エジプト デモ拡大３人死亡 政権揺さぶる 日本人が日本人として誇りを持って生きられる社会を構築する為に

エジプト各地で２５日に数万人が参加した反政府デモは、一部で衝突に発展し、参加者２人と治安部隊員１人の計３人が死亡した。ムバラク大統領の強権的支配が２９年間続く中、これほど大規模な政府に対する異議申し立てが行われるのは極めて異例。チュニジアのベンアリ独裁政権を倒した民衆の怒りが、アラブ圏の重鎮を自任するエジプトにも波及し、政権側を激しく揺さぶっている。現地メディアなどによると、デモ参加者が死亡したのは北部スエズ。投石によるけがや催涙ガスによる呼吸障害が死因とみられる。治安部隊員はカイロのデモ鎮圧中に投石を頭部に受けて死亡した。

内務省によると、デモは首都のほか、北部アレクサンドリア、ベヘイラ、ガルビアなどの各県で発生した。７７年に全国的な騒乱状態となった「パン暴動」以来の大規模デモとの見方も出ている。カイロ中心部のタハリール（自由）広場では一部参加者が警官隊と衝突し、催涙ガスや放水車も使用されたが、当局側は暴力的な取り締まりは控えている模様。内務省は「国民の表現の自由は尊重する」との異例の声明を出した。

目撃情報によると、タハリール広場では数千人が座り込みを続けていたが、２６日未明に治安部隊が排除を開始した。２５日午後の段階で、広大な広場は見渡す限り約１万人のデモ隊で埋め尽くされていた。参加者より治安要員が多いデモも少なくないエジプトでは異例の光景だ。参加者は「ムバラク（政権）を打倒せよ」「チュニジアに続け」などと叫んだ。エジプトではムバラク政権下で治安当局に大幅な権限を与える非常事態令の施行が約３０年間続き、政治的自由が制限されている。経済成長は順調だが、若年層の高失業率や貧富の差への国民の不満は強い。

＠こんな糞溜で糞にまみれて生活していて楽しいですか？　日本人が日本人として誇りを持って生きていける社会を構築する為に、日本でも政治の嵐を巻き起こそう。

自衛隊の諸君へ　革命（維新）が起きても、国は滅びはしないが、戦争になればそういう訳にはいかない。この事は日本の歴史が証明しているではないか。飽くまでも「国体護持」・・・一刻も早く起て。

新核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ） ロシア下院も批准承認 ＭＤ解釈にズレも

ロシア下院（定数４５０）は２５日、米国とロシアの戦略核兵器の新たな削減目標値を設定する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准を、過半数の賛成（３５０票）で承認した。ロシア上院も２６日に批准承認する。米上院は昨年末に批准承認を済ませており、新ＳＴＡＲＴは発効に向けてヤマ場を越えた。両国大統領の批准署名と批准書交換を経て発効する。 ロシア下院は当初、米上院に続いて直ちに批准承認を行う予定だった。だが、米上院が批准承認の際に「米国のミサイル防衛（ＭＤ）推進は新条約に縛られない」旨の付帯決議をしたため、ロシア下院側も同様の措置をとり、批准法案に修正を加える審議が重ねられてきた。新条約の前文には、米国の戦略ＭＤに縛りをかけたいロシアの要求で盛り込まれた「戦略攻撃兵器と防御兵器（ＭＤ）は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議はこれを「ＭＤ推進を縛らない」と確認。「縛る」とするロシアと解釈が異なることになる。

ロシア下院は、ロシアの戦略核戦力を減退させるＭＤを米国が展開したり、ロシアとの協議なく非核戦略兵器を配備したりした場合などには、ロシア側が新条約から脱退できるとの条件を批准法に盛り込んだが、米ロとも条約自体は変更していない。さらにロシア下院はこの日、「米国のＭＤがロシアの国益に脅威をもたらす場合は、ロシアは条約を脱退できる」との特別声明も採択した。 新条約は、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」への一歩となる。発効から７年以内に、米ロは戦略核弾頭数の配備上限を１５５０発、ミサイルや爆撃機など運搬手段総数の上限を８００に設定。配備する戦略核の数を米ソ冷戦下のピーク時以降で最低水準に減らす。条約の有効期限は１０年間で、最大５年間の延長が可能。次の核軍縮に米国は戦術核を掲げているが、ロシアは慎重姿勢をみせている。

＠これが安全保障に対する世界のレベル。日本は漁船一隻まともに制圧できない内弁慶国家。