参政権推進派の北沢防衛相訪韓 日韓軍事協力＝やめとけやめとけ、後ろから撃たれるだけだ

北沢俊美防衛相は１０、１１日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には懸念の声がる。日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は１９９９年以来行われている。昨年の北朝鮮による延坪島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。

こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本部議長は「日米韓の３国合同軍事演習」の必要性を強調。軍事専門家の間では３国協力体制の強化のため、日米、韓米に加え日韓の同盟的協力体制が不可欠とする声がある。日本側では最近、前原誠司外相が韓国紙とのインタビューで日韓の安保協力強化について「同盟」と発言した（後に否定）と伝えられたほか、日本側には今年、李明博大統領の訪日時に構想されている新たな「日韓共同宣言」に安保協力を含めたいとの意向もある。


＠日韓併合を感謝し竹島を返すといわれても、二度と朝鮮人と関わるな。戦後どれだけ朝鮮人に苦汁をなめさせられてきたんだよ。竹島を奪い返すために戦う相手じゃないか。

この現実を忘れるな！！

シナの「建設的役割」評価＝北朝鮮問題で米国防長官

ゲーツ米国防長官は９日、中国に向かう専用機機中で同行記者団に対し、昨年後半のある時点で「中国は朝鮮半島の緊張を和らげる建設的な役割を果たしたと理解している」と評価した。胡錦濤の訪米前にゲーツ長官訪中を受け入れることは「中国が米中関係強化に関心があることを示している」とも述べた。

＠笑ってしまうようなアホらしいコメントだね。

「外国人に住民投票権」２２自治体で判明 国籍条項顧みず無警戒

市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。

条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件は緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。

住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。

「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。


＠戦後体制とは要するに民族意識を解体する為に、経済至上主義というドグマと引き換えに構築されてきた幻影社会であり、逆説的にいえばよくこんな程度で収まっているなーという感じ。結局は倒すべき対象でしかないという事。リアルな日本を再構築しよう。