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平成23年所得再分配調査について、別添のとおり調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
平成25年10月11日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室
平成23年所得再分配調査 報告書(PDF:982KB)
序章 調査の概要
1 調査の目的
所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得
の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響
度を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。
この調査は、昭和37 年度以降、概ね3 年に一度の周期で実施しており、今回で16 回
目となる。
2 調査の対象
平成23 年国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区(岩手県、宮城県及び
福島県を除く)から無作為に抽出した480 単位区内のすべての世帯及び世帯員について
行った。
ただし、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯や、社会福祉施
設に入所している世帯等は除いた。
3 調査の時期
平成23 年7 月14 日~8 月13 日までの1か月間調査を行った。
図1 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
表5 世帯主の年齢階級別所得再分配状況
表6 地域ブロック別所得再分配状況
8 地域ブロック別所得再分配状況
(1) 地域ブロック別に平均当初所得を見ると、最も高いのは、近畿Ⅱ(478.3 万円)で、
次いで関東Ⅱ(471.6 万円)、関東Ⅰ(458.6 万円)の順となっており、最も低いのは
南九州(244.3 万円)となっている。
(2) 再分配所得については、近畿Ⅱ(555.7 万円)が最も高く、次いで東海(537.5 万円)、
関東Ⅱ(527.6 万円)の順となっており、最も低いのは南九州(343.9 万円)となって
いる。
(3) 再分配係数については、南九州(40.8 %)が最も高く、次いで四国(38.0 %)、中
国(31.1 %)の順となっており、最も低いのは関東Ⅱ(11.9 %)となっている。
用語の定義
6 当初所得、拠出・受給
(1) 当初所得
雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並び
に私的給付(仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額)の合計額をいう。
(2) 拠出:税金、社会保険料。
(3) 受給:社会保障給付(年金、医療、介護、その他)。
7 総所得
当初所得に社会保障による現金給付額を加えたものである。
8 可処分所得
総所得から税金及び社会保険料を控除したものである。
9 再分配所得
(1) 再分配所得
当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(現金、現物)を加えたものである。
(2) 再分配係数(%)= 再分配所得 当初所得 当初所得 100
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