金正恩への贈り物輸送中の列車が脱線

韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」が北朝鮮の国家安全保衛部筋の情報として２７日に伝えたところによると、今月１１日ごろ、北朝鮮の平安北道の新義州駅を出発した貨物列車が脱線、非常態勢が敷かれた。列車は金正日総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）の誕生日（１月８日）の祝賀用プレゼントを満載し、平壌へ向かっていた。同放送に対し保衛部筋は「列車の通過時刻に合わせて引き起こされたと推測できる」と話している。



＠どうでもいいけど、金正恩の母親って済州島出身の在日（パンチョッパリ）の高英姫でしょ。本当に後継者なの？

韓国・朝鮮では日本人の事をチョッパリと呼んで差別しているけど、本来、馬、牛、豚、など蹄（ひづめ）のある家畜の呼称（日本人は足袋を履くから）。で、在日はパンチョッパリと差別する。

小沢一郎先生、そして日韓議員連盟の皆さん、あんたもそう呼ばれていますよ。今頃くしゃみしたって遅いちゅうの。

東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ

今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。 海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。 関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、２００１年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。

中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。

日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた１２月７日、那覇基地からＦ１５戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はＡＤＩＺ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のＹ８Ｘ洋上哨戒機と確認し帰投した。 ３月１２日には、Ｙ８ＡＥＷ早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは１２月２２日現在で４４回にのぼっているが、これは０６年度の総計のすでに２倍に達している。

こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域（ＥＥＺ）は国際海域ではない」（「中国国防報」）と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。 中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第１列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。 米太平洋軍のウィラード司令官は、インタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。


＠尖閣で冷え切った日中関係修復の為に在シナ大使の丹羽宇一郎は対中ＯＤＡ増額しろだって・・・・・・・両目開けて現実のシナをみてもの言え、この糞バカ野郎。今のところ陸軍・海軍（空母が完成すると一気に脅威は高まる）はほぼ互角に戦えるが、性能は劣るとはいえ２０００機の戦闘機と巡航ミサイル群は間違いなく我が国の脅威だ。


丹羽宇一郎

「日本軍の捕虜」と嘘の戦争体験で恩給詐欺 禁固４年の有罪判決

第二次大戦中、日本軍の捕虜になっていたと嘘をつき、恩給を不当に受け取ったとして、詐欺罪に問われた元オーストラリア戦争捕虜の会会長、アーサー・クレーン被告（８４）に対し、このほど禁固４年の有罪判決が言い渡され直ちに収監された。同被告は「社会に自分の居場所が欲しかった」と弁解したが、「元戦友」だけでなく、夫人や子供にも嘘をついており、社会的地位だけでなく家族も失うはめになった。判決によると、同被告は１９６０年代に南オーストラリア州のパブで知り合った元捕虜の話を聞き、自分も「英雄になりたい」と思い、元捕虜だったという嘘をつき始めたという。８４年にクイーンランド州に転居後、多くの元捕虜と会い、受け入れられたことがうれしく、勧められるまま、８８年に恩給の受給を申請した。その際、１６歳当時にマレー半島でゲリラ活動に加わり、４２年に日本軍の捕虜になった、などという嘘の経歴を申請した。

そして元捕虜の会のメンバーとして、２０年以上、各地で「捕虜体験」を講演。旧日本軍が連合軍捕虜を使って建設した泰緬鉄道建設での体験談などは「説得力があった」（地元メディア）といい、同会の会長にまでなった。ところが２００９年、講演を聴いた戦史研究家が嘘に気づき調べたところ、同被告は戦時中、オーストラリア国内の学校に在籍し、軍歴さえないことがわかった。同被告も嘘を認めたため、所管する官庁の責任も含め、大騒ぎとなった。同被告は判決後、「元捕虜の方々とオーストラリア国民におわびする」との声明を出したが、友人や夫人は、いまだにショックから立ち直れないという。クレーン被告は、不当に受け取った恩給約４０万豪ドル（３３００万円）は、老齢年金から返済する。生きていても、１７４歳まで嘘の代償を払い続けることになる。


＠こんな嘘はかわいいもの。国家的な大嘘は南京大虐殺と朝鮮人の強制連行と従軍慰安婦。今世紀中にはきっちり歴史を修正したいものだ。

秋篠宮殿下・妃殿下に「早く座れよ」 の不敬発言をした中井洽糾弾活動

日時　平成２２年１２月２６日
正午１２時出発　１１時半まに資料配布
集合場所　名阪国道　大内インター　下車　名阪上野ドライブイン駐車場
中井洽の地元選挙地盤、伊賀市・名張市での糾弾活動

主催　國賊・中井洽糾弾実行委員会

“人を死なしめる原理”無き自衛隊を解散せよ！！

戦後防衛体制の検証　国軍再建こそ真の独立の前提！！

2001年（平成13年）12月22日に発生した東シナ海での北朝鮮工作船（九州南西海域工作船事件）との銃撃戦に見られる海上保安庁の歴史的行動は完璧なまでに戦後の呪縛を断ち切った勇断であり、高く評価できる。我が国の政治状況がどうであれ好むと好まざるに関わらず主権を侵すものあらばどこの国であろうとも屈せずありったけの戦力で撃退し国民の生命財産を守る事は主権国家として当然の義務である。





しかし本来我が国の防衛を担うべき自衛隊はどうか。自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてである。　国防はこの事を他にしてはあり得ない。人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。

今日の我が国の国防体制の転換・再編を強いているものはアメリカの対日軍拡要求に他ならないのだが、我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。有事法と現状のすべてを否定するものではないが戦後防衛体制の小手先的修正によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。

はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。まず自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する。“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である。

テロ捜査情報流出問題 イスラム教徒が出版社提訴

警察から流出したとみられるテロ捜査情報が出版された問題で、個人情報を掲載されたイスラム教徒が出版社側を相手取り、4000万円あまりの損害賠償を求める裁判を起こしました。
原告の男性：「（警察は）誰に対して謝罪したのか、まったく分からない。私たちの壊された生活を直してもらいたい」
出版社の「第三書館」は、捜査協力者らの個人情報を掲載した本を出版しました。情報を掲載されたイスラム教徒の13人は24日、「プライバシーを侵害された」として第三書館側を相手取り、合わせて4290万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。原告の男性は「世界中でテロリスト扱いされ、母国に帰ることもできない」と被害を訴えるとともに、警察の対応の遅れを批判しました。


＠いずれにしても、正義感ぶって、実は営利目的で出版した北川明、その同調者一派の岡崎トミ子を国家公安委員長に任命した菅の罪は重い。

日本人の87％ 「シナは信じられない」

「中国を信頼できるか」という質問に対し、日本人の87％、米国人の65％が「全く信頼していない」または「あまり信頼していない」と答えた。また、北朝鮮に核兵器開発を放棄させる方策について聞いたところ、経済制裁など「圧力をかけるべき」という回答が日本で65％、米国で69％だった一方、「対話を重視すべき」という回答は日本で23％、米国で25％だった。これは、読売新聞が米ギャラップ社と共に実施した日米共同世論調査の結果を22日に発表したものだ。このアンケート調査では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で日米の確執が深まり、対米関係が悪化したと感じる日本人が増えたことも分かった。

日米関係について、日本人の40％が「悪い」と回答した。昨年の調査では、26％が「悪い」と回答していた。一方、日米関係が「良い」という回答は、昨年の48％から33％に減った。また、日本人の79％が「普天間飛行場の移設問題が両国関係に悪影響を与えている」と答えている。さらに、日本人は自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）として、「北朝鮮」（85％）、「中国」（79％）、「ロシア」（59％）を挙げた。一方、米国人の回答は「北朝鮮」（79％）、「中東」（76％）、「中国」（58％）の順だった。このアンケート調査では、日本側からは1022人、米国側からは1002人の回答があった。




＠観光庁長官禿畑もとい溝畑宏は、こうした数字を無視する事無く、観光誘致を促進する国を定めなさい。それと沖縄県民もいつまでも被害者意識や金目当てのチンドン屋左翼の口車に踊らされていないで、日本全体の安全保障を考えて行動する時じゃないの。今更ながらだけれど、貴方達が態々普天間基地の周りに町や学校を作ったんじゃない。

参考
■「反基地」の左翼団体反対
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

＠沖縄が左翼運動最後の砦というのは分かるが、反対の為の反対、実にバカバカしい話だ。

河野駐ロシア大使を更迭へ 北方領土対応で

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅や仙谷が事情聴取を始めた。

「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」口ごもる河野を見て、仙谷が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野の口は重くなる一方だった。「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。

後任と目される原田親仁駐チェコ大使（５９）は河野と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。

＠民主党らしい論理のすり替えで、メドベージェフの確実な情報を握ったとしてもどんなメッセージを発信した事やら。沖縄、対シナ、どれを見てもお前たちには安全保障と、外交、領土問題の舵を取る度胸も力量もないという事だよ。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

朝鮮学校が除外された理由について、都は
（１）北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明
（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。

＠素晴らしい！！　私たちはこれをバネに、各地において朝鮮学校に対する補助金の支出中止が全国に波及するように運動を継続して展開して行かなければならない。そして、愛国的国民のさらなる団結によって総連や朝鮮学校と赤い絆で結ばれている民主党政権の息の根を止めよう。

大爆笑 シナのごみ企業１万人来日を中止→団体旅行先はごみの韓国へ Dust to Dust ！！

尖閣事件に抗議して日本への１万人の団体旅行をとりやめた中国の大手企業が来秋、韓国へ旅行することが明らかになった。日本政府が７月に中国人の個人観光客のビザ発給要件を緩和後、最大規模の誘致成功例とされていた。 この企業は、健康食品や化粧品の販売を手がける宝健日用品有限公司（本社・北京、社員約３千人）。業績の良い販売代理店を対象に１０月上旬から日本旅行を計画していたが、尖閣事件後「愛国主義の立場から日本への抗議」として、旅行をとりやめていた。 今秋の旅行は見送り、来秋の行き先に日本と誘致を競い合っていた韓国を選んだ。やはり１万人規模でソウルや済州島を訪れる予定。同社の担当者は「我々は尊厳ある中国人として日本への旅行をやめた。多くの中国企業から支持を得た」と話した。


＠シナ人に尊厳があるなら日本へ来るべきだろ。北京にごまする事があんたたちの尊厳なら、Dust to Dust ！
確かに一部観光地や企業の拝金主義者どもは、残念に思っているかもしれないが、マナーも品格もない反日で育ってきたシナ人や朝鮮人相手に観光立国もなにもないだろ。そんなゴミを相手に金儲けしようなんて言う狭い了見は捨て去ることだ。正しい日本人としてまず生きなさい。
↓　ところで、シナ人観光客誘致に躍起の観光庁長官溝畑宏！　お前の尊厳はなんだ、このハゲおやじ。

奉祝 天長節

今日のよき日は　大君の
うまれたまひし　よき日なり
今日のよき日は　御光の
さし出たまいし　よき日なり
ひかり偏き　君が代を
祝へ　諸人　もろともに
恵み偏き　君が代を
祝へ　諸人　もろともに








　　　　　　民族の本ついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ


＠天皇皇后両陛下のご健勝と皇國の弥栄を謹んでご祈念申し上げます。


尚、日本人が永遠に忘れてならない、もう一つの出来事

関東軍関係　板垣征四郎 - 南次郎 - 梅津美治郎　　　特務機関　土肥原賢二　
陸軍中央　荒木貞夫 - 松井石根 - 畑俊六 - 木村兵太郎 - 武藤章 - 佐藤賢了 - 橋本欣五郎（旧大日本赤誠会会長）
海軍中央　永野修身 - 嶋田繁太郎 - 岡敬純
総理大臣　広田弘毅（外交官） - 平沼騏一郎（司法官僚） - 東條英機（陸軍） - 小磯国昭（陸軍）
大蔵大臣　賀屋興宣　　　　内大臣　木戸幸一　　　外務大臣　松岡洋右 - 重光葵 - 東郷茂徳
外交官　大島浩（駐ドイツ大使） - 白鳥敏夫（駐イタリア大使）　　企画院総裁　鈴木貞一 - 星野直樹　　　
民間人　大川周明（思想家）

上記の28名が1946年（昭和21年）4月29日（昭和天皇の誕生日）に起訴された。このうち、大川周明は梅毒による精神障害が認められて訴追免除となり、永野修身と松岡洋右は判決前に病死したため、1948年11月12日に被告として判決をうけた者は25名となっている。東條英機、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、松井石根、木村兵太郎、武藤章ら７名がA級戦犯として1948年（昭和23年）12月23日に処刑された。

卑劣にも12月23日に死刑が執行されたことについては、皇太子明仁親王の誕生日に合わせた事で、後の今上天皇の天皇誕生日と同じ日にA級戦犯が処刑されたという記憶を未来永劫国民に残し、天皇や皇族に対する国民感情を悪化させるGHQの巧みな意図があった事を忘れてはならない。　合掌

菅主導 海保、尖閣沖で日本漁船に執拗な“嫌がらせ” 「強盗中国 我々の領土を荒らすな」という垂れ幕掲げ

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が２０、２１日と、海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。漁協関係者によると、立ち入り検査を受けたのは「早希丸」。２０日午前７時ごろから、尖閣・魚釣島近海でカジキやマグロのトローリング漁をしていたという。同海域は日本領海だが、国や県、海保などには日本漁船の接近を歓迎しない空気がある一方、中国の密漁船などが無法行為を繰り返していることで知られる。このため、同船は「日本領海で日本漁船が漁をできないのはおかしい」と判断。「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げて操業していた。すると、同日昼ごろ、巡視船「みずき」など海保の艦船２隻が近づき、海上で約２時間にわたって立ち入り検査や事情聴取が行われた。

さらに、海保艦船が伴走するなど、事実上の連行のような形で与那国島に帰港。同日夕から、再び事情聴取が行なわれ、２１日もほぼ一日中、事情聴取と船の検査が行われたという。同船関係者は「尖閣まで漁に行くと約１０万円の燃料代がかかる。執拗な立ち入り検査は営業妨害。垂れ幕を掲げることが、なぜ問題なのか。嫌がらせとしかいいようがない」と立腹する。ちなみに、巡視船「みずき」は今年９月、中国漁船の体当たりを受けた船である。現地で取材を進めているフォトジャーナリストの山本皓一氏は「地元の漁師らは『尖閣沖が中国漁船に漁場を荒らされる』『中国に尖閣を奪われかねない』という危機感を持っている。今回の海保の対応は異常。菅政権の意向が影響しているのか。日本として尖閣の実効支配を強めなければ、中国にどんどん浸食されかねない」と語る。漁船衝突事件で、菅政権の弱腰外交は世界中で嘲笑の対象になった。今回の背景は何なのか。

取材に対し、第１１管区海上保安本部は「日本領海で日本漁船が漁をすることは、特に問題はない。どこの海域でも『書類が整っているか』『漁師以外の人間が乗っていないか』を調べるのは通常の任務。最近、尖閣諸島への上陸もあったため、立ち入り検査した」と語っている。


＠なんという姑息な・・・・どうせ菅か仙谷の差し金だろうが、所詮、海の守護神というより親中政権の忠実な忠犬ハチ公で、応用の利かないこっぱ役人という事か。海保もかなり腐っているなーーーーーーー
石垣の海保というか第１１管区海上保安本部、以前から尖閣魚釣島行のチャーター船の船長を別件逮捕したり、かなり執拗な嫌がらせをしていましたからね。それでいて「中国民間保釣連合会」には簡単に魚釣島の上陸を許している。一色さんも辞めた事だし、海保にはバンバン抗議しよう。

丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難

在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。丹羽は意見具申のなかで、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

そもそも日本の対中ＯＤＡは昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。しかし、３０年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も２１年連続で２桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。


＠金ばら撒くだけの外交なら、俺でもできるぞ、この糞ばか野郎。その腐りきった頭の中で、少しは日本の国益とは何か、よく考えてみろ。




今更ですけど、おさらいのつもりでどうぞ・・・

海上保安官、停職へ 長官懲戒も調整 尖閣映像流出

沖縄・尖閣諸島の漁船衝突をめぐるビデオ映像の流出事件で、海上保安庁は２１日、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官一色正春氏（４３）を２２日にも国家公務員法に基づく停職の懲戒処分にする方針を固めた。多くの職員が映像を見られる状態にあったことから、海保は「映像の機密性は高くない」と判断、懲戒免職にはしないという。保安官はすでに辞職の意向を示しており、処分を受け退職するとみられる。 鈴木久泰長官については、情報管理の不備などの責任を問い、任命権者の馬淵澄夫国土交通相が減給処分とする方向で調整している。海保長官が懲戒処分を受けるのは初めて。保安官の上司ら約２０人も監督責任を問い、減給などの処分を科す。

海上保安庁は流出を受け、国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで１１月８日、被疑者不詳のまま警視庁と東京地検に告発。その後保安官が名乗り出て、事情聴取にも事実を認めた。警視庁は２２日、保安官を国家公務員法の守秘義務違反容疑で東京地検に書類送検する方針で、今後は送致を受けた東京地検がどう処分するかが焦点になる。


＠自衛官も含め国家の主権を守るために頑張ってもらいたいと思う反面、こんなろくでもない政権下で身体を張ることはないとも思う今日この頃、問責決議がなんら法的拘束力を持たないという事をいいことに、仙谷はなんのお咎めもなく逃げ切るようだけど、愛国的国民の怨念で必ず天罰が下るよ。

靖国合祀拒否訴訟、二審も遺族側の訴え棄却 戦没者氏名、国から靖国神社への提供は違憲 大阪高裁

大東亜戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した一方、国が戦没者氏名などの情報を靖国神社に提供した行為については「憲法の政教分離原則に違反する」とする初めての判断を示した。

原告は近畿、中四国、北陸に住む６６～８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めていた。

昨年２月の一審判決は、護国神社への自衛官の合祀を拒否した遺族の宗教的人格権は法的保護の対象にならないと判断した「自衛官合祀拒否訴訟」の最高裁判決（１９８８年）を踏まえ、「遺族が主張する感情は不快や嫌悪の感情としかいえず、法的に保護するべき利益とは言えない」などと指摘。国の責任についても「事実上の強制とみられる何らかの影響力があったとは言えない」と判断した。 控訴審では、クリスチャンの男性原告を除く原告８人について「遺族が侵害されたのは最高裁判決で否定された宗教的人格権ではない」とする訴えが法的保護の対象になるかや、国の違憲性が主な争点になっていた。


＠所謂、左翼とクリスチャンによる一連の「町の反靖国闘争」だが、合祀という宗教行為そのものの是非を問うのは難しいと考え、合祀取り消しでなく、合祀資料からの氏名抹消を求めるという姑息な手段、戦術での反ヤスクニ闘争。