アキノ大統領、制裁対象から「自派」を除外 バスジャック事件で

アキノ大統領は11日、香港人旅行者８人が犠牲となった８月23日のマニラ観光バス乗っ取り事件について、事件調査再検討委員会（ＩＩＲＣ）が提出した最終報告書に基づく対処を発表した。マグティバイ元マニラ管区警察本部長ら警察関係者を制裁する方針を示した一方で、「アキノ派」とされるプノ内務地方自治次官らを対象から除外するか軽微な処分にとどめており、「身内に甘い」との批判が出る可能性もありそうだ。アキノ大統領はマニラ市内のマラカニアン宮殿（大統領府）で開いた記者会見で、ＩＩＲＣが９月17日に大統領に提出した乗っ取り事件の最終報告書を、オチョア官房長官と主任大統領法務評議会（ＣＰＬＣ）の手で、◆記載された事実◆法的に可能な罪状、行政処分の観点から見た犯罪性◆起訴に持ち込んだ場合の立証維持??の３点から見直したと説明。その結果、事件について責任があり、制裁を加えるべき対象を、最終報告書の提議から変更したことを明らかにした。国家警察委員会に制裁を勧告する対象は、マグティバイ元マニラ管区警察本部長、サンチャゴ・マニラ首都圏警察本部長ら警察関係者４人となった。グティエレス・オンブズマン（行政監査院長）とゴンザレス副オンブズマンについては、大統領府が行政処分手続きと調査を行う。また、下院にＩＩＲＣ最終報告書を提出し、両者に対するしかるべき措置を要請する。

民放テレビＡＢＣ（ＴＶ５）のトゥルフォ報道コメンテーターとラジオ局ＲＭＮのロガス記者も、犯人のメンドーサ元警部（射殺）と警察の交渉を妨害したとして、「違法すれすれの行為をした」と指摘。ただ、今後このような「プロにあるまじき」行為を二度と起こさないよう望むとするにとどめた。

■内務次官は口頭注意のみ
大きなポイントは、ＩＩＲＣ最終報告書が「法的制裁対象」としていた高官や警察関係者の一部が、制裁対象から外されるか、軽微な処分にとどめられたことだ。報告書で制裁対象とされたプノ内務次官は、制裁対象から外され、ロブレド内務地方自治相とともに、アキノ大統領から10日、口頭による注意を受けただけに終わった。事件当時は在任中だったベルゾサ前フィリピン国家警察（ＰＮＰ）長官も、ＩＩＲＣ最終報告書で制裁対象とされていたにもかかわらず、対象外となった。マニラ市のアルフレド・リム市長も、ＩＩＲＣ最終報告書が制裁を提議していたにもかかわらず、「過失や責任は軽微」として、法的制裁ではなく、内務地方自治省への行政措置の指示にとどまった。

ＡＢＳ－ＣＢＮ、ＧＭＡ、ＡＢＣの３民放テレビ局も、法的制裁は免れた。
ＡＢＳ－ＣＢＮによると、アキノ大統領は記者会見の席上、プノ内務次官、ベルゾサ前国家警察長官については、「事件当時、いかなる違法行為もしていない」と説明し、制裁除外は妥当との認識を示したという。11日付インクワイラー（電子版）によると、ＩＩＲＣの委員長を務めたデリマ司法相は、「大統領府の決定を尊重する」としつつも、最終報告書で提議した制裁対象がかなり変えられたことについて、大統領府からは何も知らされていなかったと明らかにした。プノ内務次官、ベルゾサ前国家警察長官、リム・マニラ市長は、いずれもアキノ大統領支持派か、またはアキノ大統領から支持されているといわれる。

＠我が国の民主党政権だって似たようなもの。自浄能力ゼロ。フィリピン並みかい。