中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。




＠間違いない。林玲子さんですか、中々やりますね。だいたい、国有地であれ何であれ、尾張名古屋のシンボルたる名古屋城のすぐ横の一等地をシナなんかに売却しちゃダメでしょ。

陸自・北海道機動部隊、九州演習に参加 自衛隊が目覚め、決起するときこそ、日本が目覚めるときだ！！

新防衛計画の大綱で、即応性と機動力を重視する動的防衛力を打ち出したのに合わせ、防衛省は来年夏、九州・沖縄地域で行う実動演習に、陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）を派遣することが、１８日明らかになった。北海道に駐屯する陸自の基幹部隊が、九州方面の訓練に参加するのは初めて。南西諸島の防衛態勢を強化するには、主力部隊を迅速に長距離移動させ、プレゼンスを示す必要があると判断した。第７師団は、機甲科（戦車）と普通科（歩兵）、飛行隊などから構成された陸自唯一の機動部隊で、冷戦時代は対ソ抑止の中軸を担ってきた最強師団。陸自は今後、様々な緊迫事態を想定し、北方など本州の部隊を九州や沖縄・南西諸島に展開させるスイング戦略に重心を移す方針だ。

＠今やぐっと国民との距離が近くなった自衛隊。一方、一介の田舎代議士小沢一郎やチンピラ代議士中井洽のご皇室に対する許しがたき不敬発言。敗戦と戦後民主主義によって国乱れ、万世一系、悠久三千年の歴史を誇る我が祖国は崩壊寸前の危機にある。併しながら、この国家存亡の危機に際し、ただ静観するは君たちの使命にあらず。君側の奸を打つという大義に生きてこそ君たち自衛官の存在意義がある。まず、内なる敵を討て！！

・・・・・・・・・・・自衛隊が目覚め、決起するときこそ、日本が目覚めるときだ！！
　　　　　　　　

中国漁船 黄海衝突事件 中国政府、強硬姿勢での処理も

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりするという危険な行為を再び繰り返した。インターネット上には事件発生直後から、中国人による「棒子（中国での韓国人の蔑称）が故意に衝突してきた」「韓国はますますつけあがってきた」といった“反韓”の書き込みが寄せられている。今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。現場付近は中国と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域で、境界は画定していない。

韓国側は、自らのＥＥＺ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕している。２００８年９月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。韓国メディアによると、中国漁船の違法操業がなくならないのは、韓国側に検挙されて納める罰金より、違法操業で得る収益の方が多いためという。今回の事件海域も「黄海の三大漁場の一つ」とされている。


＠こいつら、とにかく地球上にあるあらゆる食物は全部自分たちの胃袋に入るものだと思ってるんじゃないか。イナゴの大群と同じだ。
中韓で火が付いて北と米も加わって全面戦争ってのもいいかもね。この荒っぽさを観てると、そんな筋書きで既に始まってるんじゃないかと思う今日この頃。