◆備蓄米:廃止倉庫を放置…国保有１１カ所、計２７０億円／「世界最大」面影なく…旧深川倉庫

　昨日のブログなどで会計検査院がいろいろな問題を指摘し、
　そのうち、教職員の給与について、自治体の不適切な申告に基づく国庫からの支払いがあり、返還を求める、ということについて触れた。
　その事案は「どう見ても意図的」に不適切なことを申請し、自治体が国のお金を得たのではないかと問うた。

　今日も、その他、いろいろな検査院の指摘を見てみた。
　今年は、毎日新聞が積極的にとりあげており、検査院の公表以前に記事にしてらしい案件もあるので、いくつか、記録しておく。

　中には、国の交付金で、研修の際の「宴会」や、あげく「コンパニオン」に使っている例もあったという。
　いまだに、感度の鈍い人たちがいるもの。

　そういえば、ここの市議会の９月の一般質問で、寄付金の問題をとりあげた時のこと。
　私の「市への指定寄付金を宴会や旅行に使って良いのか」との問いに、
　市長は「寄付されたものは、かまわない」との趣旨を答えた。
　本当にそんなことしたら、住民監査請求を経ての住民訴訟で市が負けることは確実なのに、なんと、感度の鈍いこと。

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
　（関連）　昨日２０１３年１０月６日のブログ⇒　◆どう見ても意図的／７府県２億３４００万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上－会計検査院

●　会計検査院　トップページ 　　　★　検査結果 検査結果 　会計検査の成果を明らかにした報告書等の内容がご覧いただけます。 　会計検査院は、検査の結果を報告書等として明らかにします。 　この報告書等には、1年間の検査結果をまとめた決算検査報告(単に「検査報告」という場合もあります。)のほかに、 特に必要がある場合に国会及び内閣に対して随時に行う報告(「随時報告」といいます。)や、 国会からの検査要請事項について検査した結果の報告があります。 　これらのほか、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、 直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し 及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができることになっています。 また、検査の結果、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、 主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができることになっています。 これらの事項についても、このホームページで公表しています ・・・・

●会計検査院:６独法２７億円分の土地塩漬け…改善要求へ
　　　　　　毎日新聞　2013年10月05日

　住民が運動場として使っている「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」事務所跡地＝群馬県高崎市で、神足俊輔撮影

独立行政法人の遊休地の価格

　全国１０１の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、３月末時点で６法人の計約８万６０００平方メートルが有効に使われていないことが分かった。
テニスコート約３３０面の広さに相当し、簿価にして約２７億７０００万円分が遊休資産になっていた。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針だ。【古関俊樹、神足俊輔】

　各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、７病院の計約１万８０００平方メートル（約７億３０００万円）の使い道が決まっていなかった。中でも大阪労災病院（堺市）の宿舎予定地約３６００平方メートルは、前身の団体が取得してから４０年以上も更地のまま。周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたという。

　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の２カ所の土地計約１万１０００平方メートル（約１億９０００万円）が活用されていない状態。職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしている。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだない。

　国立高等専門学校機構が運営する全国の１７高専は、計約４万３０００平方メートル（約１３億８０００万円）が余っていた。香川高専（高松市）では、老朽化した職員宿舎９棟の跡地約７６００平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしている。

　担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明する。

　また、日本原子力研究開発機構は約１万２０００平方メートル（約２億８０００万円）、国立青少年教育振興機構は約９００平方メートル（約４８００万円）の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めた。国立印刷局でも約７００平方メートル（約１億４６００万円）の処分を急いでいる。

　独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘するとみられる。


●独立行政法人:６独法、２７億円土地塩漬け　８．６万平方メートル、検査院改善要求へ
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月05日
　全国１０１の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、３月末時点で６法人の計約８万６０００平方メートルが有効に使われていないことが分かった。テニスコート約３３０面の広さに相当し、簿価にして約２７億７０００万円分が遊休資産になっていた。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針だ。【古関俊樹、神足俊輔】

　各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、７病院の計約１万８０００平方メートル（約７億３０００万円）の使い道が決まっていなかった。中でも大阪労災病院（堺市）の宿舎予定地約３６００平方メートルは、前身の団体が取得してから４０年以上も更地のまま。周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたという。

　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の２カ所の土地計約１万１０００平方メートル（約１億９０００万円）が活用されていない状態。職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしている。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだない。

　国立高等専門学校機構が運営する全国の１７高専は、計約４万３０００平方メートル（約１３億８０００万円）が余っていた。香川高専（高松市）では、老朽化した職員宿舎９棟の跡地約７６００平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしている。
　担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明する。

　また、日本原子力研究開発機構は約１万２０００平方メートル（約２億８０００万円）、国立青少年教育振興機構は約９００平方メートル（約４８００万円）の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めた。国立印刷局でも約７００平方メートル（約１億４６００万円）の処分を急いでいる。

　独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘するとみられる。

　◇独立行政法人の遊休地の価格◇　※金額は簿価（億円）
法人名　　　　　　　　　　　　　　　　金額
国立高等専門学校機構　　　　　　　　１３．８
労働者健康福祉機構　　　　　　　　　　７．３
日本原子力研究開発機構　　　　　　　　２．８
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　１．９
国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　１．４
国立青少年教育振興機構　　　　　　　　０．５
　　　　　　　　　　　　　　　合計　２７．７

●ジェトロ:駐在員の健診旅費「１５００万円無駄」−−検査院指摘
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月03日
　独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ、東京都港区）の海外駐在員が健康診断を受ける際、現地に十分な医療機関があるのに、日本に戻るなど国外で受診する事例が多数あったことが、会計検査院の調査で分かった。赴任先で受診していれば２０１０〜１１年度に少なくとも約１５００万円を節約できたという。

　ジェトロは海外５５カ国に７３事務所を設け、駐在員約２７０人が赴任している。医療機関が十分整備されていない地域では、国外で健康診断を受けることが認められ、機構が航空運賃や日当などの旅費を負担していた。

　検査院が北京、上海、ドバイの３事務所について１０〜１１年度の健康診断状況を調べたところ、数十人の職員が日本に戻るなど国外で受診していたことが確認された。この３地域にはかつては十分な医療機関がなかったが、日本企業の海外進出などに伴って医療機関が整備された後も、職員が国外での受診を続けていたとみられる。

　ジェトロ広報課は「指摘を受けて健康診断の旅費を廃止した。現地の医療機関を利用したりするよう制度を改めた」としている。【古関俊樹】

●備蓄米:廃止倉庫を放置…国保有１１カ所、計２７０億円
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年09月27日
　政府備蓄米を保管するために整備され、既に廃止された政府倉庫のうち１１カ所の処分が決まらず、約２７０億円分の土地と建物が活用されていないことが、会計検査院の調査で分かった。２１年間たなざらしになっている施設もあり、検査院は早期の売却を農林水産省に求める模様だ。

　◇会計検査院調査
　政府倉庫は、米の価格安定や不作対策などのため１９２４（大正１３）年に運用が始まり、全国に約３０施設が造られた。しかしコスト削減のため民間委託が拡大し、老朽化した施設の耐震補強に多額の費用もかかることから、２０１０年度に全て廃止され、政府の事業仕分けで「早期売却」方針が打ち出された。現在、備蓄米は全て民間倉庫で保管されている。

　検査院の調査では、１１カ所の政府倉庫で土地（約２４万平方メートル、約２００億円）と建物（延べ約１６万平方メートル、約７０億円）の処分方針が決まっていなかった。このうち酒田（山形）は１９９２年の閉鎖後、たなざらし状態で屋根が壊れていた。新潟、門司（福岡）、横浜も、備蓄終了から５年以上たっていた。

　農水省によると、土地や建物は分割すると資産価値が下がるため、一括で売却するのが原則。民間に売却する前に、地元自治体への購入打診など複数の手続きを踏む必要もあり、処分が遅れがちという。草刈りなどで年間数百万円の維持費がかかっているといい、同省農産企画課は「適切な手続きに基づいて進めているが、売却は急ぎたい」としている。【古関俊樹、神足俊輔】

　◇「世界最大」面影なく…旧深川倉庫
　マンションの建設ラッシュが進む東京・豊洲にある旧深川政府倉庫。東京都民の１カ月の消費量に相当する約６万トンの米を保管でき、「世界最大の備蓄庫」と言われたが、今は人影はない。閉ざされた門に掲げられた「立入禁止」の看板は砂ぼこりで黒ずみ、敷地内の歩道はブロックの隙間（すきま）から雑草が突き出ていた。

　東京メトロ豊洲駅から徒歩１２分、約３万７０００平方メートル。２０２０年夏季五輪では、近くに選手村もできる。地元の不動産業者は「あれだけ大きい土地はなかなかない。間違いなく買い手がつくし、売らないのはもったいない」と語る。

　地元の江東区は教育機関の誘致を試みるが、国が土地の分割売却を原則認めず、１００億円以上とみられる価格が壁になっている。

　区の担当者は「丸ごと購入できる人が現れない」と頭を抱えている。

●漁船保険組合:交付金でコンパニオン　研修で不適切支出−−検査院指摘
　　　　　　　　毎日新聞　2013年09月21日
　全国の漁船保険組合が国の交付金を使って実施している漁協職員向けの研修会で、温泉旅館の宿泊費や宴会代金を経費として計上しているケースが多数あることが、会計検査院の調査で分かった。一部組合ではコンパニオンを同席させることもあったという。２０１０〜１１年度に計約８１００万円が不適切に使われており、検査院は１９日、水産庁に研修事業の廃止を含めて検討するよう求めた。

　漁船保険は漁船で事故があった場合に保険金が支払われる制度で、全国４５組合が業務をしている。問題があったのは、手続きの窓口になる漁協職員向けの「漁船保険事務研修事業」。組合の全国組織「漁船保険中央会」（東京都千代田区）が国から受け取った交付金を基に、各組合に事業費を補助している。

　検査院が４５の組合を調べたところ、研修会で温泉旅館に宿泊したり、宴会を開いたりした代金を経費として請求していた組合が４２に上った。１０〜１１年度の事業費計約９３００万円のうち、検査院は約８１００万円（約８７％）を不適切な支出と認定した。

　一部組合では宴席にコンパニオンを呼んでいたといい、漁船保険中央会は「不適切な支出で、事実関係を調査のうえ補助金を返還させる」としている。【古関俊樹】

●土砂災害通報:情報システム、機能せず　１５府県で確認−−検査院
　　　　　　　　毎日新聞　2013年09月27日
　土砂災害の情報を住民と自治体が相互にやり取りして被害防止を図る「土砂災害情報相互通報システム整備事業」について会計検査院が調べたところ、１５府県で住民から情報がほとんど寄せられないなど、システムが有効に機能していないことが分かった。投入された事業費約５７億円が無駄になっているとして、検査院は国土交通省に改善を求める方針。

　同システムは、自治体が住民に災害情報を伝える一方、住民が土砂災害の前兆をメールなどで自治体に通報する仕組み。整備に際して国が事業費の２分の１を補助している。

　検査院は２１府県を抽出し、整備が始まった２０００年度から１３年間に行われた事業を調査。被害を通報する電話機を入れた箱が施錠され、鍵が離れた役所にあってすぐに使えなかったり、ＰＲ不足で住民から通報がほとんど寄せられていなかったりするなどの事例が、埼玉、三重、京都、奈良、山口など１５府県で確認された。

　事業を巡っては、０４年度に開かれた国の土砂災害対策検討会でも、「住民から寄せられた情報を生かす体制がない」などと問題点が指摘されていたが、改善されていなかった。

　国交省砂防計画課は「検査院の指摘を待って対応を検討する」としている。【古関俊樹、神足俊輔】

　◇住民の登録、わずか３４０人−−三重・熊野
　住民を守るためのシステムが機能していない事態は各地でみられた。

　三重県熊野市では携帯電話のメールで住民に災害情報を提供するシステムを整備したが、人口１万９０００人のうち受信できるよう登録したのはわずか３４０人で、ほとんどの住民に情報が届いていなかった。市の担当者は「そもそもシステムの存在が知られていない」と語る。

　２００５年にシステムの運用を開始した長野県諏訪市では、これまでに住民からの情報提供があったのは、県内で１３人の死者・行方不明者が出た０６年の豪雨災害時の４件だけで、その後７年近く１件もない事態が続いている。行政側からの防災情報は主にケーブルテレビで知らせており、システムは休眠状態という。

　検査院は「万一の時に使えなければシステムは意味がない。行政の防災担当者には意識改革が望まれる」と指摘している。