◆世帯の所得格差、過去最大＝高齢、単身世帯増加で 高齢化が要因－厚労省調査・所得再分配調査

　今朝のニュースで、世帯の所得格差が過去最大になったと流れていた。
　それで、厚労省のデータなども見ておいた。
　報告書と統計データは５０ページほどあるので、一部は抜粋。
　解説は、報道の方が分かりやすい。

　★ＮＨＫ／公的年金などを除いた１世帯当たりの平均所得は４０４万７０００円で、前回平成２０年の調査と比べて４０万４０００円、９．１％減りました。
　　　　格差が広がる傾向は、昭和５９年以来続いていて、平成２３年は調査を始めた昭和３７年以降で過去最大となりました。
　★毎日／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のデータでは、００年代後半の日本のジニ係数はＯＥＣＤ加盟３４カ国中、格差の大きい方から１１番目。
　★時事／高齢化に伴う高齢者世帯の増加や、一人暮らしの増加など世帯の小規模化が要因となっている。
　★共同／厚労省は、所得が少ない高齢者や単身者の世帯が増加したのが格差拡大の背景にあるとみている。

　ともかく、今の政権の政策で、この格差がますます拡大することは、容易に予測できる。
　大事なところ。

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●　厚生労働省　>　報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年10月 > 平成２３年所得再分配調査結果について 　　平成２３年所得再分配調査について、別添のとおり調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 　　平成25年10月11日　【照会先】　政策統括官付政策評価官室 　平成２３年所得再分配調査　報告書（PDF：982KB） 序章 調査の概要 １ 調査の目的 所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得 の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響 度を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。 この調査は、昭和37 年度以降、概ね3 年に一度の周期で実施しており、今回で16 回 目となる。 ２ 調査の対象 平成23 年国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区（岩手県、宮城県及び 福島県を除く）から無作為に抽出した480 単位区内のすべての世帯及び世帯員について 行った。 ただし、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯や、社会福祉施 設に入所している世帯等は除いた。 ３ 調査の時期 平成23 年7 月14 日～8 月13 日までの１か月間調査を行った。 図１ 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 表５ 世帯主の年齢階級別所得再分配状況 表６ 地域ブロック別所得再分配状況 ８ 地域ブロック別所得再分配状況 (1) 地域ブロック別に平均当初所得を見ると、最も高いのは、近畿Ⅱ（478.3 万円）で、 次いで関東Ⅱ（471.6 万円）、関東Ⅰ（458.6 万円）の順となっており、最も低いのは 南九州（244.3 万円）となっている。 (2) 再分配所得については、近畿Ⅱ（555.7 万円）が最も高く、次いで東海（537.5 万円）、 関東Ⅱ（527.6 万円）の順となっており、最も低いのは南九州（343.9 万円）となって いる。 (3) 再分配係数については、南九州（40.8 %）が最も高く、次いで四国（38.0 %）、中 国（31.1 %）の順となっており、最も低いのは関東Ⅱ（11.9 %）となっている。 用語の定義 ６ 当初所得、拠出・受給 　(1) 当初所得　 　　　雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並び 　　に私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額をいう。 　(2) 拠出：税金、社会保険料。 　(3) 受給：社会保障給付（年金、医療、介護、その他）。 ７ 総所得　 　当初所得に社会保障による現金給付額を加えたものである。 ８ 可処分所得 　　総所得から税金及び社会保険料を控除したものである。 ９ 再分配所得 　(1) 再分配所得 　　当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたものである。 　(2) 再分配係数（％）＝　再分配所得 　 当初所得　　当初所得　　　１００

●所得再分配調査:格差、過去最大に
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年10月11日
所得格差（ジニ係数）の推移
　厚生労働省は１１日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響に関する所得再分配調査（２０１１年、３年に１度）の結果を公表した。１に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均０．５５３６。前回０８年調査（０．５３１８）より０．０２１８ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は０．３７９１と前回（０．３７５８）より０．００３３ポイント悪化したが、社会保障による改善度は３１．５％で過去最高だった。

　「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、１９８４年以降上昇し続けている。厚労省は主な原因を高齢化の進展とみている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得（再分配所得）の係数は、ほぼ横ばいで推移している。２０１１年調査は０７年の所得を基に推計しており、１世帯あたりの平均当初所得は前回比９．１％減の４０４万７０００円。一方、再分配所得は６．２％減の４８６万円だった。

　当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、６５歳以上は全世帯で平均の０．５５３６を超え、７５歳以上は０．８１０９と全世代を通じて最も格差が大きい。ただし、再分配所得でみると７５歳以上も０．４１４６に下がる。厚労省は年金受給世帯の増加が原因と分析し、「当初所得こそ格差は拡大傾向にあるが、社会保障が機能して給付後の再分配所得の格差は拡大していない」と説明している。

　とはいえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のデータでは、００年代後半の日本のジニ係数はＯＥＣＤ加盟３４カ国中、格差の大きい方から１１番目。千葉県の年金生活者の男性（７７）は「暮らし向きはじりじりと悪くなっている」と話す。「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「非正規雇用労働の広がりで労働分配率が減り、利益は企業の内部留保や株主への配当に移転した。ジニ係数が悪くなるのは当たり前だ。改善には高額所得者への課税を強化し再分配を進めるべきだが、現実は全くそうなっていない」と指摘している。

　調査は１１年７〜８月、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災３県を除く４４都道府県から無作為抽出した世帯を調べ、５０２１世帯から有効回答を得た。【佐藤丈一、遠藤拓】

　【ことば】ジニ係数　　　０〜１の間で所得の均等度を示す指標。１に近いほど格差が大きいことを示す。全国民の所得が等しいなら「０」、１人の国民がすべての所得を独占している状況なら「１」となる。

●高齢化で世帯間の所得格差 過去最大
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　10月11日

公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、おととし過去最大となったことが、厚生労働省が行った調査で分かりました。

厚生労働省は３年に１回「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、おととし、岩手、宮城、福島の３県を除いた各都道府県で７月から８月にかけて行い５０００世帯余りから回答がありました。
それによりますと、公的年金などを除いた１世帯当たりの平均所得は４０４万７０００円で、前回平成２０年の調査と比べて４０万４０００円、９．１％減りました。

そして、世帯間の所得の格差について、全世帯が同じ所得であれば「０」、格差が大きくなればなるほど「１」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、０．５５３６で前回よりも０．０２１８ポイント増え、格差が広がりました。

格差が広がる傾向は、昭和５９年以来続いていて、平成２３年は調査を始めた昭和３７年以降で過去最大となりました。
これについて厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としています。


●世帯の所得格差、過去最大に　高齢、単身世帯増加で
　　　　　　　　　　　2013/10/11 19:42 【共同通信】
　厚生労働省は１１日、２０１１年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大を更新したと発表した。１に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」が、リーマン・ショック前に実施した前回０８年調査から増えたためで、厚労省は、所得が少ない高齢者や単身者の世帯が増加したのが格差拡大の背景にあるとみている。

　所得格差は、税や社会保険料の支払いや、年金や医療などの社会保障給付の受け取りを反映させない「当初所得」で計算。ジニ係数は、１９８４年以降、増え続け、今回も前回調査から０・０２１８ポイント増え、０・５５３６となった。

●世帯の所得格差、過去最大＝高齢化が要因－厚労省調査
　　　　　時事　（2013/10/11-16:39）
　厚生労働省は１１日、所得分配に対する社会保障と税制の影響を調べる２０１１年所得再分配調査結果を発表した。
所得格差を示す「ジニ係数」を世帯単位で見ると、年金など社会保障給付を含まない当初所得は、前回の０８年調査に比べ０．０２１８ポイント増の０．５５３６と過去最大を更新した。
高齢化に伴う高齢者世帯の増加や、一人暮らしの増加など世帯の小規模化が要因となっている。

ジニ係数は、所得格差を表す代表的な指標で、０～１の間の数値で示し、１に近いほど格差が大きい。調査は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で無作為抽出した５０２１世帯の１０年の所得状況を調べた。