「もんじゅ」後の高速炉 戦略ロードマップ作成へ

政府は、廃炉の決まった高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉を開発するための作業部会を設置し、初会合を行いました。
会合は、経済産業省や文部科学省、さらに、もんじゅの主要機器を作った三菱重工業などから担当者が集まり、開かれました。部会では、新しい高速炉の型やコスト面の問題、そして今後、高速炉を動かしていくうえで必要な技術などを議論することを確認しました。政府は2018年度中に、向こう10年程度の開発計画となる「戦略ロードマップ」を作る方針です。高速炉開発を巡っては、もんじゅにこれまで1兆円を超える税金が投入されましたが、ナトリウム漏れなどトラブルが相次いで去年、政府はもんじゅの廃炉を決定しました。

＠軽水炉の原発しか稼働していない我が国において、もんじゅを廃炉にするとはアホ政府のやりそうなことだけど、まったの愚策。後1兆円を投じてでも継続して開発すべきだったんだよ。
東海村に置いてあった300キロののpu２３９も、シナにいちゃもんつけられて米国に返してしまうし、どうするんだよ。

ドゥテルテ弾劾請求 フィリピン野党議員 シナへの敗北主義的な姿勢非難、

フィリピンの野党議員ゲイリー・アレハノ氏は３０日、今月申し立てたドゥテルテ大統領の弾劾請求に関して、ドゥテルテが南シナ海の領有権を巡る政策で中国に「敗北主義的な姿勢」を取っていることを新たな請求理由に加えると述べた。
アレハノ議員は、ドゥテルテが自国の主権を守る考えがないことを示す発言を繰り返しているほか、不満や感情を爆発させて米国などの同盟国との関係を悪化させていると指摘した。
アレハノ議員は今月１６日、重罪、国民の信頼に対する裏切り、権力の乱用を理由に、大統領の弾劾を求める申し立てを議会に行った。

＠スペインや米国による長い植民地政策で染みついた刹那的なＤＮＡは、大統領からルンペンまで皆平等で、フィリピン人に長期的戦略を問うても無駄というもの。役人の腐敗構造は、まったく南朝鮮と同じで、金を積まれると（自ら要求する事も多い）すぐに国を売る。
そもそも、奴らには国家に忠誠を誓うという国家理念がないのだ。ほとんどの国民がクリスチャンだが、飯を食う金がない貧乏人でもステータスとして必ず日曜ミサには出かけ、小銭をドネートする。ホント笑える貧乏人の集合体なのだ。
そんな中で、こういう国家のアイデンティティを強く表現できる新しい世代がでてきた事は、誠に喜ばしい事で、超法規的な殺人も含めドゥテルテを糾弾し大統領の座から引きずり降ろして欲しいものだ。日本からのＯＤＡも、そのほとんどが無駄になる。

シナ 南海艦隊 071型ドック型揚陸艦（玉昭型）2隻、上陸演習に参加

071型ドック型揚陸艦（玉昭型）ヘリが同時に2機離着艦できる。

中国海軍南海艦隊の「井岡山艦」と「崑崙山艦」が、合同上陸訓練を実施した。中国海軍の国産エアクッション艇も登場した。

＠こいつら、上陸してくる積りですわ。

素晴らしい！ 伊方原発３号機運転差し止めを認めず 広島地裁

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民らが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、退ける決定を出しました。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は去年３月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。
伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。
３０日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は、想定される地震の最大の揺れについて、「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮していることから、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「住民らが放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、申し立てを退けました。
伊方原発３号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年８月に再稼働しています。

＠無知なアホばかりだと思っていましたが、こういう正しい判断ができる頭の良い判事もいるんですね。少しは、日本の司法を信じてみようと思いました。
色々運動してきて本当によかったと思います。これからも全基稼働に向けて運動を続けて行きます。

シナ 国産空母山東の次は４万トン級強襲揚陸艦０７５型建造開始

ワスプ級強襲揚陸艦

＠日本も調査費用を計上していますので、↑　おおすみの後継としてこんな程度のものができればいいんじゃないでしょうか。

７ｍのニシキヘビ 成人男性のみ込む＝体内から遺体－インドネシア

インドネシアの西スラウェシ島の村で行方不明になっていた男性がニシキヘビの体内から発見された。デイリーメール紙が報じた。
村ではアクバル・サプビロさん（２５）がパーム油を採取に出かけたまま行方がわからなくなっていたため、友人、親族が捜査活動を行っていた。
捜査でサプピロさんの家の中庭から体長７メートルもの巨大なニシキヘビが発見。捕獲して腹部を切り開くと中からすでに死体となったサプビロさんが出てきた。蛇はまずサプビロさんを窒息死させたあと、飲み込んだものと思われている。

＠なんだかネ～～～　辻元とか、籠池とか、小池（百合子＆晃）とか、福山とか、蓮舫とかだったらよかったのに。

シリア戦場ライブ ハマ ＦＳＡ対ＳＡＡ ３月２９日

＠朝からスンマソ。

「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言

自民党の安全保障調査会は２９日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化に向けた緊急提言をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。
提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。３０日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。
ＭＤ能力の強化に関しては、ＴＨＡＡＤや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。
また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。

＠何度も取り上げてきましたが、一番簡単なのは核武装だけど、それはシナの手先が半数いる日本の現状では難しいです。
唯一の戦争被爆国だから、核武装はいけないと言うアホが多いですが、その論理は間違っています。過ちは繰り返さないと広島の平和公園に記されていますが、その過ちとは、核開発を途中で（仁科博士による二号研究）やめてしまったという事です。
抑止力があれば、お互い使わないと言う事は、戦後７０年間核戦争がなかった事が証明しています。本来、我が国は率先して核武装するべきなのです。
それよりなにより、現実的には敵基地を攻撃できる”通常兵器でのブツ”が一つもありません。国を守ると言う事がどういうことか、憲法改正を含めて小学生から教えて行かなければなりませんネ。

ＴＨＡＡＤと巡航ミサイルを、先ず配備する事です。原潜もいいな～～

ＮＨＫ子会社 内部留保、１３社９４８億円…１５年度末

ＮＨＫの子会社１３社が内部に留保している利益剰余金が２０１５年度末で９４８億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。検査院は０７年に利益剰余金の配当をＮＨＫに求めたが、内部留保は増え続けていた。関連会社や公益法人などを加えた関連２６団体のＮＨＫとの契約額の９割以上を随意契約が占めていたことも判明。検査院は２９日、ＮＨＫに対し配当や契約方法の適正化を求めた。
０５年度末に約７５９億円だった子会社の利益剰余金はいったん微減したが、１０年度末以降は増加傾向にある。１５年度決算で最も多いのはＮＨＫアイテックの約１５４億円で、ＮＨＫエンタープライズ（約１５３億円）▽ＮＨＫ出版（約１４３億円）－－が続く。
各子会社はＮＨＫの指導に基づき決算時に翌年度の配当額を決める。検査院が問題を指摘した０７年以降、子会社の配当は０８年度の７３億円が最多。以降は半額以下の２１億～３４億円で推移し、１６年度は７２億円が配当された。ＮＨＫは経営が比較的安定している子会社に特例配当も求めることができるが、１２年度に対象子会社の選定や金額の算定方法のルールがなくなり、同年度以降の３年間は特例配当を要請しなかった。ＮＨＫは１７年度も特例分を含む配当額を７２億円と計算しているが、検査院は算定方法を工夫すれば２６９億円へ増やすことが可能とした。
子会社側は全体の売り上げの６割超をＮＨＫ本体との取引に依存している。一方で、本体と関連団体との契約額に随意契約が占める割合は１５年度で９２・７％に上り、０７年度比で減っていなかった。


＠で、左傾化していいとこなし。廃局でいい。東横に１９億受信料を支払えとかやっていたけど、それは不公平なので当然支払え。
大体NHKのアナウンサーが自分の政治色を出して（特に小野文惠のアホ。お前の、クソのような反原発の意見なんて誰も聞いてないんだよ＝退職して選挙に出りゃみな民進党からでるじゃないか）公共の電波を無知をひけらかして私物化するな。