日本人の87％ 「シナは信じられない」

「中国を信頼できるか」という質問に対し、日本人の87％、米国人の65％が「全く信頼していない」または「あまり信頼していない」と答えた。また、北朝鮮に核兵器開発を放棄させる方策について聞いたところ、経済制裁など「圧力をかけるべき」という回答が日本で65％、米国で69％だった一方、「対話を重視すべき」という回答は日本で23％、米国で25％だった。これは、読売新聞が米ギャラップ社と共に実施した日米共同世論調査の結果を22日に発表したものだ。このアンケート調査では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で日米の確執が深まり、対米関係が悪化したと感じる日本人が増えたことも分かった。

日米関係について、日本人の40％が「悪い」と回答した。昨年の調査では、26％が「悪い」と回答していた。一方、日米関係が「良い」という回答は、昨年の48％から33％に減った。また、日本人の79％が「普天間飛行場の移設問題が両国関係に悪影響を与えている」と答えている。さらに、日本人は自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）として、「北朝鮮」（85％）、「中国」（79％）、「ロシア」（59％）を挙げた。一方、米国人の回答は「北朝鮮」（79％）、「中東」（76％）、「中国」（58％）の順だった。このアンケート調査では、日本側からは1022人、米国側からは1002人の回答があった。




＠観光庁長官禿畑もとい溝畑宏は、こうした数字を無視する事無く、観光誘致を促進する国を定めなさい。それと沖縄県民もいつまでも被害者意識や金目当てのチンドン屋左翼の口車に踊らされていないで、日本全体の安全保障を考えて行動する時じゃないの。今更ながらだけれど、貴方達が態々普天間基地の周りに町や学校を作ったんじゃない。

参考
■「反基地」の左翼団体反対
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

＠沖縄が左翼運動最後の砦というのは分かるが、反対の為の反対、実にバカバカしい話だ。

河野駐ロシア大使を更迭へ 北方領土対応で

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅や仙谷が事情聴取を始めた。

「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」口ごもる河野を見て、仙谷が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野の口は重くなる一方だった。「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。

後任と目される原田親仁駐チェコ大使（５９）は河野と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。

＠民主党らしい論理のすり替えで、メドベージェフの確実な情報を握ったとしてもどんなメッセージを発信した事やら。沖縄、対シナ、どれを見てもお前たちには安全保障と、外交、領土問題の舵を取る度胸も力量もないという事だよ。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

朝鮮学校が除外された理由について、都は
（１）北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明
（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。

＠素晴らしい！！　私たちはこれをバネに、各地において朝鮮学校に対する補助金の支出中止が全国に波及するように運動を継続して展開して行かなければならない。そして、愛国的国民のさらなる団結によって総連や朝鮮学校と赤い絆で結ばれている民主党政権の息の根を止めよう。