦略に専念して、政府債務の返済はその後にすべきだとし、別のグループは、増税実施が遅れれば、日本の債務管理能力への信頼が損なわれ、その結果、債券市場が混乱し株式市場にも及ぶ恐れがあるとしている。日本の債務は年間国内総生産(GDP)の倍以上に達している。

　フィデリティー・ワールドワイド・インベストメントの日本株式担当トップ、アレグザンダー・トリーブス氏は「政府がまず景気刺激策を取り―これは企業の収入と利益にとっていいことだ―その後で債務返済をすれば、まず債務返済、次いで経済成長という方法よりも市場は好ましいと思うだろう」との見方を示した。

　日本の消費税は1997年にそれまでの3％から5％に引き上げられ、これに伴い日本経済はきりもみ状態となり、同年4-6月の国内総生産（GDP）は前期比年率11.2％の収縮を記録した。株式市場への影響も深刻で、日経平均は政府が増税を決めてこれを実施するまでの数カ月間に20％も下落した。

　ベイラード（サンフランシスコ）のエリック・リーブ最高投資責任者（CIO）は、増税への懸念はあるが、日本株式への投資を減らそうとは考えていないと話した。同社は約13億ドル（1270億円）の資金を運用している。同氏は「日本企業は瀬戸際に追い込まれており、この16年間効率化に努めてきた」と指摘した。円相場は97年以降50％近く上昇し、日本の大手輸出業者は競争力維持のためにコスト削減を強いられた。しかし、安倍首相の経済政策で円は2012年末の水準から下落したため、日本企業は一息つくことができた。

　投資家はまた、主要先進国の中では米国に次ぐ高さにある法人税引き下げを示唆している安倍首相がこれを実行するかどうかに注目している。首相は1日夕の記者会見で、法人税引き下げを「真剣に検討する」としながらも、11年の大震災後に導入された法人に対する震災復興税の前倒し廃止以外には具体的な発言はしなかった。

　野村証券の田村浩道チーフストラテジストは、税に関する首相の発言は同氏が予想していたよりも弱く、一部の投資家は失望して売りに出るかもしれないと話した。

　日経平均は今年これまでに39％上昇して1万4500円近くになっている。円安によるものだが、取引はここ数カ月、米金融政策や同国予算問題での不透明感、新興市場の景気減速を背景に、不安定だ。

　多くの投資家にとって焦点は日本株に投資すべきかどうかではなく、どの銘柄に投資するかだ。田村氏はクアラルンプール、シンガポール、香港の投資家との最近の会合で、増税はどのセクターに影響するのかという質問攻めにあった。

　大和住銀投信投資顧問のファンドマネジャー、窪田真之氏は、来年4-6月の消費は増税前の駆け込み買いの反動で減少するだろうが、この減少が夏まで続くとは思わないと語った。同氏は、輸出業者や機械、鉄鋼などのメーカーの株価が来年上昇すると予想。これが増税の直接的影響を受ける小売りなどのセクターの弱さを相殺すると見ている。

　同氏は「内需銘柄が低迷する時に輸出株がバトンを引き継げば、日経平均は大きな修正もなく適度な上昇をするだろう」と述べた。

●日本株下落、米情勢懸念や政策一巡で広く売り－チャート崩れ
　　　　　　　　　ブルームバーグ　10月２日
　東京株式相場は下落し、日経平均株価は１カ月ぶりに投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を下回った。
米国の財政・経済動向への警戒に加え、国内面では来春の消費税率引き上げと経済対策の発動が決まり、目先の材料一巡感が広がった。非鉄金属など素材関連、金融株中心に幅広い業種が安い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比18.28ポイント（1.5％）安の1175.16、日経平均株価 は314円23銭（2.2％）安の１万4170円49銭。為替が円高方向に振れたほか、チャート分析面で目先の上昇トレンドの崩れも確認した午後に入り、先物主導で下げ足を速めた。

しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、消費税増税が正式に決まり、「来年度の景気落ち込みがあらためて警戒されたのかもしれない」と指摘。市場での注目度が高い法人実効税率の引き下げをめぐる不透明感にも着目した「海外投資家による売りが、午後に強まった可能性もある」と言う。

米政府機関の一部閉鎖を受け、海外経済の先行き不透明感が相場の重しとなった。米国では１日、最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止。同日の米国株 は反発したものの、米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できておらず、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げ問題への懸念も、期限の17日を前に高まりつつある。

海外要因に加え、東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、ＴＯＰＩＸや日経平均が年初来高値を付けた５月に信用取引で買った向きの絶対期日到来に伴う決済売りが出やすくなってきた点に言及。「需給的な側面からも、目先は上値を試しづらい」としている。

一方、安倍晋三首相は１日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明。同時に、５兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定する方針も示した。

一時370円安、25日線割り込む

国内政策の進展を受け、きょうの日経平均は小高く始まり、朝方に一時84円高まで上げ幅を広げた。ただ、買いの勢いは続かず、午前終盤にかけてじり安展開。午後に入ると下げを加速し、一時370円安まで崩れる場面があった。

立花証券顧問の平野憲一氏は、日経平均が９月17日に付けた終値での直近安値（１万4311円）を割り込んできたことで、同月10日からの高値もみ合い時に買いを入れた投資家の持ち高がしこりになってしまった、と指摘。「25日線を割り込み『気崩れ』が起き、売りが売りを呼んだ。チャートの崩れを警戒したヘッジファンドや個人投資家からの売りが主因」と見る。日経平均が終値で25日線（１万4218円）を下回ったのは、先月２日以来だ。
・・・・・（略）・・・